927件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

合志市議会 2028-08-28 08月28日-03号

公営住宅につきましては、国の住宅政策基本となる住生活基本法第14条で、国及び地方公共団体は、国民居住の安定の確保が図られるよう、公営住宅及び災害を受けた地域復興のために、必要な住宅供給など、高齢者向け賃貸住宅供給の促進、そのほか必要な施策を講じるものとすると明記をしまして、国と地方公共団体国民居住の安定の確保のために、公営住宅供給を行うことを定めております。 

合志市議会 2020-11-26 11月26日-02号

また、合志市空き家等対策計画中にも、空き家のみなし公営住宅としての利活用検討が掲げられております。このような空き家を利活用するための様々な施策事業を総合的に推進し、実効性確保するためには推進体制の構築が必要となってきますので、都市計画課におきましては、住宅マスタープランの方針を踏まえて、関係課民間事業者などと連携を図り、施策の実現に向けて進めてまいりたいと考えております。 

荒尾市議会 2020-06-25 2020-06-25 令和2年第3回定例会(5日目) 本文

連帯保証人が見つけられないで入居できない多くの人がいる現状は、住宅に困窮する低所得者に低額な家賃で賃貸という、公営住宅法の目的が果たせていないのではないでしょうか。これから増え続ける身寄りのない高齢者や低所得者の方々を、いかに守り住居を提供するかが問題です。本市の条例や規則を見直さなければならない時期がきているように思います。  市営住宅保証人の不要について、お考えをお聞きいたします。  

合志市議会 2020-06-18 06月18日-03号

総務部長中村公彦君) 個別計画における施設につきましては、公営住宅集会所等を除く45施設になり、256棟となっております。また、指定管理者制度にて運営している施設は、ユーパレス弁天、ふれあい館、老人憩いの家、みどり館、図書館、マンガミュージアム、以上の6施設となっております。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 6施設ということでございます。

玉名市議会 2020-05-13 令和 2年第 3回臨時会−05月13日-01号

次に、委員から、住居確保給付金に関連して、コロナウイルス感染症災害と捉えることができると思うが、災害時における公営住宅確保はどうなっているか、との質疑に、執行部から、市営住宅10戸を確保しており、コロナウイルス感染症の影響で住居を喪失する事例があれば対応していきたい、との答弁でした。  

水俣市議会 2020-03-19 令和 2年3月第2回定例会(第3号 3月19日)

公益法人等助成事業費ふるさと大好き寄附金事業費、第5款農林水産業費に、漁港施設維持管理費市町村営林道開設事業費、中山間地域等直接支払事業費市有林造林事業費森林環境保全整備事業費、中山間地域総合整備事業費、第6款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業費商工業資金貸付出資事業費、道の駅・海の駅整備事業費観光振興団体等助成事業費商工会議所事業費補助金、第7款土木費に、公共下水道事業会計繰出金公営住宅整備事業費

宇土市議会 2020-03-18 03月18日-02号

次に,土木費では,橋梁長寿命化事業経費7,000万円,緊急自然災害防止対策事業河川)1億994万2千円,公営住宅外壁耐震化事業3,733万7千円,都市計画道路整備事業3,696万9千円。次に,災害復旧費では,震災対策事業市営住宅被災排水管設備復旧事業)1億1,090万円などであります。また,ゆるキャラPR事業業務委託に要する経費について債務負担行為の設定を行っております。 

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回都市整備委員会−03月17日-01号

5ページ目、災害公営住宅ですが、昨年、8団地326戸、全てが完了しております。  次に、6ページ、左側、液状化に関しては、近見8地区のうち1地区は同意の取得を行っておりますけれども、7地区工事へ移行しております。右側、被災マンションに関しては、建替えのうち2団地工事中、検討中は3団地となっており、売却が9、修繕が25となっております。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回教育市民分科会−03月17日-02号

次に、復興支援自治推進経費として、ナンバー9、災害公営住宅入居者交流支援事業でございます。今年度、中央区内では2か所の災害公営住宅が完成し、入居者地域住民交流会を開催してきましたが、令和2年度も引き続き開催し、入居者孤立化を防ぎ、お互いに支え合う地域コミュニティの形成となるような支援を行ってまいります。  以上、簡単でございますが、令和2年度の中央まちづくりの取組でございます。

長洲町議会 2020-03-13 令和2年予算審査特別委員会(第2号) 本文 2020-03-13

公営住宅整備事業債、これにつきましては、平原団地建替事業に伴う地質調査業務及び基本設計業務に充てるもので、充当率は100%、交付税措置はありません。起債限度額は380万円です。  防災基盤整備事業債、これにつきましては、小型動力ポンプ及び消防自動車整備に充てるもので、充当率は100%、交付税措置は70%です。起債限度額は620万円です。  

長洲町議会 2020-03-12 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-12

提案理由といたしまして、民法及び公営住宅法の一部改正に伴い、この条例改正する必要がある。  これが、この議案を提出する理由でございます。  今回の改正につきましては、約120年間ほとんど改正が行われていなかった民法債権関係の規定が、社会経済などさまざまな面で大きく変化したことに対応するため、平成29年5月に民法の一部を改正する法律として制定されたことに伴い、公営住宅法も改正されました。

長洲町議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-03-10

分類につきましては、行政系施設社会教育系施設保健福祉施設町民文化系施設学校教育系施設子育て支援施設公営住宅、スポーツレクリエーション系施設産業系施設上水道施設下水道施設供給処理施設、その他という形で13に分けておりまして、それにそれぞれ割り振っているところでございます。

熊本市議会 2020-02-21 令和 2年第 1回都市整備分科会−02月21日-01号

中段の震災住宅支援課予算といたしまして1番、災害公営住宅整備事業といたしまして1億2,109万円の減額補正を計上しております。これは、災害公営の舞原第三団地の建物の買取りの入札残が生じたものでございます。  以上でございます。 ◎吉澤勇一郎 総括審議員都市政策部長  次に、264ページをお願いいたします。  震災宅地対策課予算でございます。

宇土市議会 2020-02-04 03月03日-01号

令和2年度は,公営住宅市民会館保健センターなどの外壁点検を行うとともに,花園小学校鶴城中学校住吉中学校校舎外壁改修工事を行い,外壁材落下防止対策を講じてまいります。 自然災害対策につきましては,市内23か所のため池ハザードマップを作成するほか,国の国土強靭化事業を活用し,ため池河川農業水路等整備を行ってまいります。 

宇城市議会 2019-12-10 12月10日-05号

まず、市では、市民の皆様の暮らしと生活の再建を最優先としまして、社会基盤整備地域産業の再生、災害公営住宅整備など、復旧復興事業に取り組んでいるところでございます。 御質問のありました復旧復興事業進捗状況ですが、まず、復旧事業ですが、国の災害復旧事業補助金を利用した事業について報告いたします。 

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回都市整備委員会−12月09日-01号

次に、Bの災害公営住宅整備状況につきましては、8団地326戸全てが竣工しており、最下段の南熊本第二団地につきましても、来年1月に御入居予定となっております。  次に、Cのマッチング状況につきましては、真ん中の欄、マッチング済みが16ふえまして1,212、一番右の778が希望者に対する提供可能残数という状況でございます。  以上でございます。