宇城市議会 2020-06-16 06月16日－04号
◎健康福祉部長（那須聡英君） 保育士職から事務職への転任者４人については、今現在全て福祉部に配属をされておりまして、保育園等の施設入所相談や児童虐待等の要保護世帯への対応など、保育業務で培われた経験と知識が活かされております。なお、転任者配属にあたっては、慣れない事務執行などの負担軽減及びサポート体制確保のため、配属先の人員等で対応をしております。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 保育士職から事務職への転任者４人については、今現在全て福祉部に配属をされておりまして、保育園等の施設入所相談や児童虐待等の要保護世帯への対応など、保育業務で培われた経験と知識が活かされております。なお、転任者配属にあたっては、慣れない事務執行などの負担軽減及びサポート体制確保のため、配属先の人員等で対応をしております。
質問事項の３番目、児童虐待について質問をさせていただきます。昨年は東京都目黒区で５歳の女児が、今年は千葉県野田市で小学校４年生の女児が、それぞれ保護者からの虐待を受けて亡くなるという大変痛ましい事件が起きました。児童相談所の児童虐待相談対応件数が、毎年過去最高を更新しているという現実があります。 そこで、この大きな社会問題となっている児童虐待についてお尋ねをいたします。
次に、民生費の子育て支援について、委員から「現在、児童虐待による死亡事件が発生し、連日ニュース等で報道されているが、宇城市の発見件数とその内容はどうなっているか」との質疑に対し、執行部から「平成２９年度は２３件の通告があっており、そのうち心理虐待が１３件と最も多く、次いで身体虐待となっている。本年度も現在までに１１件の通告があっており全ての対応ができている」との答弁がありました。
全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、平成２７年度には１０万件を超えておりまして、熊本県でも１,０００件を超える状況となっております。本市における児童虐待の通告件数は、平成２７年度以降毎年２０件を超えており、以後若干の増減はあるものの年々増加している傾向でございます。
全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、平成１８年度は３万７,３２３件、１０年が過ぎ、平成２８年度は１２万２,５７５件、約３倍に増えております。熊本県の資料では平成２９年度の相談件数が１,２４８件、１０年前の４倍に増えている実態があります。 主たる虐待者は、実の父が４２.３％、実の母が４０.９％。
特に運動部活動が社会体育に移行していく中で、（２）番、放課後児童健全育成事業、つまり学童保育や（８）番、ファミリーサポートセンター事業、また社会で大きな問題となっている児童虐待や要支援児の増加に関連すると思われる（１２）番、養育支援訪問事業等について、実感として増加傾向にあるのではないかと感じております。実数までは挙げていただかなくても結構ですので、検証がなされているかだけお伺いいたします。
次に、国庫補助金について、委員から「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業補助金が計上されているが、本市の件数と事業の内容はどうなっているのか」との質疑があり、執行部から「年々相談件数、情報提供は増加している。昨年度はその前年度に比べて２倍に増えていた。今年度は比較的落ち着いている。内容としては、身体的虐待、心理的虐待、昨年度は性的虐待もあった。
また、児童委員も兼ねておられ、児童虐待から高齢者支援と幅広い職責の中で崇高な精神で活動をされております。宇城市民生委員１４８人の待遇はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
目７子育て支援費、節１８備品購入費の１６２万５千円は、児童虐待やＤＶ予防対策として巡回相談に使う公用車で、いざというときの救護の役割も持っております。こちらも全額県補助金でございます。 ２１ページをお願いいたします。
さて、子育て環境の現況認識といたしまして、私も感じるのは核家族化の進行、家庭機能の低下、地域コミュニティの崩壊、縦の人間関係、地域子育ての機能の低下などによる育児放棄、児童虐待、家庭内暴力の増加など、報道などにも分かるように心を痛めることが非常に多くなってきております。ご指摘のように、乳児教育、幼児教育こそ生涯にわたる人間形成の基礎、土台を培う最も大事な時期です。
その業務内容は、子育て、いじめ、不登校、就学、障がい児等の健康相談等に対しまして、電話、面談、家庭訪問等により問題解決に向けて支援を行います子ども相談、それから子どもの言葉、心身の発育、発達で悩んでいらっしゃる方に対し、面談等で問題解決に向けて支援を行う巡回児童相談などが、子どもたちを取り巻く様々な相談業務のほか、一般的な子育てに関する相談だけではなく、児童虐待、ＤＶなど長期間継続しました支援が必要
児童センターを中心に、そのほか児童虐待を含めた児童相談所を実施しております。また、母子自立支援などによる相談支援、特別保育等による保育サービスの充実などを今現在実施しております。次代を担う子どもたちが安全に健やかに伸び伸びと育つまちづくりを目標に、魅力あるまちづくりを目指して現在取り組んでいるような状況でございます。
もちろん、いじめ問題についてのマニュアルでもございますし、それから不登校児童生徒への対応、また最近家庭で問題になっております児童虐待についての対応、そのほか諸々の事項がございますので、そういう事項が起きた場合の対応についての危機マニュアル対策を示したものでございます。それを各学校に配布し、もう一度学校で検討いただいております。
今年の１月と４月に施行なされておりまして、主な目的は児童虐待防止対策の充実と強化であります。主な改正の内容は、児童虐待の定義の見直しでありまして、保護者以外の同居人が児童に対する身体的虐待、性的虐待、心理的虐待を保護者が放置することも、また保護者が子育て放棄ですね、今、ネグレストと呼ばれておりますが、することも児童虐待に含まれております。
これはご存じと思いますが、その中で児童虐待の問題が提起をされております。そうして、今まで人口１０万から１３万人に１人の児童福祉士の配置を基準で定めてあります。ところが４月１日からは５万から８万人に１人とするように法律が改正されております。これはご存じでしょうか。まず、お答えいただきたいと思います。 ○議長（楠田浩君） 福祉部長。