玉名市議会 2020-06-10 令和 ２年第 ４回定例会−06月10日-03号
その辺をしっかり検討をしていただいて、今日のちょっと朝から国会であってたんですけど、けちって会社が倒産したら税収も見込めないというふうなのがやっぱり国会でも答弁があっておりました。いろいろ議論があっておりました。しっかりこの経済活動を立て直さんと、先ほど北本議員の質問でもありましたように、税収の見込みもなかなか今の段階ではつかないと。多分減収になるだろうというふうに答弁もされておりました。
その辺をしっかり検討をしていただいて、今日のちょっと朝から国会であってたんですけど、けちって会社が倒産したら税収も見込めないというふうなのがやっぱり国会でも答弁があっておりました。いろいろ議論があっておりました。しっかりこの経済活動を立て直さんと、先ほど北本議員の質問でもありましたように、税収の見込みもなかなか今の段階ではつかないと。多分減収になるだろうというふうに答弁もされておりました。
一方、商工業の事業者におきましては、新聞報道等で皆様も御承知のとおり、感染症拡大初期から、飲食業、宿泊業への影響が大きく、この時期の倒産件数の大半をこれらの業種が占めておりました。現在も倒産件数に占める業種は、飲食業、宿泊業が多いものの、経営困難となっている業種は多岐にわたるようになっており、商工業の全体にまで影響が及んでいると認識しております。
だから、私は、何回も何で言いよったかというと、結局、その会社がだれかが買うて、売電料を差し押さえかなんかしたりなんかして、その会社、倒産したりなんかするわけですよ。そすと、後片付けば、だれがするかですよ。ですから、私は、何回も何回も東京に行って、その保証人をお願いします。実際的には、やっぱり不動産関係なんかにそう聞いてみると、やっぱり今当時、後片付けは今でも１,５００万円ぐらいかかる。
そら山一証券てちゃ倒産すっとですばい。ましてや資本金１００万円どうのこうのて言われるけどですね。それは２０年先、その会社があるかどうかもわからんとですよ。ですからそのために、親会社がしっかりしとる。しかっりしとるて言いなはるばってん市長は聞いとんなはっとですか、そがんしっかりした会社て。 ○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
また、小売り電気事業者はガスや石油などのエネルギー関係、携帯電話やネット回線などの通信関係を母体とした企業以外にもさまざまな企業が新しい事業展開のチャンスととらえて参入したことにより、その数が非常に多く、既に倒産したところもあるなど、将来的にどれだけ残っているのか懸念をする部分もございます。
相手方はもう倒産されております。そういう中で今回の判決の書類を読んでみますと、玉名市のこの内規について非常に疑問視しております。本当に内規がずっとあったのか。この判決文の中で地元業者排除基準というか、指名審査の内規というのを、ここでは本件内規と。この本件に対してできているのではないかというような、個別の内規というような疑問も書いてあります。
全国的に少子高齢化に伴う生産年齢、人口率の低下による税収の低下と社会保障費の増大による財源不足の連鎖が大きな問題となっている今、当然、本市においても大きな懸念材料であり、その中でこれまでの本市におけるインフラ整備を初めとする経済発展に大きく寄与していただいた建設業においては、財源不足による公共投資の激減と受注競争の激化により、激しく疲弊し、この玉名地域においての老舗の企業の廃業・倒産が続き、危険業種
また逆にですね、玉名市は１００億円近くの、なんですか、財政調整基金の積立てをもっておりますけども、万が一、万万が一のことがあればですね、金融機関がこの経営悪化によって倒産というようなことが仮にあるとすれば、この１００億円のうちの何十億円かがなくなることも考えられないわけではありません。
倒産の心配につきましては、他の業者と比較してもかなり低いものと認識をしております。 ただ、御指摘のように保証人や保証金を求めていないことは、事実でございますので、今後は事案に応じた方針を、方策をまあ、検討していく必要があるかと思います。 ただ、この契約につきましてはですね、先ほど企業誘致の担当のほうから来たっていうことで説明がありまして、私自身も決裁段階で聞いております。
