水俣市議会 2021-06-22 令和 3年6月第2回定例会（第2号 6月22日）
①、昨年２月からの水俣市内の有効求人倍率、倒産件数、生活保護申請件数、納税相談数、緊急小口資金、総合支援金の申し込み数は、それぞれどのように推移しているか。 ②、コロナ感染症で収入が減少した水俣市内の事業所が、今なお利用できる国、県の支援策にはどのようなものがあるか。個人に対してはどうか。
①、昨年２月からの水俣市内の有効求人倍率、倒産件数、生活保護申請件数、納税相談数、緊急小口資金、総合支援金の申し込み数は、それぞれどのように推移しているか。 ②、コロナ感染症で収入が減少した水俣市内の事業所が、今なお利用できる国、県の支援策にはどのようなものがあるか。個人に対してはどうか。
この水俣市は人口減少と長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、地域経済への影響にどう対策を行うのか、長期化により経済が縮小し、倒産や廃業も多くなり、一刻も早い経済対策を行っていかなければ地域社会の崩壊につながるものではないかと思うことで質問いたしました。
①、2014年４月以降の市内の倒産、廃業及び創業件数の推移はどうなっているか。 ②、10月19日の水俣病犠牲者慰霊式後、初めて地元経済界と環境大臣との懇談が行われたが、その目的は何か。 大項目２、サン・エレクトロニクス株式会社閉鎖の影響について。 ①、11月12日、チッソ、ＪＮＣの中間決算が発表されたが、その内容はどのようなものか。
1,000万の資本金のうち５％出資したとして、もし万が一倒産しても50万円が返ってこないだけです。総じて、新電力設立に必要なのは、知識、地方衰退に対する危機感、職員の前向きな姿勢、そして勇気です。これ以外に特殊なノウハウやシステム、驚くような技術は必要ありませんと強調されています。
私もちょうど東京オリンピックのとき、小学校５年生でしたけれども、私の父たちは、滋賀のチッソ工場にある前で電気工事関係の工場を持っていたんですけれども、その工場が倒産をしまして、こちらのほうから働きに来ていた人たちが何人か戻られたという経験をしまして、オリンピックを見ながら泣いていたというのを思い出したんですけれども、本当にそれぞれの家庭では、これからどうしていけばいいのかということを困惑されているだろうと
③、報道では2015年ごろから介護事業所の倒産が相次いでいる。水俣で施設の廃止や休止を届け出た介護事業所はあるか。 ④、現状における介護サービスの需給バランスにはどのような課題があるか。 ⑤、水俣市では、平成30年度の見直しで介護保険料が上がったが、今後のサービス需要の見込みや医療と介護の連携などにより、保険料はどう推移すると予想されるか。 大項目３、環境絵本大賞について。
ニューヨークタイムズによりますと、マンベル社の例をとりますと、偽装倒産という措置がとられて、アスベスト被害財団というのがつくられた。それで、定額保証で一時金にしても定額で、これからの生活費、医療費についても低く抑えられたところからこの財団から支払われるというような仕組みがつくられた。これを日本でチッソに適用しようということで動きがあったのが、水俣病特措法のときの動きなんです。
事実、2015年には、１万円から１万2,000円の職員の処遇改善加算がありましたけれども、介護報酬自体が大幅に引き下げられたために、事業所の倒産が相次ぎ、相変わらず人材確保は難しい状況です。 2018年の介護報酬がこの予想どおりになった場合は、市の新総合事業のサービス提供は、どのような影響を受け、市としては、解決方法をどのように考えられているのか、これが最後５点目の質問です。
中国では今、物すごい勢いでエネルギー転換が起こっていて、火力とか原子力よりも低い価格で電力を生むことができるということで、日本の倒産した会社なども巻き込んでいって、再生可能エネルギーをつくろうというふうな動きがあっているということで、水俣も狙われるのではないかというふうに一瞬きのうの番組を見ながら思ったんですけれども。
