熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務分科会−06月21日-01号
これは総務省消防庁の補助内示を受けまして、災害時における消防の救助能力向上を図るため高視認性雨衣を配備し、地域防災の充実強化へつなげるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕 分科会長 次に、議第105号「専決処分の報告について」、議第107号「熊本市税条例等の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
これは総務省消防庁の補助内示を受けまして、災害時における消防の救助能力向上を図るため高視認性雨衣を配備し、地域防災の充実強化へつなげるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕 分科会長 次に、議第105号「専決処分の報告について」、議第107号「熊本市税条例等の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
公明党は、このことを踏まえ、新型コロナウイルス感染者の後遺症対策について、充実、強化すべきであると国に訴えてきたところです。現在開会中の、今日で終わりますが、第208回国会の衆議院本会議代表質問で、公明党の石井啓一幹事長は、感染者が増え続ける限り、後遺症で苦しむ方々も増える。後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに、後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時適切に改定していただきたい。
また、国に対しましても本市単独や期成会を通じての要望活動はもとより、昨年８月には、棚橋内閣府防災担当特命大臣に、私自身、全国市長会防災対策特別委員会委員長として、支援の充実強化を直接強く訴えてまいったところでございます。 今後とも、必要な財源を確保しつつ、市民の皆様の生活を支える都市基盤の強靱化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
令和２年度からは、地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しが実施されました。 具体的には、税額控除の割合をこれまでの制度の２倍に引き上げ、寄附額の最大９割の税が軽減されます。
貴職におかれても、平成25年に制定された消防団を中核とした、地域防災力の充実強化に関する法律の指針を踏まえ、地域防災力の充実強化のため、処遇改善を初め、より一層の取り組みを行っていただきますよう重ねてお願い申し上げます、と発せられております。
また、水前寺成趣園につきましては、インバウンドを含めた旅行需要の回復を見据え、観光案内機能の充実強化や滞在型旅行商品の造成など、受入環境整備を進めますとともに、民間主催イベントの支援なども行っているところであり、今後も水前寺エリアの観光振興に積極的に取り組んでまいります。 次に、各都市との観光連携についてお答えいたします。
市民の生命と財産を守るということで日頃から本当に頑張っていらっしゃる中で、コロナ禍においても本当に大変な状況であるというふうに思いますけれども、救急救命として出動した皆さん方がスムーズに命を守る取組ができるように消防局全体としてそういった連携等をやっていただくことで、この都市の救急救命体制の充実強化に向けてさらに努力をしていただきたいというふうに思います。 以上です。
一方、激甚化・頻発化する豪雨に対応していくためには、ハード・ソフトが一体となった総合的な浸水対策が極めて重要でありますことから、これまでの本市単独要望はもとより、先月８月30日に棚橋内閣府防災担当特命大臣に対しまして、支援の充実・強化について、全国市長会防災対策特別委員会の委員長として要望を行ったところでございます。
今後とも、国に対して必要な財源措置を要望し、確実に財源を確保しますとともに、事業者の声を丁寧に伺いながら、本市独自の支援策のさらなる充実、強化を図り、事業者の支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
について │ │ 第 ６３ 発議第１０号 国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対│ │ 策の実施を求める意見書について │ │ 第 ６４ 発議第１１号 新型コロナウイルスワクチンの安心・安全、円滑な接│ │ 種の促進を求める意見書について │ │ 第 ６５ 発議第１２号 地方財政の充実・強化
消防団員の方々は地域防災の要でございますので、そういった資器材を配備しながら充実強化に現在努めているところでございます。 以上です。 ◆山本浩之 委員 ありがとうございます。 私も消防団員で委員の方もたくさん消防団に入っておりますけれども、やはりチェーンソーだったり、水害ボートだったり、配付されたときには本当に私の地元の碩台校区の消防団の皆様も喜んでおります。
今後とも国に対しさらなる財政支援を要望するとともに、経済データの分析や事業者のニーズを踏まえ、本市独自の支援策のさらなる充実、強化を図り、事業者の皆様を全力で支援していく覚悟でございます。 〔３番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員 先般、コロナ禍の影響は結婚や出産にまで及んでいるとの報道を目にいたしました。
御質問にもございましたけれども、国に対しても必要な財政措置を要望し、確実に財源を確保しながら、本市独自の支援策のさらなる充実強化を図り、事業者を全力で支援してまいりたいと考えております。
書について ├（２３９） 日程第 ６４ 発議第１１号 新型コロナウイルスワクチンの安心・ │ 安全、円滑な接種の促進を求める意見 │ 書について ┘ 表 決…………………………………………………………………………（２４２） 日程第 ６５ 発議第１２号 地方財政の充実・強化
今後も事業者の事業継続を全力で支援していくという決意の下、本市独自の支援策の充実強化を図るとともに、国に対し、さらなる財政支援や事業者からのニーズが高い雇用調整助成金の特例措置の延長等を要望してまいりたいと考えております。
最後に、消防団の体制強化におきまして、消防団の円滑な運営と機能別団員制度の充実強化を計上しております。日頃から災害に備えた各種訓練を実施するとともに、地域に密着したきめ細かい予防活動を通して、地域の防災リーダーとして消防団の一層の充実強化や円滑な運営を図るものでございます。
この制度が職員の更なるスキルアップと今後の事業体制の充実、強化に向けた質の高い職員の育成につながるものと考えております。 ○議長（岩阪雅文君） 一期﨑福祉環境部長。 ○福祉環境部長（一期﨑 充君） 田口議員の２回目の御質問にお答えします。
さらに、市民の皆様の健康づくりについて、さしより野菜・たっぷり野菜事業を拡充し、成人病を未然に防ぐことによる医療費の縮減に取り組むとともに、病気の早期発見・早期治療につなげられるよう、各種検診の充実強化や受診しやすい環境の醸成と受診率の向上に努めながら、皆様の健康増進を推進してまいります。
こうした中、現行の過疎地域自立特別措置法は令和３年３月をもって失効することになりますが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、これまで以上に過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を充実・強化することが重要であります。 よって、国及び政府による過疎地域自立特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を強く要望するものであります。
よって、総合的な過疎対策を充実・強化し、過疎地域の振興・持続的発展が図られるよう、下記の事項について措置されるよう強く要望する。 １ 新たな過疎対策法においては、現行法に規定されているいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」も含めた現行の過疎地域を引き続き対象とするとともに、地方の実態に即した地域の指定を行うこと。