熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
１、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 ２、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
１、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 ２、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
補助金は、後払いが原則であることから、事業者にとりましては補助金が支払われるまでのつなぎ資金に需要があることや、中小企業庁の調査において、創業時の課題として最も多い回答が資金調達であることを踏まえ、補助金交付決定者や創業者が対象となる本市の制度融資を利用する際に必要となる信用保証料を事業者に代わり市が負担することで、事業者が必要な資金をちゅうちょなく借入れできるよう支援するものでございます。
支援内容でございますが、アサリの出荷停止措置や風評被害等により収入が減少した漁業者への融資制度に対し、県と市で利子及び保証料を全額補給するものでございます。これは県の補正予算の成立に合わせ３月８日に追加補正予算を緊急で上程させていただき、同日可決していただいた事業でございます。ありがとうございました。
次に、14番でコロナ対策の農業金融対策経費でございますが、これはコロナや災害等の影響を受けた農漁業者が経営改善や経営体質強化のための事業を実施する場合、農漁業者の負担軽減を図るため、農漁業制度資金の貸付けに伴う利息への利子補給や保証料の助成を行うものでございます。 また、これらの制度資金に係る債務負担でございますが、375ページをお願いいたします。
１つ目の農漁業者向け金融支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化した農漁業者を支援するもので、５年間の利子全額補助及び保証料不要の融資を受けられるような制度でございます。利子補給や保証料の助成に当たり、市費の供出をしております。資料にありますとおり、実績はこのようになってございます。
農漁業者の経営安定に資するため、新型コロナウイルス対策農漁業経営安定資金等について、県市で利子補給及び保証料補助を行いました。 また、下から２つ目、地域農業のあり方や人と農地の問題を解決するため、「人・農地プラン」の作成を進めるとともに、担い手への農地集積に取り組みました。
１つ目、農漁業者向け金融支援制度につきましてですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化した農漁業者を支援するものとしまして、５年間の利子全額補助及び保証料不要の融資を用意してございます。表中の、新型コロナウイルス対策緊急支援資金は熊本県が実施しているもの、農林漁業セーフティネット資金は国事業でございます。利子補給や保証料助成に当たり、市費も供出をしているところでございます。
農漁業者向け金融支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、５年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。
農漁業者向け金融支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、５年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。
16番、新型コロナウイルス対応農業金融対策経費396万6,000円でございますけれども、これは、コロナにより影響を受けた農漁業者の資金繰りを支援する県独自の制度資金が令和３年度も継続されることから、利子補給及び保証料助成の所要額を計上するものでございます。
16番、新型コロナウイルス対応農業金融対策経費396万6,000円でございますけれども、これは、コロナにより影響を受けた農漁業者の資金繰りを支援する県独自の制度資金が令和３年度も継続されることから、利子補給及び保証料助成の所要額を計上するものでございます。
住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行なう制度であります。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。
①農漁業者向け金融支援制度については、新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、５年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。
◆齊藤博 委員 ちょっと今の関連で、そもそも論、貸し付けるときに、保証人とか仮に取るとしても裸で出すからこういう状態になるということで、例えば保証料等々幾ばくか取って、行政がこの手の貸付けを起こすときに、保証制度をもって担保すればいいだけの話しで、その初期の段階、借入れを起こすと同時に保証料を払うというよりも、例えば住宅ローンの団体信用生命保険のような考え方で、その適用金利の中に保証料を含んでおくということであれば
◆齊藤博 委員 ちょっと今の関連で、そもそも論、貸し付けるときに、保証人とか仮に取るとしても裸で出すからこういう状態になるということで、例えば保証料等々幾ばくか取って、行政がこの手の貸付けを起こすときに、保証制度をもって担保すればいいだけの話しで、その初期の段階、借入れを起こすと同時に保証料を払うというよりも、例えば住宅ローンの団体信用生命保険のような考え方で、その適用金利の中に保証料を含んでおくということであれば
@農漁業者向け金融支援制度については、新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化した農漁業者を支援するため、５年間の利子全額補助・保証料不要の貸付を実施しているものでございまして、実績は表中のとおりでございます。
農業金融対策経費、農業制度資金融資に対する利子補給及び保証料助成、負担金補助及び交付金として補正額５万1,000円を計上しております。
農業金融対策経費、農業制度資金融資に対する利子補給及び保証料助成、負担金補助及び交付金として補正額５万1,000円を計上しております。
議案第９３号の八代市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小事業者等で国及び熊本県が実施する融資制度を利用したものに対して行う最長５年間の金利負担分及び保証料の補助に要する経費の財源とするため、基金を設置するに当たり、所要の条例を制定するものであります。
◎産業振興部長（工藤一伸君） 令和２年度から、市内で創業する際に必要な経費といたしまして、設備費や事務所借入費、広告費等を支援する創業補助金と、市内での創業者が創業時に融資を受けるための信用保証料を全額補給する事業を始めております。