熊本市議会 2009-09-10 平成２１年第 ３回定例会−09月10日-05号
しかし、この提出、登録ということに関しまして、私のところもそうだったのですが、商業ではなくて、ある意味、熊本市から委託をされている公益的事業者に求められていたということもありまして、登録をしないところがそういう意味で続出をしたんでしょうか、後日、登録の免除措置がとられるなどの紆余曲折がありまして、またその後、入札直前に特別受付をするからということで、いわば窓口がすいている時期にすっと登録をされた方が
しかし、この提出、登録ということに関しまして、私のところもそうだったのですが、商業ではなくて、ある意味、熊本市から委託をされている公益的事業者に求められていたということもありまして、登録をしないところがそういう意味で続出をしたんでしょうか、後日、登録の免除措置がとられるなどの紆余曲折がありまして、またその後、入札直前に特別受付をするからということで、いわば窓口がすいている時期にすっと登録をされた方が
航路再開の大きな要因として、営利会社に補助として支出することについての公益性の問題と、継続的な財政負担の問題がつきまとうことにあります。 私も、航路再開は是非実現したいと考えておりますが、現実問題として交通体系の大きな変化、社会経済の中で、フェリー航路には厳しいものがあります。
墓地経営については、法律では原則として、地方公共団体によるものとうたってありますが、それにより難い場合には宗教法人や公益財団法人もできるとのことであります。 県内の市営墓地の維持管理状況を見てみますと、課題もあるようです。墓地の継承者が少なくなっていることから墓地の取得に不安を感じていることや、今後使用者の承継が途絶えると無縁墓地化が進み、墓地一体の荒廃が心配されること。
なお、建物の完成につきましては、公共公益施設である情報交流施設が平成23年秋、全体としては平成23年度末の完成を目指しており、現在、建設可能な場所から建物の杭工事を実施しているところでございます。 また、全体の事業計画の中での進捗でございますが、平成30年度末の全体事業完了を見据えた現在の事業進捗率は、平成21年度当初予算までの事業費ベースで約５割強となっております。
なお、建物の完成につきましては、公共公益施設である情報交流施設が平成23年秋、全体としては平成23年度末の完成を目指しており、現在、建設可能な場所から建物の杭工事を実施しているところでございます。 また、全体の事業計画の中での進捗でございますが、平成30年度末の全体事業完了を見据えた現在の事業進捗率は、平成21年度当初予算までの事業費ベースで約５割強となっております。
それから国が建設する官公庁の施設整備費２兆９,０００億円、４６の基金事業４兆３,６００万円のうちの独立行政法人や公益法人等に渡した基金７,０００億円を具体的な対象として掲げており、本市への影響はないと考えておりましたが、９月２日の一部新聞報道によりますと、特に基金に限っては４兆３,６００億円のうち未執行分の３兆円について凍結との報道もあり、今後本市への影響について、現在のところ情報収集に努めてまいっているところでございます
ただ、今の説明を聞いていますと、例えば水道サービス公社だとか、下水道の部分だとか、本当に公益法人としていけるのかどうかという、そこを目指しているような書き方をしていますけれども、正直言って本当にそれができるのかどうかというふうなこともあると思いますので、次の計画をどのような形で策定していくのか、これはもう全体的な話で結構です。一括してお話をいただければと思います。
ただ、今の説明を聞いていますと、例えば水道サービス公社だとか、下水道の部分だとか、本当に公益法人としていけるのかどうかという、そこを目指しているような書き方をしていますけれども、正直言って本当にそれができるのかどうかというふうなこともあると思いますので、次の計画をどのような形で策定していくのか、これはもう全体的な話で結構です。一括してお話をいただければと思います。
次に、報第13号「財団法人熊本市水道サービス公社の経営状況について」並びに報第14号「財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況について」は、今後、両団体ともに平成25年度までに公益財団法人を目指すということであるが、昨今の厳しい社会情勢の中、市に依存しない自立した体制の確立が必要であることから、引き続き収益性の高い事業の拡大に向けてさらなる経営努力をしてもらいたい。
