荒尾市議会 2018-09-21 2018-09-21 平成30年第３回定例会（５日目） 本文
また、人口減少や少子高齢化が今後ますます進み、地域コミュニティの活力が徐々に失われていくことへの対応策といたしまして、平成１５年から地域元気づくり事業を開始し、また、平成２４年からは協働の地域づくり推進条例に基づく地区協議会を設立し、その運営について支援を行っているところでございます。
また、人口減少や少子高齢化が今後ますます進み、地域コミュニティの活力が徐々に失われていくことへの対応策といたしまして、平成１５年から地域元気づくり事業を開始し、また、平成２４年からは協働の地域づくり推進条例に基づく地区協議会を設立し、その運営について支援を行っているところでございます。
難しい面もありますが、本市独自の視点で、改めて、当時の経緯から今日までを振り返りますと、合併することなく単独の自治体経営を選択して、市営バスの民間移譲、競馬事業の廃止、病院事業の黒字達成など、公営企業の改革に取り組むとともに、一般会計におきましても思い切った歳出抑制や予算編成の抜本的な見直しなどにより、早期に財政健全化をなし遂げることができたことや、さらに、地域との協働を推進する観点から、地域元気づくり事業
最後に、元気づくり事業と地区協議会との関係について説明します。 地区によってさまざまな状況ではありますが、大別しますと、現在、市内１２地区のうち８地区については、地区協議会を構成する団体の一つとして地域元気づくり事業を継続して行っております。その８地区のうち２地区の井手川地区と緑ヶ丘地区については、先ほど述べましたとおり、地域元気づくり事業の補助金を直接受け活動しております。
それに、また、やはりいなべ市とか、あるいは、いろんな南関町が取り組んでいる元気づくり事業、長洲型の元気づくり事業というのも取り組んでまいって、医療費の削減に努めていかなくちゃならないと思っております。そういう意味で、非常に危機感を感じているのは、もう私も、第二の下水道会計になってはいけません。そういうほどの危機感を持って対応してまいりたいと思っております。
なお、本市では、寄附者が寄附金の使途を指定しやすいように、寄附メニューとして「歴史・文化等振興事業」、「地域の元気づくり事業」、「子育て等支援事業」、「生きがい・医療・福祉等支援事業」、「自然・環境保全事業」、そして、「市長におまかせ事業」の６分野を御用意いたしております。
また、昨年の全国豊かな海づくり大会を受けて、新たに水産業の元気づくり事業を計上しており、今後、シラスやアカモクなど新たな水産加工品の開発とブランド化への取り組みを支援していきたいと考えております。 第６款商工費においては、商店街や市内の小売店で使えるプレミアムつき商品券の発行に取り組むこととしております。
まず、「市民と行政による協働のまちづくり」を推進する方針を打ち出し、平成１５年度から校区単位で、市民の自主的なまちづくりを行う「地域元気づくり事業」がスタートしました。現在では１２地区全てで取り組まれており、市の支援もあって、地域特性を生かしたまちづくりや地域の課題解決のための活動が活発に行われており、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。
その後、前畑市長になって「校区元気づくり事業」、やっぱりそれを市内各地で展開する中で、やっぱり市民の皆さん方の意識が変わってきたと思うんですね。今は、おかげで我々市民が行政に何ができるのかなというような意識に変わってきた。これはやっぱり、市長のそういった意味での功績じゃないかなと本当に思っておるところです。 今後もしっかり頑張っていただきたいと思います。
以上のことを要約しますと、削減される地方公務員給与額の行方は、地域の元気づくり事業を除けば、特定されてないという認識に、本議員、至りました。 さて、本市の平成２５年度の当初予算は、改めて申すまでもなく、最大のテーマとなっている国からの地方交付税が削減されるという前提に立って、既に編成されています。
「地方交付税削減に対する意見書」 2013年度地方財政対策は、地方が強く訴えきた一般財源総額確保の要請に応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げや地方交付税の別枠加算が確保されたものの、通常収支分の地方交付税が削減されたところである。
│ │ （理 由） │ │ 2013年度地方財政対策は、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に │ │ 応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げや、地方 │ │ 交付税の別枠加算が確保されたものの、通常収支分の地方交付税が削減された │ │ ところであります。
│ │ （理 由） │ │ 2013年度地方財政対策は、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に │ │ 応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げや、地方 │ │ 交付税の別枠加算が確保されたものの、通常収支分の地方交付税が削減された │ │ ところであります。
荒尾市におきましての安心・安全に向けた地域組織の取り組み事例といたしましては、平成１５年度より順次取り組みを開始した地域元気づくり事業において、各地域で住民主体となったまちづくりプランを策定し、地域課題の解決や地域の活性化に向けた取り組みを展開しているところでございます。
ただ、一方で、この給与削減措置に伴い、地域の元気づくり事業費と呼ばれる地域の活性化等への対応費、３０００億円を新たに追加するという措置もとられております。 さて、これらのことが本市の交付税にどのように影響するかということでございます。個々の団体の普通交付税税額の算定は例年７月に行われており、本年度におきましても例年同様のスケジュールで現在事務作業が進んでいるところでございます。
さらに、地方財政計画に、歳出特別枠として、地域活性化事業に充てる地域の元気づくり事業３０００億円などが新たに措置される予定となっています。
協働のまちづくりの代表的なものは、地域元気づくり事業だと思います。現在の小学校１０校区全部に、旧校区の２地区を加えて、１２地区がそれぞれいきいきと活動されております──これは、もう時間がないので省きます。ここでは歌うつもりでしたけれども、（笑声）もう歌いません──岩本橋の鯉のぼり祭りには、必ず参加しております。そこで鯉のぼりの歌を小学生が歌って掲揚して、川を渡る鯉のぼりですね、のぼり旗があります。
そういう意味では、府本地区はこれまで地域元気づくり事業の中でさまざまな活動を展開され、その基礎を既につくり上げておられると思います。
まず、一定の成果を上げたものでございますが、地域元気づくり事業や２０３０あらお有明優都戦略の実施など、市民や団体との協働を掲げ、市民参加の推進により、住民自治や市民の関心を促進する効果が得られたこと、枠配分方式など予算編成方法の見直しにより、安定した財政運営が図られたことなどが挙げられます。
今年度から地域元気づくり事業の実働に入った緑ケ丘地区では、犬や猫の糞が公園や道路に多くて困っているということで、地域住民にマナーアップを呼びかける看板の設置や、情報紙による啓発に取り組まれると伺っております。