玉名市議会 2020-12-11 令和 ２年第 ８回定例会－12月11日-04号
このように保育所定員の増員や小規模保育施設の増設などにより、待機児童は減少しているところでございますが、保護者の希望どおりの園への入所は残念ながら希望にかなっていない状況でございます。なお、令和３年度の待機児童の見通しですが、１１月末まで入所申込みを受け付けたところ、令和３年度新規入所申込者は、４４１人でございます。来年３月に市内の認可保育所等を卒園する園児数は４２６人でございます。
このように保育所定員の増員や小規模保育施設の増設などにより、待機児童は減少しているところでございますが、保護者の希望どおりの園への入所は残念ながら希望にかなっていない状況でございます。なお、令和３年度の待機児童の見通しですが、１１月末まで入所申込みを受け付けたところ、令和３年度新規入所申込者は、４４１人でございます。来年３月に市内の認可保育所等を卒園する園児数は４２６人でございます。
子どもさんの状況に応じた保育や教育を望まれる保護者が増えているため申請に至っており、早期療育に対する理解が広がっているものと思われます。
しかし、その４人の保護者の方は多少の不安は抱かれたのではないでしょうか。今現在は、その１人の生徒も落ち着いたことにより５人一緒に授業を受けられているみたいです。こういう事例はまれだったかもしれませんが、今後起こり得ることだとも思います。しかし、今までの話は特別支援学級だけの話なのです。ここまでの人数を聞けば、教員の数、支援員の数は適正なように思えます。
小学校の低学年の宿題においては、音読や聞き取り、計算などを見たり聞いたりしていただくことや丸をつけて励ましていただくことなど、保護者にかかわってもらうことも必要となります。学校においては、毎週各家庭に配付する時間割等を示した学級だよりに毎日の宿題の内容を記載して、担任と保護者が連携を図っているところもあります。
５月下旬に熊本市の学校に通わせている保護者にお尋ねをしてみました。中学生はオンライン授業があって、小学生の低学年は朝からの健康観察があっていたと言われました。２年前から普及されていたのに、健康観察くらいなのかと私は思ったのですが、そのお母さんは、朝のリズムがとれて、とても健康観察はありがたかったと言われておりました。準備ができていなかった玉名市では、健康観察さえもできなかったのではないでしょうか。
また、毎月第３日曜日には、玉名市文化センターにて児童生徒及び保護者を対象とした相談活動を実施しております。さらに玉名市教育支援センタータマにゃん教室を開設し、２名の常駐する相談員が登校したくても登校できずにいる児童生徒に対し、長期的には学校へ復帰できることを目指した相談活動を行なっております。 しかし、大学生や児童生徒にとっての身近なツールであるＳＮＳを活用した相談活動は行なっておりません。
長期間に及ぶ登校自粛の間、感染防止のためとはいえ保護者の皆様方には大変な御苦労と御負担をお掛けしたことかと存じます。また、保護者の中には早期の学校再開を待ち望まれた方、またその一方で学校再開による感染リスクの高まりを心配される方、双方の意見があるものと承知いたしております。 加えて、休校の長期化による学習不足の打開策として、４月に政府が検討に着手した９月入学。
次に、委員から、民生費負担金で８,９５６万４,０００円の減額となっているのは利用者負担金として保護者からもらって返すのではなく、予算を入替えただけなのか、との質疑があり、執行部から、令和元年度の予算編成時には無償化の影響がはっきりとしていなかったため、保護者負担金を予算化していた。無償化になったため、保護者負担金をなくし、国庫負担金や国・県支出金へ振り替えたものである、との答弁でした。
次に、委員から、生活保護申請の手続きについて、申請者が民生委員に意見書を直接書いていただくようになっているが、改善はなされているのか、との質疑があり、執行部から、県からの指摘により、被保護者と民生委員が直接やり取りすることについて、改善に向けて協議を進めていた。今後は、直接福祉事務所から手続きをする予定で検討していく、との答弁でした。 次に、１０款についての質疑であります。
保護者との話にこれまでの経緯をよくわかっている職員を置いておくべきだったと、今回の件も含めて改めて思いました。行政が予算を使って始めた事業の引き継ぎが、なぜきちんとできていないのか。そして、今後、どうしたら楽しんで続けていけるかなど、振り返り検証することはなかったのかと、やりっ放しの雑さを感じました。
◎教育部長（西村則義君） 北本議員の不登校児童生徒の保護者のニーズをどのように把握し、対応しているかについての御質問にお答えいたします。 保護者への窓口は養護教諭や学級担任が担っていることがほとんどでございます。不登校児童生徒の保護者としてのかかわり方や居場所づくり、学習の機会、進路など、さまざまな願いや要望を聞き取っております。
その中で、主なものの達成状況や進捗状況を申し上げますと、子育て世帯からの長年の要望でありました子ども医療費助成の現物給付を昨年１０月に開始し、多くの保護者の方から喜びの声をいただいているところです。また、学童保育の拡充につきましても平成３０年度中に玉名町校区、築山校区、それから岱明地区に学童４クラブを順次増設し、保護者の就労支援や児童の健全育成に寄与しております。
教職員の働き方改革は、給与を一定数維持することも重要とは理解できますけれども、それだけでは解決しないことも多く、保護者への対応、地域とのかかわり、部活動の問題、教職員間の人間関係に対する悩み等、さまざまな観点から改革を国に要望していくべきであります。また、喫緊の問題である児童虐待防止などにも力を注いでいくべきであると考えております。
保護者の感想として、自宅での食事中に箸の持ち方やマナーについてに注意したり、家庭でマナーについて再確認するよい機会になっているようですと書いてありました。よいことばかり書いてあるように思います。どのようにこの質問に対してお考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
また、相談を申し出た児童生徒の保護者と緊密に連携しながら、合理的配慮に基づく支援を進めることが必要です。現在、児童生徒が相談を申し出たケースはございませんが、今後、配慮を必要とする児童生徒や保護者等からの相談があった場合は、文部科学省の通知に沿った具体的な支援に取り組みたいと考えています。
不登校や不登校傾向の兆候があった場合、各学校においては管理職、養護教諭、生徒指導主事、担任などを中心に、不登校対策委員会が開かれ、当該児童生徒だけではなく、保護者に対してもだれがどのようにかかわっていくのか話し合われます。
子どもたちはスクールバスで通学し、全校生徒は現在３００人を超える所帯となり、先の運動会は大勢の保護者や家族の応援で大変盛況でありました。各小学校は、地域の中心地にありまして、地域の核として校区民の集える場として大きな役割を果たしてきました。その学校がなくなり、梅林では今年の１０月から路線バスも通らなくなるということで、地域の中から「人口がますます減って、このまま寂れていくのが心配。」
また、相談を申し出た児童生徒の保護者と緊密に連携しながら、合理的配慮に基づく支援を進めることが必要です。学校における配慮については、更衣室、トイレ、授業、部活動、修学旅行など、さまざまな場面での具体的な配慮が考えられます。
その後、平成３０年２月に小天小学校、玉水小学校、小天東小学校の保護者の方々が中心となり、天水校区学校再編に関する保護者向け意向調査が実施され、統合に対して前向きな結果が見受けられたことから、改めて小学校や未就学児の保護者の方々、そして地域の方々との意見交換を行ないました。
次に、委員から、国庫負担金の生活扶助費等負担金の対象数は、との質疑があり、執行部から、被保護者数は平成３１年度５２５人で計上、平成２７年度６０３人、平成２８年度５７１人、平成２９年度５２６人で、減少傾向にある、との答弁でした。