行政が補助金を出して、返還要求されることで裁判沙汰になって、その会社倒産しとるわけです。そして、民間でも同じく竹のバイオをされておるんです。そこももうやめておられるんです。だから、簡単にこの竹のバイオというのはいかない。
そこで土地に対する質問ですが、土地のない水俣にとって、廃業、倒産した建物を取り壊して活用するための誘致優遇制度の対象の拡充などをどのように考えているのか、これが２つ目ですね。 次に、３つ目です。 私はこれまで、水俣市の将来構想をどのようにしていくのかと議会等で提案してまいりました。人口減少、少子高齢化、生産人口問題など課題があります。
湯の児の山海館については、水俣市を代表する温泉旅館でありましたが、昨年４月に倒産をいたしました。跡地については、さまざまな方向性を視野に入れ、関係機関と連携しながら、有効活用に向け取り組んでおり、これまで、数件の問い合わせ等がありました。しかし、建物の耐震等の課題が残っており、現在のところ活用のめどが立っておりません。
消費税が５％になった1997年４月には、前年同月と比較して企業倒産が20％もふえたといいます。倒産にカウントされない自主廃業はさらに多いと考えられます。2014年11月の帝国データバンクの調査で、中小企業の７割が10％への引き上げに否定的です。 ３点目に、消費税増税の理由と実施された政策が一致していないことへの不信です。
ところが、選挙直前に湯の児の老舗旅館の倒産というショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。ここ数年、水俣市では市民の願いとは裏腹に大きな企業の撤退や倒産が続いております。何とか湯の児海と夕やけさんのように、この倒産した老舗旅館にも再度明かりがともるよう、水俣市役所の皆さんも努力してもらいたいと切望しております。 さて、今回は４月選挙後初の定例会です。
例えば、その法人が倒産などをして、既に清算まで結了をしておるという形になりますと、課税客体がないという形になります。あるいは個人の場合には、納税義務者御本人が亡くなられて相続人もいない、納税義務を承継する者がいない、財産もないという場合には即時に消滅をするということでございます。
また、昨今の会社の倒産などにより失業状態であるが、保険税は前年度の所得に対して賦課しているため滞納している。そしてもう一つは、他市で働いていた人が本市へ転入してきた際に、前年度の所得に対して賦課することから滞納が多いのではないかとの答弁がありました。 本決算については、別に違法、不当という事項もなく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決定しました。
ところが、現状は水俣市でも倒産する企業が相次いでおり、３月末には水俣国際カントリークラブが営業を終了しました。３月議会で市長は真野議員の質問に答えて、自分のセールスポイントは民間出身であり、民間は結果を出さなければ経営が成り立たない。商工会議所、青年会議所、ＰＴＡ活動、商店街活動で培った経験と人脈をフルに生かして頑張ると答弁されました。
実際に自分が働いている職場が倒産をしたり、自分がリストラに遭ったり、賃金を翌月から10％、20％カットになったり、そういう現実を自分に突きつけられないと気づかないんですよ。じゃ、その気づいたときにはもう手おくれだと、病気で言うならば、手の施しようがないという状況だと私は思うんですよ。
また、工場が倒産した後に、放置されている工場の跡地を今回利用されるわけですので、固定資産税でありますとか、あるいは市民税、県民税と、あるいは法人市民税などが増収となるメリットが考えられると、そういうぐあいに思っております。さらに、私どもが取り組んでおりますエコタウン事業の新たな環境産業として、特に事業が大きく広がっていくんではないかと思っております。
市長も御存じと思うんですけど、今、コンプライアンスと、企業の要するに不祥事に対して社会的責任を問うということで、コンプライアンスというのは法令遵守というか、そういう基本的なこと、これはもう企業の内部統制ということで、社会の中では非常に注目されて、会社が不祥事を起こすと、要するに消費者の信頼を失って倒産に追い込まれるという状況につながるというのは最近多い。