熊本市議会 2016-08-26 平成２８年 ８月２６日議会活性化検討会−08月26日-01号
次が請願書の紹介議員に関する申し合わせでございますけれども、請願の紹介議員につきましては、地方自治法では、普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない、これだけ定めてございまして、紹介議員に特段の制限は設けられておりません。
次が請願書の紹介議員に関する申し合わせでございますけれども、請願の紹介議員につきましては、地方自治法では、普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない、これだけ定めてございまして、紹介議員に特段の制限は設けられておりません。
導入経費、第２款総務費に、仮庁舎移転事業、姉妹都市交流事業、第３款民生費に、介護予防地域づくり事業、第４款衛生費に、看護・介護人材確保・定着・定住促進事業、第５款農林水産業費に、漁港施設等維持管理費、第６款商工費に、プレミアム飲食券発行事業、観光振興団体等助成事業、第７款土木費に、市内一円市道維持補修費、第８款消防費に、避難所開設等に係る人件費、第９款教育費に、学校林育林事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設
また、代表監査委員の報告でも、地方自治法の第２条第14項に地方公共団体はその事務を処理するにあたっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果をあげるようしなければならないというふうに規定されております。そのことを代表監査員も申し上げられました。
次が請願書の紹介議員に関する申し合わせでございますけれども、請願の紹介議員につきましては、地方自治法では、普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない、これだけ定めてございまして、紹介議員に特段の制限は設けられておりません。
４番目は、公共施設関係改修整備及び業務契約についてであります。公共施設関係改修整備につきましては、事務事業マネジメントにより既存施設の必要性や効果について検証し効率的な事業展開を図ることはもちろん、新たな発想による歳入の確保や次世代に過大な負担を残さないための公共施設のあり方や歳出の削減等さまざまな取り組みを進めることを期待するものであります。
主な内容について申し上げますと、まず、平成28年熊本地震関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、被災者支援や生活再建等に要する経費と公共施設の復旧等に要する経費を計上しており、合計で731億7,837万円となっております。 まず、被災者支援や生活再建に関連した経費について区分別に御説明申し上げます。
平成２８年 ８月２２日公共施設マネジメント調査特別委員会−08月22日-01号平成２８年 ８月２２日公共施設マネジメント調査特別委員会 公共施設マネジメント調査 特別委員会会議録 開催年月日 平成２８年８月２２日（月） 開催場所 特別委員会室 出席委員 11名 江 藤 正 行 委員長 藤 永 弘 副委員長
主な内容について申し上げますと、まず、平成28年熊本地震関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、被災者支援や生活再建等に要する経費と公共施設の復旧等に要する経費を計上しており、合計で731億7,837万円となっております。 まず、被災者支援や生活再建に関連した経費について区分別に御説明申し上げます。
平成２８年 ８月２２日公共施設マネジメント調査特別委員会−08月22日-01号平成２８年 ８月２２日公共施設マネジメント調査特別委員会 公共施設マネジメント調査 特別委員会会議録 開催年月日 平成２８年８月２２日（月） 開催場所 特別委員会室 出席委員 11名 江 藤 正 行 委員長 藤 永 弘 副委員長
10ページの３のところで、現時点で把握している段階での公共施設の被害復旧額を試算しております。インフラとかの都市基盤については約258億円、公共建築物については1,167億円と試算しているところでございます。 11ページ以降、被災者の支援として罹災証明の申請発行状況、避難所の状況、さらには12ページ以降、住宅の提供とか相談窓口、あるいは各種義援金、見舞金等の状況を記載しております。
10ページの３のところで、現時点で把握している段階での公共施設の被害復旧額を試算しております。インフラとかの都市基盤については約258億円、公共建築物については1,167億円と試算しているところでございます。 11ページ以降、被災者の支援として罹災証明の申請発行状況、避難所の状況、さらには12ページ以降、住宅の提供とか相談窓口、あるいは各種義援金、見舞金等の状況を記載しております。
幸いにも人的被害はございませんでしたが、災害が発生した農林水産施設及び公共土木施設の早急な復旧作業に必要な経費について、予算計上を行なったところでございます。 いずれも、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ないましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
議案第８２号，平成２７年度宇土市水道事業会計決算の認定について，議案第８３号，平成２７年度宇土市公共下水道事業会計決算の認定について。これらは，地方公営企業法第３０条第４項の規定により，平成２７年度の宇土市水道事業会計及び公共下水道事業会計の決算を監査委員の意見を付けて，議会の認定に付するものでございます。
平成２８年 ８月 ５日公共施設マネジメント調査特別委員会－08月05日-01号平成２８年 ８月 ５日公共施設マネジメント調査特別委員会 公共施設マネジメント調査 特別委員会会議録 開催年月日 平成２８年８月５日（金） 開催場所 特別委員会室 出席委員 12名 江 藤 正 行 委員長 藤 永 弘 副委員長
平成２８年 ８月 ５日公共施設マネジメント調査特別委員会－08月05日-01号平成２８年 ８月 ５日公共施設マネジメント調査特別委員会 公共施設マネジメント調査 特別委員会会議録 開催年月日 平成２８年８月５日（金） 開催場所 特別委員会室 出席委員 12名 江 藤 正 行 委員長 藤 永 弘 副委員長
先週、７月22日の金曜日に開催いただきました公共施設マネジメント調査特別委員会で説明しました内容に沿って御説明させていただきます。 ここでは、平成24年度の市民病院のあり方に関する特別委員会での最終報告の時点から、建設経費とスケジュールを考えながらどのように検討を進めてきたかということを時系列に説明をさせていただいたところでございます。 まず、１番の病院建てかえの経緯でございます。
先週、７月22日の金曜日に開催いただきました公共施設マネジメント調査特別委員会で説明しました内容に沿って御説明させていただきます。 ここでは、平成24年度の市民病院のあり方に関する特別委員会での最終報告の時点から、建設経費とスケジュールを考えながらどのように検討を進めてきたかということを時系列に説明をさせていただいたところでございます。 まず、１番の病院建てかえの経緯でございます。
平成２８年 ７月２２日公共施設マネジメント調査特別委員会−07月22日-01号平成２８年 ７月２２日公共施設マネジメント調査特別委員会 公共施設マネジメント調査 特別委員会会議録 開催年月日 平成２８年７月２２日（金） 開催場所 特別委員会室 出席委員 12名 江 藤 正 行 委員長 藤 永 弘 副委員長
平成２８年 ７月２２日公共施設マネジメント調査特別委員会−07月22日-01号平成２８年 ７月２２日公共施設マネジメント調査特別委員会 公共施設マネジメント調査 特別委員会会議録 開催年月日 平成２８年７月２２日（金） 開催場所 特別委員会室 出席委員 12名 江 藤 正 行 委員長 藤 永 弘 副委員長
依然として、大変厳しい財政状況ではございますが、公営交通の使命である公共の福祉の増進のため、今後とも利用者の立場から事業運営を見つめ直し、交通事業の健全経営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、職員の紹介をさせていただきます。15ページでございます。 〔執行部自己紹介〕 ○原亨 委員長 以上で紹介は終わりました。