水俣市議会 2022-06-23 令和 4年6月第3回定例会（第5号 6月23日）
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
改正の内容といたしましては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であります。 次に、議第45号専決処分の報告及び承認について、専第６号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
また、これに伴います財源面でございますが、上段の歳入を御覧いただきますと、市税につきましては、個人住民税につきまして、歳出の１番にありました義務教育関連事業の財源としまして、県民税の２％相当分が移譲されておりまして、この影響が125億円ございます。
具体的に、固定資産税とか都市計画税関係の数字とか、個人住民税の関係とか法人住民税、事業税の関係とか、具体的に数字を実績の冊子は書いてあるけれども、今度の案はそういった個別に書いていない。何かここだけ違ったもんで、何かあるのかなと思って、お尋ねしたいと思います。 ○大石浩文 委員長 青本の方について。では、よろしいですか。
◆田中誠一 委員 今年の２月16日の熊日の報道だったと思いますけれども、熊本市情報公開・個人情報保護審議会で附帯意見された個人住民税に関するデータ入力業者の受託業者が市の許諾を得ずに、他の業者に委託した問題が指摘されておりました。市として再委託について個人情報の保護の観点からしっかり指導しているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
◆田中誠一 委員 今年の２月16日の熊日の報道だったと思いますけれども、熊本市情報公開・個人情報保護審議会で附帯意見された個人住民税に関するデータ入力業者の受託業者が市の許諾を得ずに、他の業者に委託した問題が指摘されておりました。市として再委託について個人情報の保護の観点からしっかり指導しているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
主な改正内容といたしましては、まず、個人住民税における未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し等に伴う所要の改正を行なうものでございます。 また、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応といたしまして、現に所有している者に対する申告義務の制度化及び使用者を所有者とみなす制度の拡大等を図るための所要の改正を行なうものでございます。
森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して、年額１,０００円を個人住民税と併せて賦課徴収する国税です。課税を開始する時期は令和６年度からです。 次に、森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応するため、森林経営管理制度の導入に併せて、令和元年度から各市町村に対し私有林の人工林面積、人口等により配分されます。
個人住民税、固定資産税賦課繁忙期の臨時職員について、これを財政局長、保育士非常勤職員、日常生活自立支援嘱託員、これを健康福祉局長、クリーンセンター嘱託員、これを環境局長、児童育成クラブ支援員、これを教育長にそれぞれお尋ねいたします。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 私からは、個人住民税等の賦課に係る繁忙期の臨時職員に係る不用額についてお答えを申し上げます。
個人住民税、固定資産税賦課繁忙期の臨時職員について、これを財政局長、保育士非常勤職員、日常生活自立支援嘱託員、これを健康福祉局長、クリーンセンター嘱託員、これを環境局長、児童育成クラブ支援員、これを教育長にそれぞれお尋ねいたします。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 私からは、個人住民税等の賦課に係る繁忙期の臨時職員に係る不用額についてお答えを申し上げます。
森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の命を守ることにつながると記載してあり、理解しなければならないのでしょうが、森林環境税は、個人住民税の均等割で、納税者の皆さんから国税として１人年間1,000円徴収されることになります。
森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の命を守ることにつながると記載してあり、理解しなければならないのでしょうが、森林環境税は、個人住民税の均等割で、納税者の皆さんから国税として１人年間1,000円徴収されることになります。
内容は、長期にわたる景気低迷対策の一環として打ち出された恒久的減税で生じる地方税減収額の一部を補填するために創設された交付金でございまして、個人住民税における住宅借入金特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税の実施に伴い、各地方公共団体の住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として交付されるものでございます。
それから、２番、３番におきましては、個人住民税ないしは法人住民税ということで税制上ございますが、現在、個人所得、法人所得に関する租税上の徴収の割合は国税として徴収される割合が非常に多いということでございますので、これは地方の方に税源配分を是正していただきたいということで、要望をするものでございます。
それから、２番、３番におきましては、個人住民税ないしは法人住民税ということで税制上ございますが、現在、個人所得、法人所得に関する租税上の徴収の割合は国税として徴収される割合が非常に多いということでございますので、これは地方の方に税源配分を是正していただきたいということで、要望をするものでございます。
これは地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、玉名市税条例等の一部改正を行なうもので、主な改正内容として、個人住民税における住宅ローン控除の拡充に伴う措置、ふるさと納税制度の見直し、子どもの貧困に対応するための非課税措置、固定資産税の課税標準の特例措置、軽自動車税にかかるグリーン化特例の見直し等に伴う所要の改正を行なうものであるとの説明がございました。
先日の質問でも御紹介いたしましたが、ふるさと納税は平成20年に公布された法律により地方税制が改正され、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであります。平成27年４月１日よりふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、確定申告をしなくても税金控除を受けられるようになったことにより、件数、金額ともに全国的に大幅に増加しているのが現状です。
先日の質問でも御紹介いたしましたが、ふるさと納税は平成20年に公布された法律により地方税制が改正され、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであります。平成27年４月１日よりふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、確定申告をしなくても税金控除を受けられるようになったことにより、件数、金額ともに全国的に大幅に増加しているのが現状です。
次に、本市が一昨年度に発注した個人住民税データ入力業務委託において、受託者が契約や法令に違反し、個人番号を含む業務の一部を無断で再委託していた事実が判明しました。 現時点では、情報の不正利用や流出は確認されておりませんが、今後は、厳正に対処いたしますとともに、再発防止を徹底してまいります。 議員各位を初め、市民の皆様に対し、深くおわび申し上げます。