第２の理由としては、松本家がオーナーであり、松本市長が市長就任前に社長を務めておられた浦島海苔株式会社の倒産と粉飾決算であります。当時の社長は松本虎之助氏の長男であり、その事実を認めております。松本虎之助氏が長期にわたって社長を勤め、強い影響力を持っておられた会社で起きた倒産と、粉飾決算は多くの従業員の人生と地域経済に大きな影響を与え、かつ信用を失墜させたのであります。
これに対し委員から、保護者の倒産や失業、病気などでの収入減の場合も減免に該当すると考える。事情がある方には、減免申請書なども準備し、きちんと対応すべきであるとの意見が上がっております。 以上、審査を終了し、挙手による採決の結果、議第２５号は賛成多数で可決すべきものと決しました。
データバンクによると２０００年から１２年間で経営破たんにより公立病院が倒産したケースは１００件に及んでいます。このような公立病院における赤字経営は当市による医療サービスの質の向上を阻害する問題を引き起こし、さらに最終的には医療の安定供給を脅かされています。一方、医療保険財政は、悪化の一途をたどっており、医療費抑制が進むと予測されています。
そのとき日本の業者の約半数が倒産や廃業に追い込まれたとお聞きしております。もちろん必要ない工事はやるべきではないと私も考えます。今、現場で働く人たちの半数は、俗に言う日雇い労働者、非正規雇用者だそうです。こういった現状には、いろいろと問題がありそうです。一つには工事価格の懸念もあります。今、国会で審議されております公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正する法律案。
西部商店街でスーパーを経営されているスーパーナインの倒産のことです。私はいても立ってもいられず、すぐお店に向かいました。そしたらお店の前で、高齢者の方が何人かおられまして、「これからどこでお買物をしたらいいのか」またそこで知り合いとお話をする場ということで、本当に楽しみにしておられました。それを涙を流しながら言われたのが本当に印象深いです。
高嵜市長になってからですね、市内の大手業者が４社も倒産または廃業に追い込まれてるわけです。追い込まれてるというと失礼ですけど、そういう具合になっとるのが現状なんですね。業者さんもですね、今、大変厳しい状況ですね。倒産したくても借金があるし、廃業したくても借金があるからですね、そういうことができない状況、その業者がたくさんおられますが。これがチェンジ玉名だろうかと聞こえてきます。
この１年間で玉名市内の建設関係で大手だけで４社ほどが倒産、会社を整理された経緯があります。従業員を含めると１００人近くが職を失っております。会社を整理した人の話を聞くと、指名にもなかなか入らない。これ以上は将来の展望はないとのことでした。会社を整理できるところはいいのですが、借金で整理ができない、そしてますます厳しくなり、やがては倒産、夜逃げということになりかねません。
また会社が倒産したりして受け手がない場合、引継ぎがない場合もそのようになっているようです。これから先少子高齢化がますます進む中、このように身近な要因で１０年以上も空き家のまま放置され、廃屋が増えていくのであれば景観のみならず、地域の防犯や環境汚染や災害の原因となり、一層問題が深刻化することが予想されます。
それに対し、委員から、固定資産税は競売等も実施されている中、滞納は減ってはいないようだ、特定された人なのか、また法人市民税にも滞納はあるのかという質疑に対し、執行部から、法人の市民税については昨今の不景気のなか、倒産や夜逃げなどの所在もつかめない状況もあり、若干滞納が出ることもある。
２００８年のリーマンショック以降、景気低迷により企業の業績が著しく悪化し、デフレスパイラルに陥り、企業の倒産、失業者の増大など、不況の影響から脱しきれず大変な時代となっております。企業は倒産を避けるべく法人税が安い外国へ拠点を移し、これがまた雇用の減少となり失業率の増大、あるいは就職氷河期の一因となっております。景気回復が見込めない現状で税収は落ち込み、また玉名市もその例外ではありません。
また倒産や解雇等の理由による非自発的失業者の国民健康保険税軽減措置として、前年の給与所得の１００分の３０を算定基礎として計算した金額を保険税額とする特例措置を追加するものでございます。なお、この改正規定は平成２２年４月１日から施行し、平成２２年度分の国民健康保険税から適用するものでございます。 １５ページをお願いをいたします。