熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務委員会－06月21日-01号
制定の目的といたしましては、自助、共助、公助の役割の明確化による地域防災力の強化や平成28年熊本地震の記憶や教訓などの伝承により市民等の防災意識の醸成を図り、協働で防災に取り組むことで真に災害に強いまちの実現を目指すものでございます。条文の構成につきましては、前文のほか全16条で構成いたしております。 次のページを御覧ください。
制定の目的といたしましては、自助、共助、公助の役割の明確化による地域防災力の強化や平成28年熊本地震の記憶や教訓などの伝承により市民等の防災意識の醸成を図り、協働で防災に取り組むことで真に災害に強いまちの実現を目指すものでございます。条文の構成につきましては、前文のほか全16条で構成いたしております。 次のページを御覧ください。
これらのことを踏まえまして、現在、（仮称）熊本市防災基本条例の制定に向けて検討を進めておりまして、この条例を契機として、自助・共助・公助のそれぞれの力を高め、結集することで、本市の防災力のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 今後も市政をあずかる市長として、自ら先頭に立って、あらゆる災害から市民の生命、身体、財産、そして暮らしを守り抜く覚悟であります。
そのようなことから、現在、仮称でありますけれども、熊本市防災基本条例の制定に取り組んでいるところでありまして、この条例を通して自助・共助・公助の役割の明確化を図るなど、地域防災力のさらなる向上を目指したいと考えております。
市として、公助として、何か消防団員不足の対策を取ってこられたのかお尋ねします。 次に、地域防災について。 県内には、消防団員、または消防吏員の経験者を昼間の火災消火や初期消火、後方支援などの活動を担う支援団員、機能別団員、限定活動消防団員制度を設置しているところもあります。消防団員として公務災害補償があり、報酬もあります。
防災士の原則でも、自助・共助・協働とうたわれているとおり、公助は当然必要ですが、それには限界があり、自分たちで助け合い、乗り越える精神を改めて学びました。公助である行政の防災対策は一歩も遅れることはできませんが、実際災害時を想定した現実的対策も考慮する上で、本市在住の防災士の活用に動くべきだと考えます。
自助のみで何とか生き延びて大人になっても、公助に頼るすべを知らず、また、それが当たり前と思い込むことで、心の病やひきこもりなど、悪い意味で深化いたします。 そもそも、子供は、親だけでなく社会全体で保護されるべきで、子供らしい日常生活が奪われ、自分の未来を思い描く余裕のない子供たちを救うことは、大人の義務です。
15ページでは、公助における教訓といたしまして、大規模災害時における公助の限界があることを学びました。 同様に、16ページでは情報の収集・分析・発信について、17ページでは多様性の尊重について、18ページでは記録と記憶の伝承について、熊本地震から得た教訓と、教訓を踏まえたこれまでの本市の取組を記載のとおり示しているところでございます。
地域防災力の向上に向けて、行政の公助としての役割があると思っていますが、実態はやはり個人や地域任せ、自助・共助を強調されているような取組が目立っているというふうに私は感じています。 そういった意味で、２点目の質問していきます。 要配慮者等避難者の支援体制についてです。 災害時に支援を要する人たちの名簿として、本人同意の手挙げ方式の災害時要援護者名簿が作成され、地域団体に配布されています。
あとは、今後をどうするかということで、なかなか民間の学生、ボランティアなんかもこの取組をしていますけれども、共助ですね、お互い助け合ったりということで市民同士で助け合ったりとかしていますけれども、最終的には自助・共助で救える範囲というのは、もう本当限られていて、公助という部分の支援の大事さというものも非常に感じているということをおっしゃっていました。
自助、共助、公助という言葉がありますけど、まずは自助、共助なんだと。自分たちで場所を提供してもらった、ここを生かさないことはないということで、年度予算にですね、防災設備をそろえようと。１年に幾らずつぐらいでそろえていけばいいかというのを計画しようということで、予算が組まれました。まず、今必要なのは何か。情報を取るための手段として、先日、ケーブルテレビの線も引っ張っていただきました。
災害時において、公助の機能を発揮させるには、迅速に災害対策本部を立ち上げ、市民からの被害情報やインフラの被災情報、国、県、自衛隊からの支援情報など、多くの情報を集約し、避難所の開設や支援の実施など、意思決定していくことが重要になります。
一方、発災直後における公助の限界と自助、共助の重要性を改めて認識したことから、全校区を対象に校区防災連絡会をはじめ、避難所運営委員会の設置など、地域防災組織の充実を図ってきたところでございます。さらに、平成31年には、災害時における自助、共助、公助の理念と連携や協働に関する規定を盛り込むために自治基本条例を改正したところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 熊本地震では、公助の限界が明らかになる中、災害に強い都市を目指すためには、事前の備えから緊急時の対応、さらには復旧・復興の過程まで、行政と市民、地域が連携し総力を挙げて取り組むことが重要であると認識したところです。 そこで、自治基本条例を改正し、災害時における自助、共助、公助の理念と連携や協働に関する規定を盛り込みました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 熊本地震では、公助の限界が明らかになる中、災害に強い都市を目指すためには、事前の備えから緊急時の対応、さらには復旧・復興の過程まで、行政と市民、地域が連携し総力を挙げて取り組むことが重要であると認識したところです。 そこで、自治基本条例を改正し、災害時における自助、共助、公助の理念と連携や協働に関する規定を盛り込みました。
今後は、先ほど質問があった平和学習に関すること、防災教育に関することなど、全教育活動の中で公助されることだけを願う大人、市民になるのではなく、積極的に自助、共助の精神を持つ大人、市民を醸成するために、各学校とともに取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（坂本武人君） 永清議員。 ◆１番（永清和寛君） ありがとうございます。
災害は自助７割、共助２割、公助１割と言われています。我々みんながこうやってマスクをして、自分の身を守る、そして共助、うつさない、そして公助、１割の中で対応していくというかたちになっているかと思います。その中でも医療従事者の皆様にはまだ一縷の光があるとはいえ、身を粉にして働いていただけてるということについて、感謝を申し上げたいと思っております。
最後に、防災の考え方や安心・安全の担保ということで、今住民が不安に思っている点について、市としての公助の考え方を何点か伺います。 避難所の整備や、どうやって避難するかなどの個別の避難計画などの避難体制をどうするのか。防災無線、メール、瀬戸石ダムの放送など、避難を呼びかける手段は、来年の末までに整備できるのか。できないときはどうなるのか伺います。 自治公民館も数多く被災しました。
災害発生のおそれがある場合や災害発生時、市は国や県、関係団体と協力して公助を行うとともに、自主防災組織に気象情報や市の警戒体制、市の管理する避難所の開設状況など連絡網を活用して伝え、地域避難所の開設を依頼しております。
そこで、全庁挙げまして、地震への対応を総合的に検証しまして、自助、共助、公助の理念に基づく見直しを行うなど、地域防災力の向上に取り組んできたところでございます。また、この熊本地震の経験で培ってまいりましたノウハウを生かしまして、被災した他都市の支援、あるいは防災に関する講演等を積極的に行うことで、被災地の円滑な復旧等に寄与できたのではないかと考えているところでございます。
市としては，これから地域の皆様と話し合いながら，公助として活動支援も含めて，側面からしっかりとサポートしていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（中口俊宏君） 藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君） 元松市長には，御丁寧な答弁ありがとうございました。