物販スペースは十分な広さを確保しておりますが、そのスペースを満たす品ぞろえを確保するための供給力と、それを１年を通して継続するには、生産者の生産力向上が必須となります。
３月、４月に予定しています市民への予診票につきましては、国からのワクチン供給状況を踏まえながら、順次発送する予定としております。ワクチン接種に関しましては、12月の中旬から開始する予定です。 なお、１・２回目同様、個別接種を中心に実施することとしておりますが、水俣市芦北郡医師会の御協力を得て、集団接種も予定しております。
具体的には、地域主義という基本理念に基づいた地域力の向上事業により、地域単位の防災力を高める取組を行うとともに、エネルギーの地産地消、ＥＶによる電力供給、ＥＶバスの導入促進等により、電力エネルギーを核としたライフラインの強靱化に取り組むとされております。
まず、省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてでございますけれども、本市では、環境工場におけるごみ発電の電力を市有施設に供給することにより削減された電気料金を財源として、省エネルギー機器等の導入に係る補助を行っております。
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 本市では、市有施設全体のエネルギーの最適化と災害にも強い自立分散型のエネルギーシステムの構築を目的に、本市も出資した民間企業と連携し、東西環境工場におけるごみ発電の電力の市有施設への供給や防災拠点施設への大型蓄電池の設置等を行う地域エネルギー事業に取り組んでおります。
一般質問……………………………………………………………………………………… ２ ○平岡朱君の質問……………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣病問題について………………………………………………………………………… ３ ２ 大規模風力発電計画について……………………………………………………………… ３ ３ 再生可能エネルギーを中心とした電力供給
３回目の追加接種につきましては、医療従事者の方に対する接種を12月より開始することとしており、今後も国の方針やワクチンの供給状況を踏まえ、随時お知らせしてまいります。
………………………………………………………………（ ８５） 回覧板等、通常時の情報発信について…………………………………（ ８５） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（ ８６） 横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（ ８６） 北川哉議員質問…………………………………………………………………（ ８７） ・食の流通、安定供給
３回目の追加接種につきましては、医療従事者の方に対する接種を12月より開始することとしており、今後も国の方針やワクチンの供給状況を踏まえ、随時お知らせしてまいります。 本市では、引き続き国や県、医療機関等と連携し、市民の皆様の生命と健康、安心な暮らしを守るため全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
一、国産農産物供給力強靭化対策事業について、かんきつ選果施設の整備については、多額の税金を投入した事業であることから、設備の導入状況について議会に対し報告すべきであったと指摘したい。また、設備導入後の効果検証等について、議会への報告を求めたい。 一、中山間地域等直接支払経費について、当該地域の農道や公民館等の整備等、幅広く活用できる有効な制度であるので、今後も事業の継続を求めたい。
まず、１の学校給食用物資の供給事業につきましては、安全で良質な給食用物資を定例に安定供給することを目的として、記載の事業を実施しております。 ２の学校給食の普及奨励・食育推進事業は、学校給食用物資の生産地視察など実施しました。 ３の学校給食の実施に必要な調査・研究事業は、学校給食用物資検討委員会の開催及び納入組合代表者ヒアリングを実施しました。
次の星印６番の国産農産物供給力強靭化対策事業（返還金）です。熊本市農業協同組合が実施するかんきつ選果施設の整備に伴い、過去に補助事業で取得した建物の一部及び選果施設設備の解体撤去を行うため、国及び県との協議に従って財産処分手続を行い、国・県に返還するものです。 次に、目35水産業費です。
今後、国からのワクチン供給不足とならないよう希望する方の予約受付、そして、スムーズな接種になることを願うものです。 それでは質問に入りますが、発言通告書提出の８月２５日時点から３週間が経過しており状況が変わっていますので、通告要旨から逸脱しない範囲で質問を行います。
上段の業務の状況でございますが、前年度同様、城南工業団地の入居企業11社に工業用水道を供給しているところでございます。 中段の収益的収支と資本的収支の状況でございますが、21ページの図表にて説明させていただきます。 まず、１、収益的収支の状況でございますが、収入総額は前年度比2.2％増の536万円でございます。増加の主な要因でございますが、料金収入が3.8％増加したことなどでございます。
この接種率及び接種スピードに関しましては、政令市の中でもトップレベルであり、５月には混乱を引き起こしてしまいましたが、その後、井上統括監を中心とした組織の大幅な強化もあり、国の接種供給量に合わせた最適な接種体制を取り、スムーズに業務は進んでいると認識しているところでございます。 次に、右側が第６期の予約状況になります。
ただ、逆に特効薬といったところも次々と承認されている兆しが見えますけれども、気になった最近のニュースでデキサメタゾン、レムデシビル、特にデキサメタゾンですか、供給量がちょっと足りなくなるとか、そういったニュースもありましたけれども、実際、病院では供給量というのはどのような状況でしょうか。 ◎田代和久 病院局事務局長 今現在ではうちの分に関しましては、その供給量に問題はない状況でございます。
また、農振法は農産物の生産のみならず、国土や環境の保護などにおける農業や農村の持つ役割を高めること、食料自給率を高めることなどを目的とした、食料・農業・農村基本法の四つの理念、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を具体化するものとしても位置づけられております。
本市では、大規模な災害等に備え、物資供給をはじめ輸送、応急活動、放送・通信など幅広い分野において、企業等と協力や支援に関する協定を締結しております。 この災害協定を迅速かつ着実に実施するためには、委員御指摘の休日等における連絡体制の確保は大変重要であると認識しております。今後、各分野における緊急連絡先等について、改めて確認・点検を行ってまいりたいと考えております。
このような場合には、中央政府は物価の適正化とともに、経済の安定化を図るため、貨幣を流通させ、地方行政とともに食料や資源の供給力強化を促し、需要を埋めることが肝要です。この経済の本質を理解した上で、政策の生かし方を考案しなければなりません。