合志市議会 2020-08-26 08月26日－02号
次に、民生費が10億354万6,000円増加、これは保育料無償化に伴う教育・保育施設給付費の増が主な要因になります。また、土木費も４億848万2,000円増加しており、区画整理事業費の増が主な要因になります。 次に、形式収支は８億9,242万円となります。
次に、民生費が10億354万6,000円増加、これは保育料無償化に伴う教育・保育施設給付費の増が主な要因になります。また、土木費も４億848万2,000円増加しており、区画整理事業費の増が主な要因になります。 次に、形式収支は８億9,242万円となります。
その他、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応状況についての報告、介護保険料軽減に伴う一般会計からの介護保険事業会計繰出金についての詳細な説明、災害救助費の避難行動要支援者管理システム、保育料無償化の影響、高校再編、総合型地域スポーツクラブの状況、学校給食費の公会計化の課題、全国学力学習状況調査等多岐にわたり質疑がなされました。
一、公立保育所における非常勤の保育士については雇用予定人数に達していない状況の中、今般の保育料無償化に伴いさらなる人員不足が見込まれることから必要な対策を講じてもらいたい。 一、特定健診の受診率が目標値に達していないことから、他都市の事例を参考に受診率向上に向けた取り組みを検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
一、公立保育所における非常勤の保育士については雇用予定人数に達していない状況の中、今般の保育料無償化に伴いさらなる人員不足が見込まれることから必要な対策を講じてもらいたい。 一、特定健診の受診率が目標値に達していないことから、他都市の事例を参考に受診率向上に向けた取り組みを検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
最後の質問ですけど、保育料無償化後の保育サービス低下がないよう、次年度のある時点で給食内容も含めた保育所運営についての調査を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか見解をお尋ねします。 ○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
そして，御質問の保育料無償化対象となる子どもの人数ですが，現在のところ，市内在住で保育所，幼稚園等を利用する子ども１,５２５人中，保育所の３歳から５歳までが８００人，０歳から２歳までが１９８人，市内二つの幼稚園を利用する３歳から５歳までの全園児１４３人，市外認定こども園を利用する３歳から５歳児が２０人の合計１,１６１人を見込んでおります。
宇城市は今回市長の英断もあると思いますが、国の制度、保育料無償化の流れの中での給食費の無償化を実現されました。そういう意味ではこれ非常にいい方式だと思います。これは保育園の運営者も、非常に事務的に大変なことだったんでしょうけども、それを完全に無料にしてしまうと非常に楽になる。
今回、国が定めた無償化施策については、まだ不透明な部分があることから、市が独自に行う第３子保育料無償化の施策を含め、副食費等、無償化対象外費用の取扱いについては、国及び県の動向を見極め、また近隣市町及び関係機関と連携を取りながら、その方向性について慎重に議論していきたいと考えております。
次に，今年１０月からの保育料無償化による影響と対策についてお答えいたします。 保育料の無償化につきましては，幼稚園においても行われるため，保護者の料金の負担はどちらを利用しても同じくらいになると思われます。ただし，保育所の方が子どもを預けることのできる時間が長いため，新たに仕事を始めたりする保護者で保育所を希望する方が増えると予想されます。
３号認定の保育料無償化は、住民税非課税世帯であります。３号認定の課税世帯の子どもは従って無料になりません。これは非常に納得しがたいことでありまして、国の施策のこれは不十分な点だと、私は思います。浮いた財源を利用して、３号認定の保育料無償化を住民税の課税世帯にも適用すると、玉名市独自の子育て支援策充実を図ったらいいと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
まず施設型給付費と幼稚園就園奨励費に関してですが、第３子以降の保育料無償化について、これまでの３歳未満であった対象年齢を就学前まで拡充すること、さらに幼稚園を対象とすることについては、かねてからの子育て世代の強い要望であった子育ての経済的な負担軽減を図るものであり、大いに賛同できるものです。
まず施設型給付費と幼稚園就園奨励費に関してですが、第３子以降の保育料無償化について、これまでの３歳未満であった対象年齢を就学前まで拡充すること、さらに幼稚園を対象とすることについては、かねてからの子育て世代の強い要望であった子育ての経済的な負担軽減を図るものであり、大いに賛同できるものです。
市では第３子の保育料無償化を県内でもいち早く実施しているところでございます。県内１４市の状況としましては、平成３０年度から熊本県多子世帯子育て支援事業補助金の補助対象の拡充に伴い、次第に第３子の無償化範囲の拡充を実施された、または実施に向けた検討をされている状況となっております。
これは、県の多子世帯子育て支援事業の拡充に伴いまして、保育料無償化の対象を３歳未満の第３子としていたものを、本市におきましても、就学前の第３子まで対象年齢の拡充を行うためのシステム改修に係る経費でございます。 次に、その下段で、目、児童措置費、施設型給付費で２億1,510万円を計上しております。
民生費につきましては、第３子以降の保育料無償化に係る対象年齢の拡充等に伴う経費２億2,940万円のほか、生活保護法改正に伴うシステム改修経費１億6,370万円を計上しております。 衛生費につきましては、熊本市省エネルギー等推進基金を活用して行う市民や事業者の省エネ等に資する取り組みに対する助成経費4,000万円などを計上しております。
これは、県の多子世帯子育て支援事業の拡充に伴いまして、保育料無償化の対象を３歳未満の第３子としていたものを、本市におきましても、就学前の第３子まで対象年齢の拡充を行うためのシステム改修に係る経費でございます。 次に、その下段で、目、児童措置費、施設型給付費で２億1,510万円を計上しております。
民生費につきましては、第３子以降の保育料無償化に係る対象年齢の拡充等に伴う経費２億2,940万円のほか、生活保護法改正に伴うシステム改修経費１億6,370万円を計上しております。 衛生費につきましては、熊本市省エネルギー等推進基金を活用して行う市民や事業者の省エネ等に資する取り組みに対する助成経費4,000万円などを計上しております。
次に、健康福祉部門では、第３子以降の保育料無償化に係る対象年齢の拡充等に伴う経費及び生活保護法改正に伴うシステム改修経費に加えて、老人福祉センターや植木健康福祉センター等の指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。 次に、環境部門では、本定例会に条例案を提出しております熊本市省エネルギー等推進基金を活用して行う、市民や事業者の省エネ等に資する取り組みに対する助成経費を計上しております。
次に、健康福祉部門では、第３子以降の保育料無償化に係る対象年齢の拡充等に伴う経費及び生活保護法改正に伴うシステム改修経費に加えて、老人福祉センターや植木健康福祉センター等の指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。 次に、環境部門では、本定例会に条例案を提出しております熊本市省エネルギー等推進基金を活用して行う、市民や事業者の省エネ等に資する取り組みに対する助成経費を計上しております。
次に、健康福祉部門では、第３子以降の保育料無償化に係る対象年齢の拡充等に伴う経費及び生活保護法改正に伴うシステム改修経費に加えて、老人福祉センターや植木健康福祉センター等の指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。 次に、環境部門では、本定例会に条例案を提出しております熊本市省エネルギー等推進基金を活用して行う市民や事業者の省エネ等に資する取り組みに対する助成経費を計上しております。