207件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

熊本市議会 2019-07-02 令和 元年第 2回定例会−07月02日-06号

│ (理 由)                               │ │  金融庁金融審議会報告書において、公的年金では毎月5万5,000円赤字に │ │ なるとして、退職までに2,000万円の資産形成を促したことについて、国民の中 │ │ に怒りと不安が広がっています。                     

玉名市議会 2019-06-14 令和 元年第 1回定例会−06月14日-02号

最近のニュースでは、金融庁が発表した夫婦の老後資金として、公的年金以外に30年間で約2,000万円が必要とする試算を盛り込んだ報告書が大きな波紋を広げています。これについては、今後議論されていくと思いますが、人生100年時代に突入した中、年金制度も含め、すべての人が生き生きと安心して生活していける仕組みを作っていくことが政治の役割ではないでしょうか。  

熊本市議会 2019-02-21 平成31年第 1回定例会−02月21日-03号

老後生活設計公的年金に関する世論調査の結果が発表されました。世論調査は、内閣府が18歳以上5,000名を個別面接方式、そして新聞社は全国の有権者から無作為に選んだ3,000人に郵送方式で実施され、ほぼ60%以上の回答が寄せられています。どういう質問かといいますと、何歳まで仕事をしたいか、したかの質問では、66歳以上を選んだ人が37.6%、4割近くいます。

合志市議会 2018-11-27 11月27日-02号

確かに細かい要件まで含めますと、煩雑かつ厳しい要件と感じる人もいらっしゃいますけれども、公的年金制度の中で国庫補助がありますのは、唯一、農業者年金のみでございます。さらには、支払った保険料は全額が社会保険料控除の対象となるなど、税制面での優遇措置もございます。このような優遇措置を受けるためには、それなりの要件を満たすということにつきましては、いわば当然のことだというふうに考えておるところです。 

玉名市議会 2018-06-26 平成30年第 3回定例会−06月26日-05号

さらに、委員から、公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振りかえを行なうことで税負担は増加しないが、所得金額が増加することで国保などの社会保障制度等に影響してくるのではとの質疑があり、執行部から、国の各所管において適切な措置を講じなければならないと税制改正大綱の中に盛り込まれているとの答弁でございました。  

水俣市議会 2018-06-13 平成30年6月第2回定例会(第1号 6月13日)

改正内容といたしましては、個人市民税における給与所得控除及び公的年金等控除並びに基礎控除見直したばこ税における税率引上げ及び加熱式たばこ課税方式見直し固定資産税における課税標準特例市町村条例で定める割合制定等であります。  次に、議第47号専決処分報告及び承認について、専第4号水俣国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。  

荒尾市議会 2018-06-04 2018-06-04 平成30年第2回定例会(1日目) 本文

働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除公的年金等控除について10万円引き下げ、どのような働き方による所得であっても、適用される基礎控除額を10万円引き上げるといった控除見直し、それと基礎控除について、高所得者にまで税負担軽減効果を及ぼす必要性が乏しいとのことから、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が低減しまして、2,500万円を超えることで消失する仕組みが採用されます。  

南小国町議会 2018-04-27 平成30年第4回臨時会(第1日) 本文 2018-04-27

さまざまな形で働く人を広く応援するなどの観点から、個人町民税における給与所得控除及び公的年金等控除制度見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえるなどの対応を行うものであります。  具体的には、個人町民税所得割算定における給与所得控除額公的年金等控除額を「10万円」引き下げるとともに、基礎控除額を現行の「33万円」から「43万円」に10万円引き上げました。

荒尾市議会 2016-12-14 2016-12-14 平成28年第6回定例会(5日目) 本文

厚労省の発表では、生活保護受給した世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯が50.8%となり、はじめて半数を超えたことになり、これは高齢化を上回る勢いでふえており、公的年金老後の暮らしの支えになっていない実態が改めて浮き彫りになりました。  また、高齢者世帯が50%を超えるのは、生活保護制度ができた1950年以降ではじめてであり、このことは高齢者貧困化が増加していることが伺えます。

南小国町議会 2015-06-08 平成27年第4回定例会(第1日) 本文 2015-06-08

公的年金高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯年金収入だけで生活しています。また、特に高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17%前後、家計最終消費支出の20%前後を占めているなど、年金老後生活保障の柱となっています。  しかし、グリーンピア問題や年金記録問題、厚生年金基金問題等により、国民年金制度の対する不信感は根強く、国民年金保険料の現年金納付率は60%前後で推移しています。

八代市議会 2014-11-25 平成26年12月定例会−11月25日-01号

そのような赤字経営が続く状況で、中期的な国保財政を考えたとき、国民健康保険税税率を上げるという考えはないのかとの質疑があり、執行部から、税率引き上げについて、給付に見合う税率を考えなければならないとは思うが、今後想定される消費税の増税や公的年金の減額、さらには平成29年度をめどに国民健康保険保険者が熊本県に移行されることなども踏まえ、今後経済状況を見ながら慎重に判断したいと考えているとの答弁がありました

長洲町議会 2014-09-11 平成26年第3回定例会(第1号) 本文 2014-09-11

この日は、委員意見を求めたところ、陳情書にあるマクロ経済スライドという制度は非常に難しい内容であり、また、5年に1回行われる公的年金財政見通しなど、さらなる情報と理解を得る必要があるとの意見が出され、出席委員全員の一致により継続審査と決定し、散会しました。  8月18日午前10時から役場3階第1委員会室にて、総務保健福祉常任委員会委員全員出席で開催し、第3回目の審査を行いました。