熊本市議会 2006-09-20 平成18年第 3回定例会−09月20日-06号
│ │第 5 議第155号 消防組織法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する │ │ 条例の制定について │ │第 6 議第156号 熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ │ │ いて │ │第 7 議第157号 熊本市住民基本台帳に係る個人情報
│ │第 5 議第155号 消防組織法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する │ │ 条例の制定について │ │第 6 議第156号 熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ │ │ いて │ │第 7 議第157号 熊本市住民基本台帳に係る個人情報
│ │第 5 議第155号 消防組織法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する │ │ 条例の制定について │ │第 6 議第156号 熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ │ │ いて │ │第 7 議第157号 熊本市住民基本台帳に係る個人情報
そういう農協の樹芸部あたりの活性化を踏まえ、農業振興を踏まえて、やはり行政と農協と一体となって、農協がさらに一歩足を踏み込んで、住宅地域にはこういう生垣の樹種があるから、こういうのを生垣に植えていただくと生活をする家を持った方々には大変自分の家を誇りに思い、また生垣を誇りに思うし、環境が素晴らしい、和む住宅地域の計画も進むんじゃないかということを私は夢を見るというか、そのようなことを個人で考えておる
そこで私は牧野部長に個人的にお願いしますけれども、あなたは博物館で非常に私をびっくりさせるような改善やられておりました。省エネでございます。必要なときに必要なだけ必要なだけ使うという観点から、昼休みなんかばちっと消しておるしですね、私はあそこでわっと言うほど知っております。これは当然のことでございます。
[16番 松本重美君 登壇] ◆16番(松本重美君) 総論的でしかも個人的な思い込みの強い質問によくお答えくださいました。ありがとうございました。それでもあの新庁舎建設問題とかまちづくりの方向性に一石を投じることができたかとは思っております。 私は楽しくなければまちではない、まちは楽しくあって、初めて求心力が働き人が集まり、世間の知るところになると思っています。私には一つの夢があります。
個人情報保護法については、立派な条例でいいわけですけれども、それとの兼ね合いについては、何か行政の方で今後の対応として考えられてはおりませんか。 ◎原幸代子 市民生活局長 今回お願いいたしております住民基本台帳に係る個人情報保護に関する条例の一部改正につきましては、これまで4情報について何人でも閲覧できるとなっておりました部分に制限をかけたということでございます。
ただ、先ほど申したように原因がはっきりしないものですから、これが業者の責任であったかどうかということも、またはっきりしないわけでございますので、そこのところは今後熊本市の水自体をきっちりおいしいものとして認めていただくということで、そういった損害の回復に努めていくということしかないのかなというふうには私個人としては思っております。
ただ、介護保険法の高齢者の部分と比較してみますと、補足給付とか軽減策で比べれば非常に個人負担は逆に少ないのではないか。でも、それは必要なことだし、低くても、それでいいと思うんですよ。
◆重松孝文 委員 これはなかなか簡単には、個人相手ならまたあれですけれども、大変だと思うんです。ただ、これは後でもめる原因になったらいかんですから、しっかり全員の関係者の合意が得られた上でやれるようにしてほしいと思います。要望にとどめておきます。 ◆荒木哲美 委員 これは関連のところでございますので、愚問になるかもしれないけれども、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◆白河部貞志 委員 今の、営農集落でしたら20町以上、品目横断ですが、個人の場合は4町以上と。そういった対象で、集落営農にしろ、幾つぐらいの組織ができそうなのか。4町以上の個人の経営体というのはどのくらいあるのか。そのことを把握されていますか。 ◎馬場篤貞 農業経営課長 現在、4町以上の個人の経営体が12戸あります。それに、営農組織としては、現在はまだ1つでございます。
◆重松孝文 委員 これはなかなか簡単には、個人相手ならまたあれですけれども、大変だと思うんです。ただ、これは後でもめる原因になったらいかんですから、しっかり全員の関係者の合意が得られた上でやれるようにしてほしいと思います。要望にとどめておきます。 ◆荒木哲美 委員 これは関連のところでございますので、愚問になるかもしれないけれども、ちょっとお尋ねしたいと思います。
ただ、先ほど申したように原因がはっきりしないものですから、これが業者の責任であったかどうかということも、またはっきりしないわけでございますので、そこのところは今後熊本市の水自体をきっちりおいしいものとして認めていただくということで、そういった損害の回復に努めていくということしかないのかなというふうには私個人としては思っております。
個人情報保護法については、立派な条例でいいわけですけれども、それとの兼ね合いについては、何か行政の方で今後の対応として考えられてはおりませんか。 ◎原幸代子 市民生活局長 今回お願いいたしております住民基本台帳に係る個人情報保護に関する条例の一部改正につきましては、これまで4情報について何人でも閲覧できるとなっておりました部分に制限をかけたということでございます。
ただ、介護保険法の高齢者の部分と比較してみますと、補足給付とか軽減策で比べれば非常に個人負担は逆に少ないのではないか。でも、それは必要なことだし、低くても、それでいいと思うんですよ。
◆白河部貞志 委員 今の、営農集落でしたら20町以上、品目横断ですが、個人の場合は4町以上と。そういった対象で、集落営農にしろ、幾つぐらいの組織ができそうなのか。4町以上の個人の経営体というのはどのくらいあるのか。そのことを把握されていますか。 ◎馬場篤貞 農業経営課長 現在、4町以上の個人の経営体が12戸あります。それに、営農組織としては、現在はまだ1つでございます。
国勢調査の必要性が高まる中で、平成17年の調査においては、個人情報保護法による意識の変化、オートロックマンションの増加、生活様式の多様化などによって、調査員が世帯と接触しにくい事例が増加するなど、過去の調査においては例のない課題が浮上しています。
1単位として拠出金が減るということは悪いことではありませんけれども、どうか個人の負担がですね、75歳以上の方々の負担が極めて低くなるような形で設定されることを強く望みたいんですが、国の方針が、ここでもいろいろ変わります。市だけをもってもできていきません。
国勢調査の必要性が高まる中で、平成17年の調査においては、個人情報保護法による意識の変化、オートロックマンションの増加、生活様式の多様化などによって、調査員が世帯と接触しにくい事例が増加するなど、過去の調査においては例のない課題が浮上しています。
要するに個人情報を削除してほしいと望む原告住民の個人情報を住基ネットに組み込むことは憲法違反だということを、明確に打ち出したわけです。そのような違憲判決が出されたことを受け質問をいたしましたが、その後に別の裁判所で出された判決の多くが違憲ではないとの判断も示され、裁判所でも意見が分かれています。
まずは、本市が実施しております全国標準学力検査についてでございますが、本検査は個人や学級の学力の実態を把握するために、小学校2年生から本市すべての小・中学校で実施をいたしております。各学校におきましては、検査結果の分析を行い、個に応じた指導法の工夫や授業の改善等に生かしております。 本市の検査結果を見てみますと、全国標準より高く、良好な水準を維持しているところでございます。