熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回厚生委員会－12月09日-01号
１月15日～３月13日までの土曜・日曜開設し、平日は公設公民館の職員の方で対応いたしますけれども、この土日については、民間業者に委託しまして、全60人を必要量、希望量に応じて、平均３名程度各所に配置し、受付のサポートを行うこととしております。各区の開設場所は以下のとおりです。
１月15日～３月13日までの土曜・日曜開設し、平日は公設公民館の職員の方で対応いたしますけれども、この土日については、民間業者に委託しまして、全60人を必要量、希望量に応じて、平均３名程度各所に配置し、受付のサポートを行うこととしております。各区の開設場所は以下のとおりです。
こちらからは公設公民館における利便性向上等の取組についての御報告でございます。 公設公民館の見直しを、今実施しておりますけれども、その一環といたしまして、利便性向上等を図ることで、誰もが積極的に活用できる新しい公民館を目指す趣旨から取組を進めているところでございます。
来年の４月、５月ぐらいは、私も自治会補助金、地域公民館の補助金申請を自ら行う立場として、しっかりチェックをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○田尻善裕 委員長 ほかにございませんか。 ◆吉田健一 委員 今上田委員おっしゃった関連で、数点御質問していきたいなと思っております。
地域拠点の府本小学校での訓練には、スタッフを含めて約３００人が参加し、府本、樺、金山の各公民館等に一度集合する場合と、避難所である府本小学校に直接集合する場合をそれぞれ考えて、集合後に物資搬入や配布も行いました。さらに市役所、荒尾支援学校、市民病院、総合福祉センター、岱志高校、企業局、指定避難所となっている学校や公共施設でも訓練がありました。
また、それぞれの地域で公民館組織が設けてあり、熊本市から建設費の補助として最高額750万円の補助を行っています。地域公民館組織の世帯数が多いところは、資源物回収や寄附金、熊本市からの補助金で公民館を設けていますが、世帯数が少ない地域公民館組織はコミュニティの場の確保に苦労されております。
さらに、２つの公民館において、スロープを設置するなど、介護予防拠点としての整備も行っています。 障がい者等に対する個別の施策・取り組みとしては、障がい者への虐待防止、早期発見、早期対応を目的として設置した障がい者虐待防止センターに社会福祉専門職を配置するなど対応強化を図るとともに、関係機関との連携を努めました。
これまでの成果といたしまして、まず基本方針の１つ目の資産総量の適正化では、中央公民館等の建て替えに伴います施設の複合化や集約化、雁回敬老園等の施設の用途廃止や転用など、２つ目の施設の長寿命化の推進では、個別長寿命化計画の策定と保全体制の強化、３つ目の施設運営に要する総コストの削減では、公民連携の推進や施設照明のＬＥＤ化などを図ってきたところでございます。
の利用ルールの策定と活用促進の取組について……………（２０２） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（２０２） 西岡誠也議員質問………………………………………………………………（２０３） ・空き家の利用について………………………………………………………（２０３） 空き家の利活用について…………………………………………………（２０３） 空き家を公民館
続きまして、議第７２号指定管理者の指定について（荒尾市働く女性の家及び荒尾市中央公民館）でございます。 議案書の３９ページをお開き願います。 本提案における指定管理者に管理を行わせようとする公の施設、荒尾市働く女性の家及び荒尾市中央公民館について、それぞれ荒尾市働く女性の家条例第１７条第１項、及び荒尾市公民館条例第１３条第１項の規定に基づき指定管理者を指定するものでございます。
使用している老人クラブ連合会の移転先には、公民館分館に移転の要望をいただいており協議をしている。当初予算に向けて管理の仕方など細かいところを検討していきたいと思っているとの答弁がありました。
一、中山間地域等直接支払経費について、当該地域の農道や公民館等の整備等、幅広く活用できる有効な制度であるので、今後も事業の継続を求めたい。 一、漁港しゅんせつ工事については、遅滞なく計画的な実施を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）
また、今年度から地域創生推進交付金を活用し、地域公共交通と健康分野との連携を図ることで、おもやいタクシーをはじめとする公共交通とあらお健康手帳双方の利用促進を目的とした普及啓発の取組を開始し、かかりつけ医からの配布に加え、地域の公民館等に出向いての啓発や配布、また、介護保険サービス利用者へのケアマネジャーからの配布の取組を進めております。
熊本市でも、同様のポスターを作成して、公民館などに貼り出してくださいというふうな要望が、項目がありますので、これについてお尋ねしたいと思います。
◆津田征士郎 委員 せんだってもお聞きいたしましたけれども、122ページの中山間地域等直接支払経費は、農業者が農道の整備をはじめとして、農業者が集う公民館等の整備を含め、本当に幅広く利用できる制度ということで、ありがたく思っております。その中で、今年少しは減額されたものの、要望になると思いますけれども、今後ともこの制度についてはよろしくお願いしておきたいと思います。
◎松永俊治 子ども支援課長 今、委員おっしゃるとおりに独自の方策でやっていきたいということで、これを補うために植木の中央公民館、運動施設の多目的ホールを利用しまして、来月から様々な支援策を実施していくということでやっております。 ○浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。
事前に聞いたところによると、自治会とか地域の公民館から出される補助金申請を電子申請化していこうというような中身であるというふうに思っていますけれども、具体的に電子申請できる項目というか中身について、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
中段の教育費、公民館費、新規事業１、公民館活動推進経費として630万円の増額補正を計上しております。これは、公民館利用者の利便性向上を目的に自動抽選機能や時間貸し等に対応した公設公民館の予約システムを構築するための経費でございます。 次に、下段の美術館費１、美術館管理経費（経常）としまして13万円の増額補正を計上しております。
地域の公民館や公園などに、見守りカメラつき自動販売機が設置されることで、抑止力の強化と、事件の早期解決に結び付けることができると思います。 実際に、自動販売機は各所にありますが、そこにカメラを設置するまでの費用は、地域や個人での負担は厳しいと思います。これを各地域へ費用を助成し、設置することはできないでしょうか。 以上、全部で５点お尋ねします。 ○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。
今回行う新庁舎への庁舎機能移転は、仮庁舎、新館、公民館分館、秋葉会館等から、ほぼ同時期に新庁舎への移転を行うという大規模なものであることから、移転日を２回に分けて行いたいと考えているところです。
次に、文化市民部門では、ＮＨＫ跡地の取得に要する経費のほか、公設公民館の予約システム構築に要する経費でございます。 また、熊本市現代美術館条例の改正を行わないまま、消費税率改正を踏まえた月ぎめ駐車料金を徴収してきたことに伴う返還金を計上しております。