熊本市議会 2021-03-08 令和 ３年第 １回定例会−03月08日-05号
例えば公営住宅、図書館、博物館、体育館等の一本化です。公共施設の効率化、資産の総コストの抑制につながるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市は市営住宅をはじめ市立の図書館、美術館、体育館などの公共施設を保有している一方で、県立図書館や県立美術館、さらには県立体育館などの県有施設も市内に多数所在している状況にあります。
例えば公営住宅、図書館、博物館、体育館等の一本化です。公共施設の効率化、資産の総コストの抑制につながるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市は市営住宅をはじめ市立の図書館、美術館、体育館などの公共施設を保有している一方で、県立図書館や県立美術館、さらには県立体育館などの県有施設も市内に多数所在している状況にあります。
例えば公営住宅、図書館、博物館、体育館等の一本化です。公共施設の効率化、資産の総コストの抑制につながるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市は市営住宅をはじめ市立の図書館、美術館、体育館などの公共施設を保有している一方で、県立図書館や県立美術館、さらには県立体育館などの県有施設も市内に多数所在している状況にあります。
主なものは、節２住宅費補助金の説明欄にあります、災害公営住宅家賃低廉化事業費補助金１億８,１００万円余です。 ３２ページに移ります。款１６県支出金、項３県委託金、目６土木費県委託金で１,８２３万６千円を計上しています。節２河川費委託金１,８１２万８千円は、県からの護岸雑草処理業務などの委託金です。 以上で、土木部所管の説明を終わります。 ○議長（石川洋一君） 土木部長の説明が終わりました。
さらに、地震発生後は、重点目標といたしまして「復興するまち」を掲げ、仮設住宅や災害公営住宅の入居者が孤立しないよう、地域との交流会をはじめ、被災者一人一人に寄り添い、きめ細やかな支援の下、新たなコミュニティ形成に取り組むとともに、地域防災力強化の支援などを実施してまいりました。
さらに、地震発生後は、重点目標といたしまして「復興するまち」を掲げ、仮設住宅や災害公営住宅の入居者が孤立しないよう、地域との交流会をはじめ、被災者一人一人に寄り添い、きめ細やかな支援の下、新たなコミュニティ形成に取り組むとともに、地域防災力強化の支援などを実施してまいりました。
その結果、災害公営住宅の建設により仮設住宅入居者は解消され、また防災の拠点施設として市民の皆様の心の拠り所となる６か所の防災拠点センターが供用開始となり、被災者の心のケアと生活再建支援の窓口である地域支え合いセンターも閉所となるなど、復旧・復興は一つの区切りを迎えることができました。 今後は、アフターコロナを見据えた生活基盤、社会基盤、産業基盤の再生と発展に取り組みます。
次に、災害からの復興関連では、道の駅坂本に隣接する広場に仮設店舗商店街を設置しまして、地域住民の利便性の向上を図るとともに、災害に強い新たな坂本町の再生に向けて、住宅再建や公共施設の再配置に向けた坂本町復興まちづくり計画や災害公営住宅の基本計画策定に着手してまいります。
５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業、中山間地域等直接支払事業、中山間地域総合整備事業、市町村営林道開設事業、市有林造林事業、森林環境保全整備事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、企業支援事業、商工会議所事業費補助金、水俣ＳＵＰ関連事業、第７款土木費に、公共下水道事業会計繰出金、耐震改修促進事業、袋インター関連道路改良事業、公営住宅整備事業
最上段の住宅政策課予算の１番、公営住宅建設経費として850万円を計上しております。これは、国の補正予算を活用いたしまして、高平団地の建替基本計画策定等を行うものでございます。 以上でございます。 ◎藤岡明弘 土木部長 同じく270ページの中段、河川施設災害復旧費について御説明します。
最上段の住宅政策課予算の１番、公営住宅建設経費として850万円を計上しております。これは、国の補正予算を活用いたしまして、高平団地の建替基本計画策定等を行うものでございます。 以上でございます。 ◎藤岡明弘 土木部長 同じく270ページの中段、河川施設災害復旧費について御説明します。
また、公営住宅、セーフティネッ │ │ ト住宅への転居を支援すること。 │ │ ２ 住居確保給付金の収入要件については、現行の基準を改め、公営住宅入居 │ │ 基準の単身裁量階層などを参考にして引上げを検討すること。 │ │ ３ 住居確保給付金の現行の支給上限額について見直しを検討すること。
また、公営住宅、セーフティネッ │ │ ト住宅への転居を支援すること。 │ │ ２ 住居確保給付金の収入要件については、現行の基準を改め、公営住宅入居 │ │ 基準の単身裁量階層などを参考にして引上げを検討すること。 │ │ ３ 住居確保給付金の現行の支給上限額について見直しを検討すること。
それから一番下段が土木費のうちの住宅費の状況でございますけれども、熊本市は公営住宅の管理戸数が指定都市平均よりも多いという状況もございまして、決算額としましては人口１人当たり約9,000円という水準となってございます。 それから最後の５ページでございますが、都市的な課題から発生する需要ということで、民生費、それから教育費に関する支出の費目を人口１人当たりで比較したものでございます。
これにつきましては、町営住宅建設工事設計業務に係る公営住宅整備事業債の追加でございます。 歳入合計といたしまして、既定額に4,201万4,000円を追加し、93億1,631万円とするものです。 次のページをお願いいたします。 歳出でございます。今回の補正では、１款議会費から10款教育費までの人件費につきまして、４月の人事異動及び職員の給与改定に伴う補正を行っております。
それから一番下段が土木費のうちの住宅費の状況でございますけれども、熊本市は公営住宅の管理戸数が指定都市平均よりも多いという状況もございまして、決算額としましては人口１人当たり約9,000円という水準となってございます。 それから最後の５ページでございますが、都市的な課題から発生する需要ということで、民生費、それから教育費に関する支出の費目を人口１人当たりで比較したものでございます。
まず、（２）の公営住宅の入居支援につきましては、令和２年度、本年度より連帯保証人制度をなくして、入居しやすい環境が整えられております。
まず、（２）の公営住宅の入居支援につきましては、令和２年度、本年度より連帯保証人制度をなくして、入居しやすい環境が整えられております。
例えば、公営住宅のように、バリアフリーとして建設したはずの建物でも、当事者が実際に使用すると、住めない、住みにくいといった意見が出ることも多々あります。 また、仮庁舎のように、誰も気づかなかった状況の中で、建ててしまった後では対応が難しくなる部分もあると分かりました。
また、支給期間終了後、公営住宅に移るといった選択肢もあると思いますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的です。本市の公営住宅で活用できる物件は現在ありますでしょうか。本市の現状を教えてください。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。
ただし、全建物ではなくて住宅に限っての調査ということになりましたので、店舗、集合住宅、公営住宅及び倉庫等につきましては調査対象外ということであったため、店舗等の建物に関しましては、空き家の特定・把握はできておりません。