熊本市議会 2022-02-25 令和 ４年第 １回定例会−02月25日-03号
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員 公正取引委員会も問題視している、業者による囲い込みであるベンダーロックインもしっかりと考慮しているとのことです。今後、財務情報システム、契約事務システム、上下水道財務システムの更改も控えているようですので、しっかりと連携をお願いしておきます。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員 公正取引委員会も問題視している、業者による囲い込みであるベンダーロックインもしっかりと考慮しているとのことです。今後、財務情報システム、契約事務システム、上下水道財務システムの更改も控えているようですので、しっかりと連携をお願いしておきます。
保護者の経済的負担が過重なものとならないこと、教育委員会は保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取り組みを促すとともに各学校における取り組み内容の把握に努めること、公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書等も参考にすること、通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う
保護者の経済的負担が過重なものとならないこと、教育委員会は保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取り組みを促すとともに各学校における取り組み内容の把握に努めること、公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書等も参考にすること、通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う
当時，この落札率の低さにも不思議に思ったんですけれども，この設計書をもとに，仕様水準書を作成し，プロポーザルを行ったということですが，その水準を満たす業者は全国に８社しかなく，そのうち５社は談合を繰り返した疑いがあるということで，公正取引委員会の独占禁止法違反の疑いで本社や営業所に立ち入り検査に入りました。本市のプロポーザルにおいても５社が参加し，そのうち４社がその疑いにありました。
しかしながら、２月２日に、防災行政無線機器メーカー５者が独占禁止法の違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けたことで、玉名市といたしましても、当該５者に対しまして、２月６日付で指名停止の措置を取りました。
しかしながら、２月２日に防災無線機器メーカー５社が独占禁止法違反による公正取引委員会から排除措置命令を受けたことにより、本市といたしましても、２月６日付で指名停止の措置を取ったところでございます。結果といたしまして、参加申込みをされた８社のうち１社が指名停止となり、３社が申し込みを辞退。残る４社により２月１７日に改札を予定しておりました。
一昨年の１２月議会で提案されまして，その中で柴田議員の防災行政無線についての質問があり，その中で製造メーカー８社のうち，５社が談合を繰り返していたという疑いで公正取引委員会が立入調査を行っているとの質問がありましたが，このうち富士通ゼネラル，ＮＥＣなど４社に先日独占禁止法違反で課徴金６３億５千万円の納付が命ぜられました。
先日，私の一般質問でも申し上げましたとおり，その参加資格に該当する会社は全国に８社，そのうちの５社は談合を今まで繰り返した疑いがあるということで，昨年の１１月，公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立入検査に入ったということでございます。
全国を見ても今回の参加資格にそぐう製造メーカーは８社しかなく，そして，そのうちの５社は談合を繰り返した疑いがあるということで，朝日新聞の記事によりますと，公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで，機器メーカー５社の本社や営業所に立ち入り検査に入ったということであります。 今回，本市のプロポーザルにその中の４社も参加し，落札者はその中の１社であったということは当然ご存じかと思います。
また、このたびの消費税率の引上げに当たっては、適正に対応するように国の各機関、内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省からの通知も出されており、転嫁及び消費税率等の引上げをしないという選択はなく、よって認定に賛成するものでございます。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉永健司君） 以上で、認定第７号の討論を終わります。
その具体的なやり方として、それを考え方としては基本的に我々持っておりますが、具体的にやる場合にはいろいろ公正取引委員会とか、いろいろなことでの制約も実際考えられる部分もありますので、その辺は十分慎重に考えながら、今考え方としてはそちらの方向で考えていきたいと。
その具体的なやり方として、それを考え方としては基本的に我々持っておりますが、具体的にやる場合にはいろいろ公正取引委員会とか、いろいろなことでの制約も実際考えられる部分もありますので、その辺は十分慎重に考えながら、今考え方としてはそちらの方向で考えていきたいと。
しかし，この指名競争入札は業者との癒着で自治体の長が逮捕されたり，談合などで公正取引委員会から指摘される事件が後を絶たないなど大きな問題があります。国土交通省は，地方自治体に対し，一定規模以上の工事については一般競争入札や条件付一般競争入札の導入を指導し，本市でも条件付一般競争入札を導入したり，郵便入札，あるいは電子入札など改善を図られてきております。
次に、公正取引上の問題について御質問がございましたけれども、公正取引委員会の方に、入札後、こちらの方で照会をかけておりまして、特に不当廉売に当たるという御指摘はいただいておりませんので、そういった意味では、公正取引上の問題は確認しております。
次に、公正取引上の問題について御質問がございましたけれども、公正取引委員会の方に、入札後、こちらの方で照会をかけておりまして、特に不当廉売に当たるという御指摘はいただいておりませんので、そういった意味では、公正取引上の問題は確認しております。
私が特にこれを強く思いましたのは、平成19年以降に公正取引委員会が複数回にわたり、農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針というものを発表されまして、その中であくまで農家の出荷先は任意であるとされ、ＪＡに出荷しないことによる購買制限や集荷の禁止を独占禁止法への抵触と位置づけられました。そのためか、近年では独自の出荷先の構築や個別の輸出などで大きな利益を上げる生産者が続出をしているわけです。
私が特にこれを強く思いましたのは、平成19年以降に公正取引委員会が複数回にわたり、農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針というものを発表されまして、その中であくまで農家の出荷先は任意であるとされ、ＪＡに出荷しないことによる購買制限や集荷の禁止を独占禁止法への抵触と位置づけられました。そのためか、近年では独自の出荷先の構築や個別の輸出などで大きな利益を上げる生産者が続出をしているわけです。
もし実情が異なるとすればそれは最低賃金法に反する行為、あるいはダンピング行為として労働基準監督局や公正取引委員会へ通報すべきところであると思います。さて、御質問の公契約条例の制定についてでございますが、公契約条例とは最低賃金法を超える一定賃金の支払を条例で義務づけるものであり、国においては制定された最低賃金の基準を上回る価格を独自に設定するという点において、違法行為に当たると考えております。
特に、八代地域のイ産業に関することにつきましては、熊本県議会い業振興議員団とも合流し、農林水産省を初め、財務省関税局及び公正取引委員会に対しましても説明を行ってまいりました。 今後とも、国及び県に対しまして、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 それでは、上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
その後、優先交渉権者のグループ内の企業に対して、公正取引委員会による排除措置命令と課徴金納付命令が出され、宇城市としては明らかにＰＦＩの応募要項に違反するということで、代表者に対し「契約を締結しない」旨の通知をした次第であります。 その後、宇城市としてのリスク、今後の事業の進め方などについては、法律事務所、県や農政局にも出向き、協議を重ねてまいりました。