玉名市議会 2020-12-10 令和 2年第 8回定例会−12月10日-03号
4月の緊急事態宣言により、さらにその傾向が加速していき、飲食業や宿泊業の関連業種へ広がっていき、原材料の輸入供給が一時的に不足するなどの現象も生じ、一部の業種を除く多くの市内事業者へその影響を与えるものとなりました。
4月の緊急事態宣言により、さらにその傾向が加速していき、飲食業や宿泊業の関連業種へ広がっていき、原材料の輸入供給が一時的に不足するなどの現象も生じ、一部の業種を除く多くの市内事業者へその影響を与えるものとなりました。
ワクチンの接種に当たりましては、安全性の確保が前提であることは当然でありますが、加えて供給体制、流通、保存方法などの課題解決も急がれるところであり、一日も早くワクチンが利用できるようになりますことを、現在は、ただただ、願うばかりであります。
初めに農政関係のかんきつ及び野菜のトップセールス事業での市場関係者との販売対策会議や意見交換会を通じての課題といたしまして、まず、かんきつ類では、量も大事ですが、品質がよいミカンの安定供給が求められているとのことから、JAを通して品質の向上を図るとともに、県に対しましても高品質な品種の開発を促してまいりたいと考えとております。
今後も大規模な災害が本市を襲う可能性が想定されることから、他の水道施設に関しましても安全で安定した水の供給を継続するため、必要な防災対策を行なうよう検討してまいります。 最後になりますが、仮に本市で大規模な災害により給水活動が必要となった場合につきましては、熊本県内では熊本市上下水道局が事務局をしております日本水道協会へ配水車の手配を要請することとしています。 以上でございます。
令和元年度の主な事業といたしましては、水道管拡張工事、老朽管布設替工事及び東部地区改築更新事業等を実施し、水道水の安定供給の向上を図りました。また、業務状況につきましては、給水戸数が2万1,691戸、年間総配水量610万7,075立方メートルで、有収率は78.88%でございました。
ほかにも、人を呼び込む施策として、産業用地開発支援事業及び新玉名駅周辺整備事業を着実に進めることで、新たな雇用の場の創出や良質な住宅地の供給、商業施設等の誘致を図り、定住人口の増加を加速させたいと考えています。また、国から今回のコロナウイルスで新しい生活様式の一つに、テレワークやオンライン会議といった働き方の新しいスタイルが示されています。
歳出の部の農林水産業費、商工費、土木費などについて、主なものは、農林水産業費の水産物供給基盤整備機能保全事業による漁港しゅんせつ、商工費の地場企業支援奨励金、土木費の新玉名駅周辺整備事業などであります。また、農業振興地域整備計画策定業務ほか1件の債務負担行為についても説明がありました。
また、農業の持続的発展を確保しつつ食料の安定供給を図っていくため、農産物の生産、農業経営の開始・改善に必要な農業用機械・設備等の導入に対し、担い手づくり支援事業補助金を交付し担い手や経営体などの支援をいたします。 2点目の地場企業支援奨励金についてでございますが、現在の支援制度は誘致企業に対するものや事業業種を変更する場合に限られておりました。
低所得者や被災者、高齢者、介護者、障がい者など、住宅確保に配慮を要する方に住宅を供給するための支援の指針を定めた法律が、平成29年10月に施行されました。居住支援法人では、セーフティネット法が新たに住宅に対して改正されたことで、何かが変わるという高い期待があったそうです。 では、(1)玉名市で改正住宅セーフティネット法に基づき取り組まれていることがあればお聞かせください。@住宅困窮者について。
平成30年度の主な事業といたしましては、水道管拡張工事及び、老朽管布設替工事等を実施し、配水管の整備を行ない、水道水の安定供給の向上を図りました。また、業務状況につきましては、給水戸数が2万1,317戸、年間総配水量599万4,893立方メートルで、有収率は80.78%でございました。
水道水を供給するためには、水道法に義務づけられている水質検査計画書を策定し、水道水は水質基準項目について、年1回検査を実施しております。また、大腸菌等の検査は滑石保育所ほか10施設で毎月実施しており、色度、濁度、残留塩素については、毎日水道施設管理業者で検査し、報告書の提出をお願いしているところでございます。
また、伝統的な作成技法にしたがって制作された工芸品ではあるものの広く一般に普及していない工芸品を本市を代表する工芸品であるとの地位を確立させるためには、その工芸品の継続的な供給体制の整備や使用実績の積み上げも重要な課題になるものと考えております。 以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。
今後も一般会計からの補助に頼らず事業運営を行ない、独立採算による経営基盤の強化を目指し、将来に渡り安心、安全で安定した水の供給を図っていく考えでございます。 以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 古奥俊男君。 ◆6番(古奥俊男君) ありがとうございます。 今おっしゃったように、独立採算でやっていけば補助金なしでもやっていけるかと思います。決してできないわけじゃないわけと思っております。
3つのため池の総貯水量は約45万7,000トンあり、受益面積63ヘクタールの水田に農業用水を供給し、農業経営の安定に大きく貢献しております。維持管理につきましては、浮田水利組合、玉名市土地改良区、本市とで協力しながら補修や改修等を行なっており、今年7月の西日本豪雨において他県で農業用ため池が決壊したことを受け、8月に市内の農業用ため池を一斉に点検しました結果、すべて異常は見つかりませんでした。
委員から、「水産物供給基盤機能保全事業での漁港しゅんせつ工事費用は」との質疑があり、執行部から、「熊本市にある県営塩屋漁港の埋め立て計画地に搬出した土量により事業費が決定するため、費用の増減が生じる。市は検査確認の際も、立ち合い検査を行なっている」との答弁でした。 委員から、「企業誘致促進に関しての企業側の反応はどうなのか」との質疑があり、執行部から、「昨年度、企業誘致可能性調査を実施した。
また、流通備蓄といたしまして、飲料水メーカー4社と市内2社の大型量販店によります災害協定を締結いたしておりまして、不足する非常食や飲料水などの物資につきまして速やかに供給できるよう対策を講じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 田畑久吉君。 ◆22番(田畑久吉君) 今、5%を目標にっておっしゃいましたけども、実際、玉名に大きな災害が今まで起こってないわけですよね。
また、流通備蓄といたしまして、飲料水メーカー4社、それから市内2社の大型量販店による災害協定を締結いたしており、不足する非常食や飲料水などの物資につきまして、速やかに供給できるよう体制を構築いたしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。
平成29年度の主な事業といたしましては、水道管拡張工事及び、老朽管布設替工事等を実施し、配水管の整備を行ない、水道水の安定供給の向上を図りました。また、業務状況につきましては、給水戸数が2万1,055戸、年間総配水量605万2,463立方メートルで、有収率は80.34%でございました。
今後、当市でこのようなことが発生した場合は、車中泊専用の一時避難の駐車場の指定や、避難者の実態を把握しながら、物資の供給や災害情報の発信に努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、玉名市安心メールの加入者数の推移についてお答えをいたします。
やっぱりその基幹産業であるのを、どうやっぱり伸ばすかっていったら、やっぱり行政もしっかり考えて、そして税収のちゃんとした確保、そしてやっぱり所得向上をやっぱりちゃんとここの基本計画で、ちゃんとやっぱりその所得向上ということで、そしてまた、その基幹産業の食糧の安定供給ということで、ちゃんとうたってあるわけですから、やっぱりその辺はしっかりやっぱりJAさんと協議をしていただいて、そういう方向に、いい方向