水俣市議会 2019-12-10 令和元年12月第5回定例会（第2号12月10日）
入管法の改正がことし４月１日に施行され、新たな残留資格、特定技能が新設されました。人材確保が深刻な14業種を対象に一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認め、単純作業での外国人活用に門戸を開いて、５年間で約34万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。 14業種は、農業、漁業、製造業、外食、介護、建設、自動車整備などです。
入管法の改正がことし４月１日に施行され、新たな残留資格、特定技能が新設されました。人材確保が深刻な14業種を対象に一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認め、単純作業での外国人活用に門戸を開いて、５年間で約34万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。 14業種は、農業、漁業、製造業、外食、介護、建設、自動車整備などです。
４月から施行された新しい入管法では、滞在期間５年間の特定技能１号の資格を持つ人が試験に合格すれば、永住可能な特定技能２号の資格が取れるというのが、新たにつけ加えられた点です。日本にやってくる外国人は確実にふえ、当然熊本にもふえると思います。５年間働いて資格を取れば、10年後には永住できるということになるわけです。
４月から施行された新しい入管法では、滞在期間５年間の特定技能１号の資格を持つ人が試験に合格すれば、永住可能な特定技能２号の資格が取れるというのが、新たにつけ加えられた点です。日本にやってくる外国人は確実にふえ、当然熊本にもふえると思います。５年間働いて資格を取れば、10年後には永住できるということになるわけです。
入管法緩和以降，特に若い労働者が増えております。若い労働者が増えるということは，その方たちの子どもも増えるということです。お渡しした配布資料の３番目にあるんですけれども，実際５年前と比較して外国人在住者は３倍くらいになっておりまして，小中学校に通う子どもたちも，６歳から１４歳の子どもたちは５年前はゼロだったのが，本年は１３名在籍しているようでございます。 そこでお尋ねいたします。
令和 １年 ９月 定例会 令和元年９月宇土市議会定例会会議録 第３号 ９月１０日（火）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．樫崎政治議員 １ 学校給食について ２ 介護予防・日常生活支援総合事業について ３ 障害者総合支援法について ２．福田慧一議員 １ 市営墓地の整備について ２ 入管法改定と外国人労働者問題について
外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する改正入管法が成立しましたが、多文化共生の基礎となるべき教育体制は立ちおくれている。また、県内でも日本語指導が必要な子供は、２０１２年の６９人から２０１６年は１４４人に上り、約２倍にふえているという内容でした。 実は、さかのぼること５カ月前に、日本語指導の先生方と外国ルーツのお母さん方にお会いし、外国ルーツを持つ子供の現状を伺う機会がありました。
◆10番（上田欣也君） もともと入管法があまりにも拙速に進められてしまったという国の責任があると私は思います。
今回の国の丁寧さを欠いた拙速な入管法の改正については、問題があると思っていますし、来年の春から法が施行されれば、多くの業種で外国人実習生の受け入れが始まります。そのことによって、さらに劣悪な労働環境で働く外国人の実習生が今後増大するのではないかと心配しているところです。 国は、今回の入管法の改正に伴って法務省管轄の職員を増員しようとしています。
今回の国の丁寧さを欠いた拙速な入管法の改正については、問題があると思っていますし、来年の春から法が施行されれば、多くの業種で外国人実習生の受け入れが始まります。そのことによって、さらに劣悪な労働環境で働く外国人の実習生が今後増大するのではないかと心配しているところです。 国は、今回の入管法の改正に伴って法務省管轄の職員を増員しようとしています。
特に渡邊議員、五嶋議員、原田議員から指摘がありました水道法の改正、移民法ともいえる入管法の改正、また種子法の廃止は私たちの暮らしに大きな影響があります。水道事業の民営化については、これまで３７の国の２３５都市で一旦民営化され、問題が生じ元に戻されております。なぜ、このような諸外国で失敗していることを今日本で導入しなければならないのか。
一昔前までは、入管法と言えば外国に行っての空港でのビザ申請など、ちょっと変わったところしか感じないものでしたが、この入管法今では非常に身近なところに外国人がたくさんおいでになるということで、身近なものになっています。このような大事な法案の根幹に関わるデータの誤りが発覚し、国会答弁のうそが明らかになったにもかかわらず、資料も提出しないという状況で衆議院で強行採決されました。
今後、本市として、また八代市議会として、外国人技能実習生制度の見直しや監理団体等の協議会の創設、そして農業分野に外国人労働者が就労可能となる入管法の改正などの国への要望は、日本国のあり方としての後押しにもなると、私は考えます。もちろん、日本人が日本人の手で農業の環境を守るということは大前提であります。
これは，入管法等の改正に伴い，外国人登録制度が廃止され，併せて住民基本台帳法が改正されたことにより宇土市印鑑条例，宇土市手数料条例の一部を改正するものであります。 次に，議案第２号，宇土市税条例の一部を改正する条例について。これは，特定非営利活動促進法の改正に伴い，仮認定特定非営利活動法人に対する給付金についても税額控除の対象とするよう改正するものであります。