156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回教育市民委員会−12月09日-01号

今後の予定といたしましては、案の公示後、来年3月に議会へ上程したいと考えております。  以上でございます。 ◎白石義晴 市民生活部長  市民生活部でございます。  引き続き資料市−5をお願いいたします。着座にて説明させていただきます。  組織改編に伴う熊本市事務分掌条例の改正案について御説明いたします。  

玉名市議会 2019-12-09 令和 元年第 3回定例会−12月09日-03号

公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることにより、工事の平準化を初め、公示的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日程選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。

南小国町議会 2019-09-05 令和元年第5回定例会(第2日) 本文 2019-09-05

価格設定に当たっては、鑑定評価に基づいて予定価格の設定を行うとともに、入札の公示から申し込み締め切りまでの期間は約1カ月に設定し、誰でも入札参加できる日程を確保し、公平性、公正性のある手続を進めたところであります。  適法な手続によらないとの御指摘ですが、6月議会でも答弁したように、ルールに基づいて進めた適法な手続事案であります。  

玉名市議会 2019-06-14 令和 元年第 1回定例会−06月14日-02号

その後、平成29年3月公示の新学習指導要領では、3、4年生で週当たり1時間、年間35時間の外国語活動が新たに導入されるとともに、5、6年生では外国語教科となり、週当たり2時間、年間70時間実施されることになります。昨年度と今年度に関しては、新学習指導要領の移行期となっており、本市では3、4年生では年間15時間、5、6年生では年間35時間の外国語活動を行なっております。  

玉名市議会 2019-03-05 平成31年第 2回定例会−03月05日-02号

そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行なうことによって障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行なうことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実施を通して応急手当

宇城市議会 2019-02-26 02月26日-03号

に比べると価格は公示しているとはいえ、90何%も一般的な落札でいくと談合がほぼ間違いないだろうといわゆる一般的な言い方では、学者なんかに言わせると大体そのくらいになっちゃうというようなことですから、そういうことに関しては、その審査会の方ではこの落札率その他に関して御意見はなかったのか。その辺はどうでしょうか。

荒尾市議会 2018-12-17 2018-12-17 平成30年第4回定例会(3日目) 本文

この中で農地相続人の所在の不明などにより所有者不明となっている耕作放棄地につきましては、所有者などを確認できない旨を公示し、都道府県知事裁定により、農地中間管理機構に利用権の設定ができるようになっており、本市でもこの制度を活用するため、不明者の本籍等の調査を進めているところでございます。  

宇城市議会 2018-12-03 12月03日-01号

要するに値上げをされるんでしょうが、入札は幾らで入札公示価格といいますか、予定価格で出していかれるのか、そこら辺等の兼ね合いがちょっと余りよく分からないというのがあります。 

熊本市議会 2018-09-18 平成30年第 3回教育市民委員会−09月18日-01号

正確には、平成29年度末に新学習指導要領公示されて、その後、多分出ていると思いますので、昨年度には出ております。昨年度の4月以降ぐらいには出ていると思います。 ◆齊藤聰 委員  もう少しやはり予算の計上とか、実施するときにどうかだとかいうのは、やはりそういう発注者が、教育委員会として、もう少し慎重に、その時間的なものを調べながら発注していかんといかんのではないですか。

熊本市議会 2018-08-28 平成30年 8月28日議員定数等のあり方検討会−08月28日-01号

それから、区ごとの人数につきましては、今話があったように、原則としては公職選挙法施行令、ここに書いてありますように、官報公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口ということでありますけれども、その国勢調査の後、熊本地震があって、仮住まい、そして家を再建してまた別のところに移られるとか、今も人口がかなり動いているという状況の中では、今回については従来の定数どおりやったらどうかというのが

熊本市議会 2018-08-07 平成30年 8月 7日議員定数等のあり方検討会−08月07日-01号

まず、1点目の基準となります人口についてでございますけれども、「官報公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう」とされておりますので、5年ごとに行われます国勢調査の結果による人口が使われることになりますので、現在から一番近い国勢調査に基づくものと考えられております。  

長洲町議会 2018-03-15 平成30年第1回定例会(第3号) 本文 2018-03-15

これにつきましては、平成33年度評価替えに向け、平成30年度から32年度まで毎年度行われる地価公示、地価調査をもとに各筆の時点修正を行うことにより、各年度の下落修正に対応するとともに、最終的には平成33年度評価替えに対応した評価を行うことを目的としております。  住民基本台帳ネットワークシステム機器借上料、期間は31年度から平成35年度、限度額は685万1,000円。

宇土市議会 2018-02-26 02月26日-02号

昨年3月に公示された中学校学習指導要領保健体育科の保健分野では,「応急手当を適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること,また心肺蘇生法などを行うこと。」と表記をされているとともに,同解説では「胸骨圧迫,AED使用などの心肺蘇生法,包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ,実習を通して応急手当ができるようにする。」と明記をされております。