水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
3,000万円もする本を購入させられ、まだ借金を抱えている、信者２世には信教の自由はなく、絶対信仰、絶対服従だった。教会の活動中に強制わいせつの被害に遭ったなど、その内容は非常に深刻です。これらの不幸は教団と出会わなければ、なかったはずのものです。
3,000万円もする本を購入させられ、まだ借金を抱えている、信者２世には信教の自由はなく、絶対信仰、絶対服従だった。教会の活動中に強制わいせつの被害に遭ったなど、その内容は非常に深刻です。これらの不幸は教団と出会わなければ、なかったはずのものです。
私がこの質問をさせていただいた背景には、実質的な借金残高が約8,600億円余りに上る深刻な財政状況において、５か年計画で収支改善計画を実行中の京都市の実情があります。京都市はその収支改善の１つに、市バスの料金が無料になる敬老パスの対象年齢を70歳から75歳に段階的に引き上げると、制度改正をいたしました。 本市も持続可能な事業と位置づけるのであれば、制度の改正が必要だと思います。
その結果が、過去に例を見ないくらいの借金財政です。予算決算委員会で指摘したように、市の構想でいけば、今でさえ莫大な借金にさらに借金を重ね、一方で貯金を使い果たし、大災害が発生すれば対応できない状況です。
今回の中期財政見通しでは、庁舎を建て替えれば、熊本地震分を除いても市債残高が3,000億円を超え、既に災害時並みの借金財政になります。庁舎ばかりではなく、老朽化した公共施設、インフラの維持管理、改修、長寿命化のために莫大な費用が必要となるためです。 貯金は使い果たし、借金漬けのときに、もし熊本地震クラスの大災害が発生すれば、一体どうやって対応するのか、財政に明るい人なら誰もが心配すると思います。
この県債引継負担金を本市が負担しないということになりますと、それまで県が事業を実施してきた借金は県が返済して、財源は熊本市に入るということになりますので、その時点で県が発行されていた熊本市内の国県道路管理に関する市債の県の負担分について、本市が20年分割で県に負担するということで、当時恐らく280億円余りだったと思いますけれども、協定を結びまして、20年分割で県にお支払いするということでの金額の設定
あわせて、直近で一番大きな借金借入れの熊本城ホールに係る公債費総額と年間の元利償還額、返済期間を御説明ください。 第２に、中期財政見通しでは、建替えの場合でも収支はほぼ均衡し赤字となっていません。違いは、建替えは事業費が約２倍かかり、市債借入れが約200億円多くなります。その影響をどのように考えられますか。 第３に、市庁舎整備は財政の中期見通しの期間だけにとどまりません。
また、新築建替えの場合とメンテナンスしながら使い続ける場合の市債、借金の差額を教えてください。 さらには、この新庁舎建替えの現地建替えという構想なのでしょうか。それと、新庁舎でもメンテナンス費用をマンションの修繕積立金のように中規模、大規模建替えに向け、積立金として組み込まなくてはいけないと考えるのですが、いかがでしょうか。財政局長、お答え願います。
生活保護を申請した時点では、冷蔵庫は空っぽ、手持ち金が200円、借金が70万円あったというようなことです。生活保護の申請は、この方は６月１日に保護申請をして、その後家庭訪問がケースワーカーによってありますけれども、冷蔵庫に食材がないことをその場で確認されております。
私も以前市営住宅については新規建設を７年間続けて質問して、７年目にもう中止するということで、それから平成30年度決算では500億円あった借金が市営住宅だけですよ、135億円まで減っておったですよね、償還金がですね。それだけでも365億円削減しているとですよ。 そういうことをやらんと、このマネジメントはなかなか難しかと思います。
普通、家計で言うと、お金がないなら借金はしない。若い人なら、家を買うため、また、私ならば、老後に取っておくなどということがあるわけですけれども、今月の市報に、財政健全化の推進に、このように記載されています。財政健全化を進めながら、市の抱える問題解決に向けた施策に必要な財源を確保するため、義務的経費を除いた経費について、令和３年度予算額に対しマイナス10％の予算要求基準を定めるとあります。
