宇土市議会 2006-02-09 02月16日－01号
本市におきましては，熊本国体の会場施設整備や，公営住宅建設，国の景気対策に伴う公共事業等の影響により，平成１６年度に公債費がピークとなったことに加えまして，国の三位一体の改革によって大きな歳入減といった影響を受けた結果，かつてない極めて厳しい財政運営となっております。
本市におきましては，熊本国体の会場施設整備や，公営住宅建設，国の景気対策に伴う公共事業等の影響により，平成１６年度に公債費がピークとなったことに加えまして，国の三位一体の改革によって大きな歳入減といった影響を受けた結果，かつてない極めて厳しい財政運営となっております。
それから住宅管理費が公営住宅ストック総合改善事業を含めまして１億９０１万９,０００円であります。１１款災害復旧費は２,８２１万５,０００円であります。委員から新幹線周辺の用地購入の進捗状況、住宅課の職員の配置、委託料、市民会館の会議棟の建てかえ移転の件につき、議会に対して相談がないとの御意見が出されております。議第３８号中付託分については、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。
まず、国庫補助金及び負担金の削減に当市において該当する事業及び補助率等の変動についてでございますが、平成１８年度における国庫補助負担金改革で本市に影響があるもののうち大きなものといたしまして、児童扶養手当給付費負担金が４分の３から３分の１に、児童手当国庫負担金が３分の２から３分の１の負担率に引き下げられ、また公営住宅家賃対策等補助金が２分の１の補助率からゼロとなる見込みでございます。
今まで、公営住宅につきましても使用ゼロ、ないとしておりましたが、この経緯については、昭和62年に学校や公営住宅などでアスベストが問題となったときに、建設省から吹きつけアスベストを使用している建物への調査を求める通達が出されたことを受けて、昭和62年から昭和63年に本市で市営住宅におけるアスベスト使用について図面及び実施調査を行いまして、そのときには楠団地内数カ所の集会所でアスベストの使用を確認し、処置
◎北野皓 建築住宅部長 62年、63年に一度調査をしまして、そのときに処置を済んだということで、今回、国土交通省の方からは、公営住宅につきましては吹きつけアスベストの調査をしなさいということで通達が参っております。
そこで、委員から、滞納額や収納率、滞納期間や金額、また待機世帯について質疑があり、執行部から、平成１６年度の公営住宅使用料の調定額は１億８５３８万６０００円で、収入済額が１億７１６８万１０００円、収納率は９２．３８％となっており、滞納額は単年度で１４１５万５０００円である。徴収員による過年度分も含めた収納率は、１６年度は前年度に比べて伸びている。
◎北野皓 建築住宅部長 62年、63年に一度調査をしまして、そのときに処置を済んだということで、今回、国土交通省の方からは、公営住宅につきましては吹きつけアスベストの調査をしなさいということで通達が参っております。
今まで、公営住宅につきましても使用ゼロ、ないとしておりましたが、この経緯については、昭和62年に学校や公営住宅などでアスベストが問題となったときに、建設省から吹きつけアスベストを使用している建物への調査を求める通達が出されたことを受けて、昭和62年から昭和63年に本市で市営住宅におけるアスベスト使用について図面及び実施調査を行いまして、そのときには楠団地内数カ所の集会所でアスベストの使用を確認し、処置
御質問の指定管理者制度の対象施設につきましては、公営住宅それから都市公園、河川、社会福祉施設など個別の法律で管理主体が限定されている施設であっても、国の通知等により対象範囲が拡大されているところもありまして、学校、庁舎を除くほとんどの施設が対象になるものと考えております。
これに対しまして、補助負担金削減は、老人保護措置費、公営住宅家賃収入補助を筆頭に８５００万円程度と見込んでおります。 そこで、単純に差し引き２０００万円の増収かというふうに思われますが、所得譲与税は普通交付税において１００％収入として補足されますので、この２０００万円は帳消しとなります。 逆に、交付税の需要額でどう算定してあるかが問題となります。
小野部田小学校の改築対策、内田・竹崎・小野部田の公営住宅の建設と住宅地の開発対策。 行政改革について。今、国では構造改革が展開される中、三位一体の改革や地域経済再生対策、都市再生計画、地方分権の確立、国と地方の財政再建、その他、再建しなければならない問題は数多くあるが、法律改革もその一つである。国の改革に目を向け、宇城市の改革を実行しなければならないと考える。
次に質問の大きな６点目でありますが、公営住宅建替え対策について、立ち入ってお伺いをするわけですが、率直に申し上げまして平成１８年度、来年ですが、この予算の中で公営住宅、すなわち朝日ケ丘市営住宅に関連する何らかの予算が考えられているのか。
４、もっと子供に安心を、子育て優先のまちづくりへとして、住宅施設の拡大として新婚・子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、公営住宅等への入居に関する収入基準の緩和や、優先入居を進めるなどの優遇措置、公共交通機関、歩行空間、建設物のバリアフリー化を進め、妊婦、子供、子供連れのための「あんしん歩行エリア」を拡大する。また、都市公園等の整備を進めることにより、子供の遊び場の確保に努める。
６,１０５万４,０００円、保育所運営費負担金が１億６,００９万２,０００円、被用者・非被用者小学校第３学年修了前特例給付負担金が７,１９７万６,０００円、児童扶養手当負担金が７,６６７万９,０００円、生活保護の各扶助費に対します負担金が、２億９,５９５万５,０００円、公立学校施設整備費負担金及び補助金が１億７,９６７万９,０００円、街路・公園事業ほかのまちづくり交付金が３億９,９３６万円、また、公営住宅
市営住宅問題については、これまで幾度となく本会議で取り上げてきましたが、その本意は、戦後の混乱期である昭和26年に制定された公営住宅法の第１条に、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸……することを目的とする。」と掲げておりますが、以来60年を経過した現在、既にその役割を終えたのではないかというところでございます。
市営住宅問題については、これまで幾度となく本会議で取り上げてきましたが、その本意は、戦後の混乱期である昭和26年に制定された公営住宅法の第１条に、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸……することを目的とする。」と掲げておりますが、以来60年を経過した現在、既にその役割を終えたのではないかというところでございます。
今まで，網田地区の定住策として戸口団地，西原団地を以前，建設をいたしておりますが，近年は公営住宅の建設等は行っておりません。しかし，県道付け替え，あるいはふるさと農道等の交通基盤の整備，戸口・辺田目地区の漁業集落排水事業等の生活環境整備について，現在，取り組んでおります。
土木費の荒尾港局部改良事業費は、補助額の決定により減額、それから公営住宅ストック総合改善事業は、補助金の交付金化による事業費及び財源の変更を計上しております。 教育費では、台風災害による宮崎兄弟生家施設内の味噌蔵部屋外壁補修ほかを計上しております。 土木災害復旧費では、査定が終わりました河川２件と道路１件の費用でございます。
◎今長岳志 企画財政局長 公営住宅については、委員御承知のとおりこれから新規のものは、土地を買っては行わないというようなことで方針としては出ております。 未利用地についても積極的に売却するよう管財課として努めておりまして、ただ、未利用地についても、全体で管財課の分は２万平米ぐらいしかありませんものですから、かなりの分はやってきたのかと思っております。
◎今長岳志 企画財政局長 公営住宅については、委員御承知のとおりこれから新規のものは、土地を買っては行わないというようなことで方針としては出ております。 未利用地についても積極的に売却するよう管財課として努めておりまして、ただ、未利用地についても、全体で管財課の分は２万平米ぐらいしかありませんものですから、かなりの分はやってきたのかと思っております。