次に、報第13号「財団法人熊本市水道サービス公社の経営状況について」並びに報第14号「財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況について」は、今後、両団体ともに平成25年度までに公益財団法人を目指すということであるが、昨今の厳しい社会情勢の中、市に依存しない自立した体制の確立が必要であることから、引き続き収益性の高い事業の拡大に向けてさらなる経営努力をしてもらいたい。
これは地方自治体や公益法人、独立行政法人などに46の基金を設置をしました。総額４兆3,674億円の基金に対しまして、野党は無駄の温床、ばらまきなどと批判をしておりますが、まったくの的外れだと思います。財源も明確でございます。財源といたしまして、財政特会の積立金、経済緊急対応予備費、建設国債特例公債の発行と明確にし、消費税を上げるということではありません。
もう皆さん御存じのように、外郭団体については熊本市でも外郭団体経営改革計画ですか、これを策定して、17、18、19、20年度、４年間の経営改革の計画をつくられて、この中でも特に水道サービス公社については、今後より一層の収益性の高い事業を拡大していくということで、事実的には運営ができるようにというようなことが目標として掲げてありましたし、公益性が高い公益事業について、よりその実施につなげていくというようなことで
もう皆さん御存じのように、外郭団体については熊本市でも外郭団体経営改革計画ですか、これを策定して、17、18、19、20年度、４年間の経営改革の計画をつくられて、この中でも特に水道サービス公社については、今後より一層の収益性の高い事業を拡大していくということで、事実的には運営ができるようにというようなことが目標として掲げてありましたし、公益性が高い公益事業について、よりその実施につなげていくというようなことで
本市が目指します協働と自主自立によるまちづくりを推進していくためには、市民の皆さんの積極的な参画、そして公益的な活動を担うさまざまな団体との協働が不可欠でございまして、そのための仕組みや手続をだれにでもわかりやすく条例化して示すことは大変重要なことだと認識いたしております。
本市が目指します協働と自主自立によるまちづくりを推進していくためには、市民の皆さんの積極的な参画、そして公益的な活動を担うさまざまな団体との協働が不可欠でございまして、そのための仕組みや手続をだれにでもわかりやすく条例化して示すことは大変重要なことだと認識いたしております。
なお、農地利用集積円滑化団体は市町村だけではなく、担い手育成総合支援協議会等の公益的な任意団体もできますが、営利を目的とする不動産業者は認められないことになっております。
過疎地域といわれながらも、これまで支えてきた人々、その恩恵は更には農業や文化、そして都市住民のいやしの場を提供する多面的公益的機能を担ってきました。過疎地域といわれながらも、そこを故郷として住み続ける住民の願い、その機能を維持していくことは宇城市のすばらしい課題につながると確信をするものであります。現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成２１年度末に失効いたします。
（１）の医療関係者の養成所における教育の用に供する固定資産に係る非課税措置の拡充に関連した規定につきましては、平成２０年度税制改正における公益法人制度改革を受けて、看護師、助産師等医療関係者の確保が求められている中、医療関係者の養成所に係る固定資産に関し非課税となる対象が拡大されることになったものでございます。
委員長報告） 第２７ 議案第３０号・市道路線の認定について（委員長報告） 第２８ 議案第３６号・八代市議会議員及び八代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について（委員長報告） 第２９ 議案第３７号・八代市個人情報保護条例の一部改正について（委員長報告） 第３０ 議案第３８号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について（委員長報告） 第３１ 議案第３９号・公益的法人等
それで、そういうことを考えますと、どこも公益的な活動に頑張っておられると思うんですけれども、さっきの行革でもあったし、基本計画の中にもうたわれておりますけれども、今はいろいろな公益活動も校区単位に、やはり地域の活力ということを非常に市民局としても大事にしておられるかと思うんですよ。