2020年度は、約15億5,000万円が予算化され、多額の借金をして事業が進められました。市民感覚で考えるならば、多額の事業費を使いコロナ禍に急ぎ実施すべき事業であったのか疑問です。 また、整備した辛島公園、花畑公園に有料公園施設を設け、指定管理者制度を導入することは、誰もが自由に使うことを原則とする公の財産としての公園の位置づけを大きくゆがめるものであり、容認できません。
また、実質公債費比率につきましては、借金の返済が標準財政規模に占める割合ということでございますが、これにつきましては、平成23年度以降、一貫して改善傾向でございまして、直近の決算額としましては、6.0％という水準になっております。 以上が指定都市移行後の近年の財政状況の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。
この団体の御紹介は、上野委員のほうから御紹介を受けてつないでいただいたところでございますが、その団体事務局の方から聴取した内容としましては、コロナの影響と高い学費で困窮をされているということ、また、卒業後、就職への不安があるということ、さらに奨学金は将来返済しなければならない借金との認識をお持ちで、貸付を受けることに対して不安があるということ、そういった学生の生活困窮の現状をお聞きしたところでございます
結局減収で、もう借金ばかり増えて、本当に何か困っているということで、御相談に見えたのです。私たちは国に対してそういうところにも補填ができるように、例えば去年出された持続化給付金みたいな、誰もが申請できるようなものをもっと出しなさいということで、要望とかもしているんです。だってそういう人たちが利益が上がったときは納めた税金でしょう。
これは単なる市の借金として残っていくんですか。そこをちょっと教えていただけますか。 ◎上村祐一 震災対策課長 宅地耐震化推進事業におきましては、国庫補助事業でやってございまして、決算額の47億円のうち約44億円は宅地復旧支援の方で賄っております。この内訳、すみません、ちょっと詳細にはございませんけれども、国庫補助事業で使いますのが約37億円で、宅地耐震化推進事業の決算となっております。
吉村健治 議員 京都市持続可能な行財政審議会資料によりますと、京都市の財政状況が非常に厳しい状況に至った要因として、平成初期に行った数件の大規模都市基盤整備費用として、それぞれ数百億円にもわたる多額の市債を発行したこと、また、将来の市債の償還に備えた計画的な積立ての継続が重い負担になったこと、そして、地方交付税が大幅に削減され、市民サービスを維持向上させるために不足する財源を、資金手当てのための借金
市営住宅の新規の建設を私は７年間続けて質問しまして、当時500億円の借金があったんですね。平成30年度の決算では130億円か150億円、そこまで減っているんですよね。だから、そういうなかなかやりにくい事務事業、これにメスを入れないとなかなか大きな効果は出てこないんではないかなと思います。
◆大石浩文 委員 私も競輪場についてですが、まずお聞きしたいのが、これまで議論はされてきているとは思うんですが、今回、課題の説明に書いてあります財源不足ということで、20億円の市債を発行するということでクリアした感じであったというふうな内容になっておりますが、ちょっとここでお聞きしたいのが、疑問なのが、いわゆる20億円の市債を発行すると、競輪事業債ということで借金をするわけですよね。
また、借金ばかりしよるけん、道路も直してやらっさん、穴ぼこばっかりと、そういうような声がですね、年々増加しております。ぜひ、道路整備の予算額のアップを強く要望し、この項を終わります。 （野崎伸也君挙手） ○副議長（成松由紀夫君） 野崎伸也君。 ◆野崎伸也君 大項目５点目、本市の財政状況について。今回、私の質問では、何点かお金の話をしております。
市長になって、借金は２倍のペースで増加しています。中期財政見通しでは、庁舎建設は財政に影響しないような内容を示されていますが、とんでもありません。こんなに借金を増やして、一方では財政調整基金を60億円以上も減らして、さらに借金を増やすような庁舎整備を検討するなど、到底理解ができません。熊本地震を上回る影響のコロナ禍で、庁舎建て替えの検討は財政的にも難しいというのが現実です。