合志市議会 2021-02-26 02月26日－03号
また今、個人住宅で新築の家は大体太陽光パネルありますけども、過去のやつにはありませんので、そういった屋根を市がとりまとめて屋根のリースというのもできないかとかですね、いろいろ検討はしましたけども、現時点では去年の電気代を見ると、結局新電力は、自分たちが発電する以上に契約者に流さないかんということで、例えば九電から高く買って、そして安く売らにゃいかんということで倒産というかたちにもなりつつありますので
また今、個人住宅で新築の家は大体太陽光パネルありますけども、過去のやつにはありませんので、そういった屋根を市がとりまとめて屋根のリースというのもできないかとかですね、いろいろ検討はしましたけども、現時点では去年の電気代を見ると、結局新電力は、自分たちが発電する以上に契約者に流さないかんということで、例えば九電から高く買って、そして安く売らにゃいかんということで倒産というかたちにもなりつつありますので
民間事業者への影響につきまして、倒産とか解雇も含めまして回答したいと思います。 中小企業につきましては、経済の停滞によります影響が大きくて、特に市民の外出制限の要請等によります売り上げ減少や海外からの資材調達の遅れ、工期延期による建設業の経営継続に支障が出ているというような相談が多く寄せられております。
地方税等の滞納が増えている背景というのは、私は厳しい経済雇用情勢の中で、失業とか倒産とか非正規雇用、低賃金、病気などの理由があって、やっぱり払いたくても払えない境遇に陥っている、そういう市民が増えているんじゃないかと、それが実体なのではないかと思っているんです。執行部として、ここまで差し押さえを行っているわけです。市民が滞納してしまう、やっぱりその理由をどう考えているのか。
ただ、先ほどから言いますように、教育長も答弁されるように、経済的な理由によって、残念ながら親の事故、あるいは会社の倒産、また解雇、いろんなことが人生まさかがあります。経済的な理由によって高校、あるいは専門学校、大学に行けないという道だけは閉ざさない。
これは2014年ですけれども、ＰＦＩ事業、実施から10年以上の中で、事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いでいたということで挙げられております。具体的には、福岡市のタラソ福岡、北九州市のひびきコンテナターミナル、名古屋市の名古屋港のイタリア村などの経営破綻、仙台市のスパポーク松森の天井崩落事故、高知県高知医療センターの事業契約解除提案などがあります。
しかし、もう一方で、地方税等の滞納が増えている背景には、厳しい経済雇用情勢の中で、失業や倒産、非正規雇用、低賃金、病気などがあり、払いたくても払えない境遇に陥っている、そういう市民が増えているというのが実態であります。また、国保税に見られるように、税金そのものが負担能力を超えて、払いたくても払えないという実態もあります。
収益的支出のうち営業費用は、人件費の減額による47万円を減額し、特別損失につきましては、企業の倒産に伴う給水収益の不納欠損額59万6,000円を損失として追加計上することにより、工業用水道事業費用総額を5,199万8,000円といたしております。 議案第19号 平成27年度合志市一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。
主な要因は、立地企業１社の倒産による契約水量の低下に伴う給水収益の減少によるものでございます。 対しまして、支出の工業用水道事業費用は3,603万7,000円となり、前年度と比較し1.3％、45万6,000円増加しております。主な要因は、電気料が値上がりし、原水及び浄水費の動力費が増加したことによるものでございます。 次に、工業用水道事業損益計算書でございます。
しかし、仮に今スーパーとか商業施設の近くに住んでいたとしても、未来永劫続くわけじゃないというのは、もう倒産したりとか撤退した地場スーパーが合志市内にもありますので、そういうものではないというのはもう十分おわかりだと思います。ですから、10年、20年スパンで考えた場合は、そのスーパーに頼らないというか、それはなくならずにずっと店舗があってもらったほうが一番いいわけなんですけど。
