熊本市議会 2022-06-14 令和 4年第 2回定例会−06月14日-02号
改めて公衆衛生体制の強化が必要な時代に入っていると思います。 また、山積する児童福祉等の地域課題についても業務が滞ることがないように、マンパワーの増強及び再配置についての工夫をお願いいたします。児童相談所については徐々に体制の強化が目に見えてきたと思いますが、あくまで配置基準を満たすことが必須であり、引き続きの御検討をお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
改めて公衆衛生体制の強化が必要な時代に入っていると思います。 また、山積する児童福祉等の地域課題についても業務が滞ることがないように、マンパワーの増強及び再配置についての工夫をお願いいたします。児童相談所については徐々に体制の強化が目に見えてきたと思いますが、あくまで配置基準を満たすことが必須であり、引き続きの御検討をお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
緊急時に即応できる保健公衆衛生体制の確保には、コロナ後も引き続き保健所体制を一定拡充していくことが必要です。また、福岡市には区ごとに保健所がありますので、本市でも区ごとの保健所設置を要望しておきます。
保健師をはじめ職員の増員を図り、公衆衛生体制を強化すべきと思いますが、大西市長の認識をお尋ねいたします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 保健師等の専門職については、これまでも随時増員を図ってきたところでございまして、新型コロナウイルス感染症対応の検証等を踏まえながら、引き続き計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症が国内に流入する前にも、ある程度の備えはあったと思いますが、実際に起きたパンデミックに対峙するには、公衆衛生体制があまりにも弱体化していたように思います。新型コロナウイルス感染症対応部署の緊急的な立ち上げや臨時的な人事異動、大量の併任辞令の発令など、これらの取組は対症療法的ではありますが、災害対応としては必要だったと思います。
しかしながら、医療提供体制や公衆衛生体制の負荷への影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。 熊本県においては、確かな減少傾向及び病床使用率の確実な減少の見通しを確認するために、県独自の緊急事態宣言が2月8日から2週間の延長が決定されておりましたが、新規感染者は減少傾向を示しており、病床使用率も徐々に下がっている状況において、17日をもって宣言が解除されたところでございます。
熊本市も例外ではなく、従来2つの保健所と3つの保健センターで公衆衛生体制を担ってきたものが、現在は1つの保健所体制となっています。そのような中、突然に急激に押し寄せるパンデミックの波に保健衛生行政は大混乱となりました。特に新種のウイルスに対峙するには余りにも情報も知識も経験もなく、初動においても国の方針を待つしか方策がなかったのが実情ではないでしょうか。
熊本市も例外ではなく、従来2つの保健所と3つの保健センターで公衆衛生体制を担ってきたものが、現在は1つの保健所体制となっています。そのような中、突然に急激に押し寄せるパンデミックの波に保健衛生行政は大混乱となりました。特に新種のウイルスに対峙するには余りにも情報も知識も経験もなく、初動においても国の方針を待つしか方策がなかったのが実情ではないでしょうか。