水俣市議会 2022-03-15 令和 4年3月第2回臨時会（第2号 3月15日）
現在、人口減少によって公共交通の需要も減少しておりますが、今後、高齢化が進み、運転免許証の自主返納者数が増えることなども予測されるため、将来にわたって公共交通サービスを維持していく必要があります。また、利用者が低迷している中で、地域交通を維持すれば赤字補填のための補助金の増加を招く懸念があります。
現在、人口減少によって公共交通の需要も減少しておりますが、今後、高齢化が進み、運転免許証の自主返納者数が増えることなども予測されるため、将来にわたって公共交通サービスを維持していく必要があります。また、利用者が低迷している中で、地域交通を維持すれば赤字補填のための補助金の増加を招く懸念があります。
本年９月から、公共交通サービスの向上と高齢者などの積極的な社会参加及び健康増進に寄与することを目的に、満75歳以上の高齢者や重度の障がいがある方々を対象とした、みなくるバスの運賃無償化を、回数券方式にて開始しております。
地域における新たな公共交通サービスについては、議員御指摘の秋田県横手市や、上天草市が取り組んでいる自家用有償運送のほか、熊本県でも、交通空白地帯で相乗りタクシーの実証運行を実施するなど、全国各地でさまざまな取り組みが行われているものと承知しています。本市におきましても、本年７月に、荒尾市のおもやいタクシーの取り組みを視察しました。
その中で、本市における公共交通の課題として、人口構成の変動による経済活動を支える生産年齢人口の減少と、65歳以上人口の大幅な増加による交通弱者の増加と社会保障費の増加、次に、自動車の普及や女性の免許保有率の上昇などに伴う交通手段における自動車分担率の増加、公共交通利用者の中でも特に、バス利用者数の大幅な減少による公共交通事業者の経営悪化、その結果引き起こる公共交通サービス水準の低下による、さらなる利用者減少
その中で、本市における公共交通の課題として、人口構成の変動による経済活動を支える生産年齢人口の減少と、65歳以上人口の大幅な増加による交通弱者の増加と社会保障費の増加、次に、自動車の普及や女性の免許保有率の上昇などに伴う交通手段における自動車分担率の増加、公共交通利用者の中でも特に、バス利用者数の大幅な減少による公共交通事業者の経営悪化、その結果引き起こる公共交通サービス水準の低下による、さらなる利用者減少
玉名市総合計画では、市内の公共交通不便地域の利便性を向上させるため、それぞれの地域特性に応じた最善の公共交通サービスの導入を検討しますと示してあります。今年１０月からの路線バスの廃止の対策として、早くて、先ほどの答弁ならば、早くて来年の１０月からということでありました。１年間生活の利便性を損なうような地域住民に我慢を強いるようなことは、これは許されることではありません。
日常生活にとって欠かせない地域公共交通ですので、維持経費がかかるにしても安易に廃線などはできませんので、非常に難しい問題ではありますが、市民の要望に沿った公共交通サービス網を構築することが重要であると考えます。 そこで、現在利用されているみなくるバスや乗合タクシー、スクールバス一般混乗で市民からどのような要望が出ているのかお尋ねします。
計画では、バス路線の運行の効率化、公共交通不便地域の解消、既存の公共交通の利便性の向上、公共交通の利用促進の４つの基本方針に基づき、市内完結バス路線の乗合タクシーへの転換、中心部におけるシンプルでわかりやすいバスへの転換、一定の需要が見込める地区での新規バス路線の導入、公共交通不便地域における公共交通サービスの導入検討、既存の広域バス路線の維持と利便性の向上、バス停環境の充実、玉名駅、新玉名駅における
その際、効率的な公共交通サービスの提供を行う観点からも、地域におけるニーズを十分把握し、地域の状況に応じて、どのような公共交通の導入が適切なのかを検討する必要があると考えております。 次に、議員お尋ねの、五家荘地域における公共交通の確保についてお答えいたします。
その変更につきましては、国が定める地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針において、運行ルートの沿線に道路や施設が整備されたことによって、公共交通サービスの内容をやむを得ず変更する必要がある場合などの一定の要件を満たしていることが条件となっており、国としては頻繁に変更がなされることを想定していないとのことでございます。
玉名市公共交通施策について （１）バス路線の運行の効率化について ア バス路線への助成額の現状について イ 乗り合いタクシーへの転換について ウ 市内循環バスの現状について （２）公共交通不便地域の解消について ア 新規バス路線の導入について イ 公共交通不便地域における公共交通サービス
次に、公共交通サービス圏から外れる地域での対策についてお答えいたします。市では、持続可能で効率的な地域公共交通体系の実現を目指し、玉名市地域公共交通総合連携計画、これは平成２５年度から２９年度でございます。に基づき、諸施策を実施しております。
議員御質問の、外港岸壁への交通アクセスにつきましては、この計画に基づく旅客ターミナル等交流拠点施設の整備が完了すれば、見物客や市民の皆様方から、これら施設へのアクセス手段として公共交通サービスのニーズは高まるものと思っております。
次に、以前の一般質問で五家荘地区の公共交通については、市町村運営有償運送に基づく地域公共交通サービスがベストではないかというふうに提案したところでありますが、その検討状況、グループタクシーとの相違点、具体的なメリット、デメリットがあれば、それらについてお伺いをいたします。 ◎企画振興部長（福永知規君） 自席より失礼いたします。
また、睦合地区におきましては、最寄りのバス停や駅などから一定の距離を超えた地域も一部見受けられるということから、公共交通不便地域における公共交通サービスの導入と位置づける市全体の事業の中で、移動ニーズに応じた対応策を平成２９年度中に実施してまいりたいというふうに考えております。
そこで、本計画の目標達成のための全体的な今後の取り組みの方向性と施策展開について、及びその中で公共交通不便地域に関する施策展開として、五家荘地区を対象とした新たな公共交通サービスの導入が位置づけられておりますが、具体的にはどのような交通手段の確保を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎企画振興部長（坂本正治君） それでは、自席よりお答えをいたします。
ワールドカップではなく、医療、教育、住宅や公共交通サービスの改善を優先するべきという人たちも多いようです。日本においても他人事ではなく、少子高齢化が進み、国の借金はふえ続け、医療、介護費が増大していく中、しっかりと今後の日本も考えていかなければいけないと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 まず、初めに玉名市の公共施設に関して質問いたします。
この合意に当たりまして、事業者におきましては、広域性の確保による利用者の利便性と、公共交通サービスの質の向上が必要不可欠との認識から、厳しい経営状況の中ぎりぎり２割までの負担を示されたものであり、市といたしましては、これに基づいて支援いたしますことは、事業の公共性から妥当であると判断いたしたものであります。
この合意に当たりまして、事業者におきましては、広域性の確保による利用者の利便性と、公共交通サービスの質の向上が必要不可欠との認識から、厳しい経営状況の中ぎりぎり２割までの負担を示されたものであり、市といたしましては、これに基づいて支援いたしますことは、事業の公共性から妥当であると判断いたしたものであります。
熊本型コンパクトシティや低炭素都市づくりに向けて公共交通サービスの維持、高齢者の移動手段の確保、さらには環境への負荷の増加に対応することが重要である。また、良好なまちづくりを行うには、本市の特徴である水、歴史等に加え、地域コミュニティを促進することが重要である。