合志市を倒産させたり、または迷わせたりしてはならない、これがトップの責任である。現在に対してもまた将来に対しても、こういった責務を帯びているのが市長であるというふうに常日頃から考えております。
賃金だけ上げればいいじゃないかといっても、働く企業が倒産をしてしまったんでは元も子もないし、今お話のような賃金アップというのは、いつも言いますけども、この国を支えている一部上場の企業、こういったところではいろんな多国籍、国をまたがって活動されておりますから、そのような現状もあるかもしれませんが、90％以上が中小企業ですね。
でも、現在製造業はバタバタと倒産をし続けて仕事がないと。その結果、税収も上がらないと。その結果、福祉にお金が回らないという状況を放置するということになりますよ。いつも市長言っておられますね、福祉の根拠は財政だと、経済だと、そのとおりであります。その経済が倒れかけていると。実際雇用が失われ生活に困窮されている方が増えていると、どうにかしてほしいと。先ほど西嶌議員が言った質問と同じであります。
今でも身銭を切ってやっとのことで払っている消費税が10％になれば、滞納は急増し、倒産廃業が増加することは目に見えています。また、公立病院などでは医薬品、そういうものを仕入れるときには消費税を払いますが、診療報酬に転嫁できなくて倒産に追い込まれるという状況まで出てきています。大きな反対の声が上がっています。今や世界中が不況になっています。
ところがあれでたった２％上げたこと、それから社会保障の改悪が重なって９兆円の大増税を国民にしてしまったために、会社は倒産する、そしておまけに労働者が、給料がだんだん下がっとるじゃないですか。こういうことで一般の税金が入らなくなってくる。今度は10％ですからね、13兆5,000億円の増税になるわけですよ。この間の９兆円のどころの騒ぎじゃないんですね。
また、反対討論にも理解できる面もありますけれども、民間はまだまだこの不況から脱しているわけではなく、ごく一部の企業を除けば、倒産やリストラ、給料の引き下げの不安にさらされております。さらに、今回の東日本大震災の影響は、大きな影を落としているところでもあります。加えて円高、不況、ＴＰＰ、消費税、社会や福祉の問題など、ますます経済及び社会全般にわたって国民の心を暗くしているようでもあります。
ですから、もしこのＪＶ方式で地元の小規模企業の皆さん方をさせた場合、倒産ということになってしまいます。ですから、今回は熊本市内を中心とした大手さんで、それの分散型ですね。５億円ですからもし途中で自己破産等があった場合、その保証という意味では２社以上ＪＶでやってほしいという希望を出しました。
以上のようなことを見てみますと、この要保護、準要保護児童生徒が年々増加しているということの表れは、それだけ生活困窮世帯が増加をしているというふうな見方になりますが、この要因、背景といたしましては、長引く経済不況による企業倒産またはリストラ、それから仕事が非常に少なくなったということで収入が激減したと。
土地の値段が下がり、そして事業が少なくなり、それによって企業の相次ぐ倒産、または連鎖倒産という形で見る間にその体力というものがなくなってきたと。 当初から申し上げております。この合志市、旧合志、西合志も同じように私は民間主導の民間開発によって自然型のまちが形成されたということを何べんも私は言います。
今、長引く不況の中で失業や倒産は底無しの悪化が続いております。合志市内の中小零細企業も例外ではありません。私は、合志市内の大工さん、職人さんからお話を伺いましたけれども、ここ数年、仕事が激減して生活も困窮して生活保護も考えておられるとのことであります。大変深刻であります。 地元中小企業零細企業の皆さんの仕事を確保して欲しいこの願いは切実であります。
厳しい残暑が続いておりますけれども、私はこの暑さ対策よりも実は、経済・景気対策の方が大変気がかりでありまして、国、地方ともに今、産業界から話が伝わってくるのは、相変わらず廃業倒産こういう声が続いております。 こういった中に市長に就任しまして、いよいよ６ヶ月目という形になります。私も就任しなければ理解できなかったこと、逆に言えば就任したからわかったことというのが大変多くの事柄が多いわけでもあります。