荒尾市議会 2022-03-23 2022-03-23 令和４年第１回定例会（５日目） 本文
既に、経営状況が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されます。日本で実際に影響を受ける業種は、個人タクシー、赤帽などの配達業、ウーバーイーツなどの宅配パートナー、ホステス、映画・演劇の俳優、脚本家、編集者、ライター、音楽家、イラストレーター、英会話学校・塾の講師、生保・損保の代理店、一人親方、ヤクルトレディ、シルバー人材センターの会員等々です。
既に、経営状況が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されます。日本で実際に影響を受ける業種は、個人タクシー、赤帽などの配達業、ウーバーイーツなどの宅配パートナー、ホステス、映画・演劇の俳優、脚本家、編集者、ライター、音楽家、イラストレーター、英会話学校・塾の講師、生保・損保の代理店、一人親方、ヤクルトレディ、シルバー人材センターの会員等々です。
店を開けてもなかなかお客が来ない、時短等要請協力金はあるが厳しいのが現実と、私は、知人である市内飲食店主から悲痛な声を聞くところですが、これは全国的にも同様にあり、倒産、閉店、閉鎖を余儀なくされた中小事業所、飲食店の話を聞きます。
そして、ＳＰＣということで特別目的会社、こちらに対しては市から出資という形はとりませんので、仮に事業自体がうまくいかなくて、会社自体が倒産と最悪なった場合においても、出資しておりませんので、そういった出資金が戻ってこないとか、あるいは金融機関側からそういった損失補償の契約、新たな契約をしてくださいとか、まずそういったことはないということでございます。
企業の倒産や休業による、解雇による求職者への給付は、最長で３３０日、短期の雇用の場合は９０日で給付が打ち切られ、国の給付もなく先が見えない中で、生活困窮者は今後さらに増加するものと思われます。人員増を含め、改善をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、生活困窮に陥った方の最後のよりどころが生活保護制度です。
企業や飲食店等の倒産・休業、それに伴う失業、雇い止めなど、経済状況の悪化により日々の生活に苦しんでいる方々の様子が、連日のように報道されているところでございます。 御質問の一点目、本市の生活保護の現状についてです。
さらに、経済活動の寸断で、倒産や失業が急増し、数えきれない人が突然の困窮にさらされております。感染症によりお亡くなりになられました方々に、哀悼の意を表しますとともに、感染されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が再発し、首都圏では再延長がなされております。
次は、雇用関係ですけれども、これは新型コロナの影響で、雇用とか、市内の事業所にどう影響したかということですけれども、これは、日本全国で唯一、新型コロナ関連の倒産がゼロだった高知県で９月１日に倒産が発生しましたので、被害は全国に及んだということですけれども、９月１８日現在で、負債が１，０００万円以上で倒産した累計が５００件を突破したということですよね。
また、景気低迷により企業倒産や縮小が始まり、失業者も非正規労働者をはじめ、今、すさまじい暮らしと雇用の破壊が進んでいると考えられます。つまり、毎日働いてもやっとの労働者や家賃支払いに事欠く零細事業者など、多くの人々が悲鳴を上げています。この惨事に、政府の対策は少な過ぎる、遅過ぎる、決定的な立ち遅れだと、国民から遊離した政府との批判の声が上がってきました。
本市でも、コロナ禍により、家庭や事業所等で、経済的な困窮や倒産、職を失った方もおられると存じます。私も、実際、これまで多くの声をいただいております。国も県も市町村も懸命に取り組んでいますが、実際、申請をしたのに、まだ手元に支援が届いていない方のほうが多いかもしれません。また、その支援に当てはまらない方や申請の仕方が分からないなど、いろいろな実情があります。中には、支援策を御存じない場合もあります。
