宇土市議会 2020-12-02 12月02日－02号
父親が育児休業を取得することで，母親が子育てに伴う悩みなどを一人で背負い込むこと，あるいは育児疲れや産後うつ，児童虐待のようなリスクの軽減や回避ができるということが言われておりますので，これはやはり推進すべきだなということは同感でございます。
父親が育児休業を取得することで，母親が子育てに伴う悩みなどを一人で背負い込むこと，あるいは育児疲れや産後うつ，児童虐待のようなリスクの軽減や回避ができるということが言われておりますので，これはやはり推進すべきだなということは同感でございます。
学校における諸問題といたしましては，いじめ，不登校，暴力行為，発達障がい，要保護・準要保護児童生徒の増加，児童虐待，不当要求行為，教職員の不祥事などが挙げられますが，ここでは，児童生徒のいじめ，不登校問題についてお答えいたします。
相談内容といたしましては，学校生活では，不登校と心身の不調，発達障がいに関する内容が多く，家庭生活では両親の離婚や転校等の生活環境の変化，生活リズム，児童虐待に関する内容が多くみられました。また，保護者の精神疾患の問題や貧困などについての内容もあり，児童・生徒及びその家庭が抱える課題や問題が多様化，複雑化，複合化している傾向がみられます。
次に，委員から「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業で非常勤職員を雇用するとのことだが，どういった人を採用する予定なのか。」との質疑があり，執行部から「教員や養護教諭，社会福祉士など，児童の相談について実務経験がある人を採用したいと考えている。」との答弁がありました。これに対し，委員から「子どもを救うため，積極的に動ける人を採用していただきたい。」との要望がありました。
例えば，育児ノイローゼや家庭内暴力，児童虐待といった育児と子どもの健やかな成長を阻む様々な問題の予防や早期発見につながることが期待されております。 本市でもこのように，子育て世代包括支援センターを拠点としてあちこち行かずに済むようにして，窓口一つで各機関の紹介や育児に関する相談など，便利で切れ目のない支援を受けられる宇土版ネウボラとして，是非取組んで頂きたいと心から願うものであります。
近年，我が国において，ニートや引きこもりなどの若者の自立をめぐる問題の深刻化や児童虐待，いじめ，少年による重大事件，有害情報の氾濫など子どもや若者をめぐる状況は大変厳しいものとなっております。
民生費では，子育て支援課で県の安心こども基金を活用した児童虐待防止対策緊急強化事業費として新規に１１７万３千円を，母子家庭高等職業訓練促進事業で２１６万５千円の増額を計上するものであります。 教育費では，主なものは，まず，文化課で小西行長関連事業１,３２５万２千円の増額を計上するものであります。 次に，給食センターでは給食センター施設管理費８０８万５千円の増額を計上するものであります。
失業や収入が不安定になる中で，離婚や児童虐待が増え，子育てに悩む母親やＤＶ，うつ病など弱い立場の人たちを孤立させてはいけないと思います。また，派遣切りや就職難がニートや引き込もりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしています。
ところで，児童虐待に関する相談は全国的に増加傾向にあり，幼い姉妹が母親の育児放棄で死亡するなど，痛ましい事故が相次いでおります。こうした中，神奈川県茅ヶ崎市は今年度から児童虐待を防ぐために米国で開発された保護者向けの訓練プログラムを活用したコモンセンス・ペアレンティングＣＳＰ講座が実施され，好評を博しているようでございます。
そうすることが，この一つの児童虐待を減らし，子どもたちを守っていくことにつながっていくんではないかと，そういう思いをしております。そのためには，２４時間体制で子育て世代に対する支援体制をつくれないだろうか，そういう思いを持っておるわけでございます。 その点について，健康福祉部長に現状とあるいは今後のあり方についての考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ドメスティックバイオレンスの相談件数は過去最多を記録し，親などによる子どもへの児童虐待に至っては，全国２０１カ所の児童相談所が平成２１年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は前年度比３.６％増の３万４,２１０件に対し，１９年連続で増え続けている現状でございます。 さらに，一人暮らしの高齢者の数が増え続けていることも見逃せません。
近年，児童虐待による痛ましい事件がよく報道されています。平成１８年度の児童虐待相談対応件数は３万７,３４３件で，前年比１.０８倍となり，件数は年々増えている状況です。この状況に対応して，児童虐待発生予防対策の充実が求められています。
最近，児童虐待の増加や，校内暴力，不登校，引きこもりといった子供の問題行動が深刻化しております。このような問題の背景としまして，少子化をはじめ都市化，核家族化，地域における血縁的なつながりの希薄化等により，親の間に子供の教育の仕方がわからないといった子育てに関する悩みなどが広がっていることが指摘されております。
このような，地域住民が自ら犯罪防止活動を行うことによって，昨日の一般質問でありました，建脇議員さんの質問にありましたが，老人に対する虐待や児童虐待，あるいはドメスティックバイオレンス，ストーカー犯罪の防止にも必ずや効果があると思うわけでございます。 そういったことで，私はこの安心なまちづくりの条例の制定までは求めようとは思っておりません。
あえて申し上げますけれども，２０００年１１月には児童虐待法の防止法が施行されました。その後１年経って２００１年，ドメスティックバイオレンスの施行，残されましたのは高齢者虐待防止の法整備，これはいろんな資料を求めましたところ，いよいよ来年度あたりには法の施行が実現かなというところまで来ている，このような状況でございます。
例えば，２０００年５月には児童虐待防止法が成立をしております。２００１年４月にはＤＶ防止法が成立をしております。残された高齢者虐待防止はこれからだろうかと思うところでございます。 先ほどの答弁によりますと，虐待の報告は今のところない，このようなお話でございましたけれども，実は神馬町の城というところで１件発生をしております。