熊本市議会 2021-12-02 令和 ３年第 ４回定例会−12月02日-03号
ペット可災害公営住宅についてお伺いいたします。 ペット可災害公営住宅については、昨年９月に質問しました。また聞く、しつこいと思われるでしょうが、新たな検討の材料も少し用意しましたので、前向きな答弁がいただけるとの思いで質問いたします。
ペット可災害公営住宅についてお伺いいたします。 ペット可災害公営住宅については、昨年９月に質問しました。また聞く、しつこいと思われるでしょうが、新たな検討の材料も少し用意しましたので、前向きな答弁がいただけるとの思いで質問いたします。
……………………………………………………………………（ ６５） メッセージノートについて………………………………………………（ ６６） 傷病者本人の意思決定を尊重するルール作りについて………………（ ６６） 中垣内副市長答弁………………………………………………………………（ ６６） 藤永弘議員質問…………………………………………………………………（ ６７） ・ペット可公営住宅
また、災害公営住宅入居者交流支援事業をはじめ復興支援自治推進経費として６事業、決算額642万2,000円でございます。災害公営住宅入居者交流支援事業は、災害公営住宅入居者の孤立を防ぐとともにおたがいさまの地域づくりを進めることを目的に、入居者及び近隣住民とが交流し、顔の見える関係性を構築するきっかけづくりとして交流会を開催しました。
３点目は、公営住宅について伺います。 改訂荒尾市住宅マスタープランに伴う今後の市営住宅の課題について伺います。 この件に関しましては、先の６月議会である程度明らかになりましたが、入居者の方々の不安や心配、意見を基に、再度当局の考えを伺います。
本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行及び河原団地の除却等に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、河原団地の跡地利用についてただしたのに対し、跡地利用については決まっていない。昨年度末に所管が財政課となっており、今後、計画等があれば協議を進めていくとの答弁がありました。
こうした取組によりまして、空き室を解消しながら財政負担を軽減し、公営住宅本来の目的でございます低所得者層で住宅の確保が困難な方に住みやすい、安心・安全な住環境を提供していきたいと考えております。 42：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
今回策定いたします復興まちづくり計画では、住民の皆様に安心して暮らし続けていただくため、住まいの再建について、現地再建や移転再建などどのような形を御希望なのかを踏まえ、旧小学校８校区ごとに宅地の確保や災害公営住宅の整備などの計画づくりを行うこととしております。
また、本年３月に国から通知がございました住まいに困窮する者の自立支援のための公営住宅の使用につきましても、住宅確保要配慮者に対し、住宅の情報提供等の事業を実施しております居住支援協議会と協議を進めているところでございます。
本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行及び河原団地の除却等に伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第56号水俣エコハウスの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、水俣エコハウスの休館日を変更するため、本案のように制定しようとするものであります。
特に、これまでの懇談会等でも御要望がございました災害公営住宅につきましては、被災された方々の御意向も踏まえ、第１期として、藤本地区、中津道地区、坂本駅周辺に３５戸程度の整備を進めることといたしております。具体的な内容は、今後被災された皆様の御意見、御要望をしっかりと伺いながら、スピード感を持って住まいの再建に向けた取組を進めてまいります。
これは設立済みの避難所運営委員会の活動に対する助成や災害公営住宅入居者と地域住民とのコミュニティ形成を支援するための経費でございます。 最後に、白川公園内複合施設等管理運営経費としまして１億667万6,000円を計上しております。これは白川公園内複合施設等の指定管理料でございます。 以上が中央区役所の今年度の主要事業の説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。
そのほか、次の６ページでございますが、近見地区の液状化防止事業をはじめとする被災宅地の復旧支援や下段のような児童生徒の心のケア、災害公営住宅入居者の交流会などを行いまして、お一人おひとりの心身の健康と「心の復興」にも取り組んでまいったところでございます。 次の７ページ、（２）都市・インフラにおきましては、被災したインフラや施設の災害復旧工事は2019年度末には全て完了いたしました。
５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業、中山間地域等直接支払事業、中山間地域総合整備事業、市町村営林道開設事業、市有林造林事業、森林環境保全整備事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、企業支援事業、商工会議所事業費補助金、水俣ＳＵＰ関連事業、第７款土木費に、公共下水道事業会計繰出金、耐震改修促進事業、袋インター関連道路改良事業、公営住宅整備事業
そのほか、次の６ページでございますが、近見地区の液状化防止事業をはじめとする被災宅地の復旧支援や下段のような児童生徒の心のケア、災害公営住宅入居者の交流会などを行いまして、お一人おひとりの心身の健康と「心の復興」にも取り組んでまいったところでございます。 次の７ページ、（２）都市・インフラにおきましては、被災したインフラや施設の災害復旧工事は2019年度末には全て完了いたしました。
災害公営住宅の建設や公営住宅のマッチングなど住まい再建への取組を進め、全ての被災者の方々が一日も早く住まいを再建できるよう支援に取り組みました。 ６ページをお開きください。 被災した宅地の復旧につきましても、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業や復興基金を活用した復旧支援等を行っており、宅地液状化防止事業を除き、2021年度に全事業を完了予定です。
災害公営住宅の建設や公営住宅のマッチングなど住まい再建への取組を進め、全ての被災者の方々が一日も早く住まいを再建できるよう支援に取り組みました。 ６ページをお開きください。 被災した宅地の復旧につきましても、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業や復興基金を活用した復旧支援等を行っており、宅地液状化防止事業を除き、2021年度に全事業を完了予定です。
第１点は、歳入の２５ページ、款１５国庫支出金、項２国庫補助金、目４国庫補助金の災害公営住宅家賃低廉化事業補助金が１億８,１００万円余計上されていますが、これはどのような基準でいつまで補助をされるのかをまず伺います。 ２点目も歳入ですが、３５ページの一番上、款２１諸収入、項３貸付金収入、災害資金貸付金はいつ発生したもので、どのくらいの残高があるのかを伺います。
また、災害公営住宅の建設、代替宅地の造成、集団移転などについての意見要望がありましたが、これらについても考え方を伺います。 今回被災し、今後も災害の発生が予想される宅地の扱いはどうなるのか。宅地建設は可能なのか、不可能なのか。また、固定資産税の課税はどうなるのかについても併せてお答えいただきたいというふうに思います。
そして、公営住宅の新築に当たっては、障がい者・高齢者に配慮した住宅の整備を進め、住まいの確保を図りますとの記載があります。 さらに、基本目標２の２「インクルーシブ教育の推進」の中にも学校等のバリアフリーの充実として、同様の記載があります。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）ただいま御質問がありました、仮設住宅を災害公営住宅として残せないか、みなし仮設住宅の延長は検討できないかについてお答えいたします。