熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
│ │ 保護者が負担する学校給食費は公立小中学校で月額5,000円ほどであり、副教 │ │ 材費などの義務教育に掛かる様々な費用の中で最も重い負担となっています。 │ │ 学校給食法は食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進を │ │ うたっており、学校給食は教育の一環として実施されています。
│ │ 保護者が負担する学校給食費は公立小中学校で月額5,000円ほどであり、副教 │ │ 材費などの義務教育に掛かる様々な費用の中で最も重い負担となっています。 │ │ 学校給食法は食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進を │ │ うたっており、学校給食は教育の一環として実施されています。
昨年４月から施行された改正バリアフリー法で、初めて公立小中学校のバリアフリー化が義務化されました。障がいのある子もない子も、地元の学校で、地域の子供たちと一緒に学ぶ機会が増える学校のバリアフリー義務化の意義は、大変大きいと感じます。
補正の内容としては、第３款民生費に、支援対象児童等見守り強化事業、第４款衛生費に、住民健康管理システム経費、第９款教育費に、公立小中学校ＩＣＴ整備事業などを計上している。 その財源としては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第20款諸収入をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、第３款民生費に、支援対象児童等見守り強化事業、第４款衛生費に、住民健康管理システム経費、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、公立小中学校ＩＣＴ整備事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費、第11款公債費に、長期債元金などを計上いたしております。
また、文科省は外国人が多く住む静岡県、愛知県など８県25市町に絞り、公立小中学校に通う外国籍の児童・生徒の支援学級在籍率を調査、9,529人のうち支援学級に497人が在籍、在籍率は5.2％を占め、全児童・生徒の在籍率2.3％の２倍以上でした。
これについて、令和２年の12月に文部科学省からバリアフリー法の改正に基づいた公立小中学校等施設におけるバリアフリー化の加速についての文書が関係各所へ通知されています。抜粋しますが、公立学校施設のバリアフリー化の実態についても、必ずしも十分に整備されているとは言い難い状況が明らかとなりました。
本年４月以降に新築等される公立小中学校については、改正後の法令への対応が必要となり、バリアフリー化が義務化されます。一方、既存施設に対してのバリアフリー化は任意とされているところです。 私は、法令改正の背景や趣旨、この制度設計の目指すところ、さらには参議院での附帯決議を踏まえると、新築の場合のみならず、既存の学校施設においても積極的なバリアフリー化を推進する必要があると捉えています。
秋田県では、2001年４月から公立小中学校の人数を30人程度とする少人数学習推進事業が始められました。小学一、二年から順次導入し、16年には県が独自で定める基準に該当する公立小中学校で、比較的人数が多い学級の少人数化に向け、30人程度の学級編成を目標に、学級増と常勤、非常勤講師の採用を実施し、少人数学級が実現しています。
秋田県では、2001年４月から公立小中学校の人数を30人程度とする少人数学習推進事業が始められました。小学一、二年から順次導入し、16年には県が独自で定める基準に該当する公立小中学校で、比較的人数が多い学級の少人数化に向け、30人程度の学級編成を目標に、学級増と常勤、非常勤講師の採用を実施し、少人数学級が実現しています。
補正の主な内容としては、第３款民生費に、障害児通所給付費、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、水俣病資料館整備事業、第９款教育費に、体育施設管理運営費、公立小中学校ＩＣＴ整備事業、埋蔵文化財発掘調査事業を計上している。 これらの財源としては、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第17款繰入金、第18款繰越金、第19款諸収入、第20款市債をもって調整している。
最近では、文部科学大臣が新たな感染症対策のため現状の教室の広さの中で身体的距離を確保することがまず必要、また、教育のさらなる質の向上を図るためには１人１台端末を活用し、一人一人に応じたきめ細かな指導を行なう必要がある公立小中学校の少人数学級導入について、新型コロナウイルス対策やきめ細かな教育を実現するために３０人学級を目指すべきだと考えていると述べられたことも記憶に新しいところでございます。
まず初めに，２０１１年４月の法改正，施行により，公立の義務教育小中学校の学級編制は都道府県が定めた基準を標準とされ，公立小中学校を設置する市町村の教育委員会が，それぞれの学校の児童生徒の実態を考慮して行うよう改正されたと思いますが，本市の小中学校における学級編制の基準はどうなっているのか。特に，小学校が複式学級になる場合についてお聞きします。
また、文部科学省の資料によると、全国の公立小中学校における夏休みの平均日数は17.4日となっております。 本市の小中学校における学習の進度については、１学期末に行った学校への調査において、全ての学校が今年度の学習内容を年度内に終える予定であると確認をしております。学校再開後は、全ての小中学校における学習指導員の配置や、タブレットを活用したドリル等によって、個に応じた学習指導に努めております。
また、文部科学省の資料によると、全国の公立小中学校における夏休みの平均日数は17.4日となっております。 本市の小中学校における学習の進度については、１学期末に行った学校への調査において、全ての学校が今年度の学習内容を年度内に終える予定であると確認をしております。学校再開後は、全ての小中学校における学習指導員の配置や、タブレットを活用したドリル等によって、個に応じた学習指導に努めております。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、第３款民生費に、障害児通所給付費、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、水俣病資料館整備事業、第５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業、第９款教育費に、体育施設管理運営費、公立小中学校ＩＣＴ整備事業、埋蔵文化財発掘調査事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費等を計上いたしております。
これは、令和元年１０月からの幼児教育無償化に伴う保育所運営費負担金の増加と、公立小中学校等への空調設置やブロック塀の安全対策に係るブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の増加が主な要因でございます。構成比は１５.５％でございます。 １６の県支出金の決算額は５５億９３２２万６０００円で、前年度に比べ２０.４％の減少となりました。
スクールカウンセラーについても、理想とする配置時間数はありませんが、国のスクールカウンセラーの配置目標として、全公立小中学校への配置を目指すというものがあります。また、スクールカウンセラーのカウンセリング時間については、学校から配当の時間数をもう少し増やせないかという要望が上がっているところです。
スクールカウンセラーについても、理想とする配置時間数はありませんが、国のスクールカウンセラーの配置目標として、全公立小中学校への配置を目指すというものがあります。また、スクールカウンセラーのカウンセリング時間については、学校から配当の時間数をもう少し増やせないかという要望が上がっているところです。
補正の主な内容としては、第３款民生費に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業を、第９款教育費に、公立小中学校ＩＣＴ整備事業などを計上している。 これらの財源としては、第13款国庫支出金、第18款繰越金をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
さて、５月２８日付けの熊日新聞報道で、文科省は、休校で生じた学習の遅れを取り戻すために、地域の感染状態に応じて、公立小中学校に教員３,１００人を追加することを決めたとありました。これは、最終学年である小学校６年生と中学校３年生で感染防止のためにクラスを分けて少人数授業を行うための追加加配というふうに聞いております。