例えば、２００８年には、１，０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業が３，４４６件になって、前年比の１７．３％。そして、この中で一応安定してやってきている建設業協会の会員も３３％、過去最多で倒産しているわけですよね。だから、こういう状況がずっと賃金が下落する中で起こってきているわけですよね。
東京商工リサーチが今月１０日に発表した負債額１，０００万円以上の１１月の企業倒産件数は、前年比６．１％増の７１８件でした。特に、年末年始を迎え、「倒産は緩やかに増勢をたどる可能性が高まっている」と指摘しております。 このような状況の中で、地元事業者の現状は大丈夫なのか、市民生活とも直結してくる大変重要な問題であるので取り上げました。答弁をよろしくお願いいたします。
解雇や倒産などにより職を失った、いわゆる非自発的失業者である特例対象被保険者の保険税の負担軽減を図る制度がございますが、マイナンバーによる情報連携によりまして、マイナンバーを提示することで特例対象被保険者であることが確認できる場合においては、雇用保険受給資格者証の提示を不要とするものです。
マスコミで取り上げられているように、今や県内のヘルパーの求人倍率は２０倍にもなり、事業所の存続そのものが困難となり、介護事業所の倒産が全国で過去最多となっております。 このような事態にあるにもかかわらず、政府はさらに追い打ちをかけるように、来年度もまたデイサービスへの介護報酬の引き下げを検討しております。これは、安倍内閣が掲げてきた、「介護離職者ゼロ政策」そのものに真っ向から反対する内容です。
その中で道の駅をつくったけれども、つくる人がいないという状況は絶対避けたいので、その辺の体制づくりを、今からだと思うんですけれども、その辺をよく検討していただいて、本当に後に引けない、失敗はできない、絶対倒産はさせられない、そういう道の駅を前向きに取り組んでもらいたいというふうに思っております。
昨年１年間の倒産件数、これは負債総額が１，０００万円以上というのが、前年比１．４倍、１０８件にふえているという報道がありますが、この倒産に至らずとも、２０１５年に介護報酬が大幅に引き下げられたんですね。その８カ月後に、状況調査した報告があっていますけれどもね。 九州、沖縄、山口で２８８件が休止または廃業しているということなんですね。
今、デフレ経済不況が続く中で、少なくない中小・小規模事業所が、倒産や経営不振に陥るなど厳しい局面に立たされております。中小企業は、一つひとつが多彩な個性を持ち、固有の歴史的・文化的特徴を備えております。
昨年１２月の市広報で、失業や勤務先の倒産、また、農作物や漁獲量の不振などによる特別な事情により、一定規模を下回る収入に陥った場合には、国民健康保険の一部負担金減免制度が適用されるという記事を掲載していただきました。しかし、収入基準が定めてありますが、医療費が著しく高く国保税の負担が大きい世帯については、実態に合わない場合がございます。この制度は、所得が急減した場合の短期救済を目的としております。
総選挙でアベノミクスへの真意を問うと言いますが、消費の低迷、実質賃金の目減り、中小企業の円安倒産など、日本経済は今や「安倍不況」とも言うべき様相にあります。 荒尾市民の暮らしと営業がどうなっているか、大変心配しております。そこで、私は昨年１２月議会で行った消費税増税についての一般質問を、皆さんと一緒に振り返ってみたいと思います。 １２月議会の議事録の２の２５ページからです。
また、限られた財源と人材の中で新たな地域包括推進事業を運営することは、介護事業所の倒産や介護労働者の失業も懸念され、利用者からますます必要な介護を奪うおそれがあり、安心できる介護を確立するためには、今までどおりの介護予防給付の実施と利用者負担をふやさないことが必要である。 そのために、次の事項について強く求める。
また、彼に言わせれば、中小企業の倒産、非常に目の当たりにしてくる。悲しいということです。今まで仲間でいろんな形でコミュニケーションのネットワークをつくっていたのに、１人減り２人減りしている。大企業は、有事の際にやっぱり、どこかに工場をつくっている。だから、大企業はそういうところに移管させて仕事、業務がそのまま継続できる。