熊本市議会 2007-09-06 平成１９年第 ３回定例会−09月06日-02号
このことは私たちの住む日本におきましても例外ではございませんで、近年の暖冬でありますとか、あるいは強力な台風の襲来、さらにはこの夏の40度を超えるような記録的な猛暑でありますとか、まさに異常気象とも言える現象が続いているところであります。
このことは私たちの住む日本におきましても例外ではございませんで、近年の暖冬でありますとか、あるいは強力な台風の襲来、さらにはこの夏の40度を超えるような記録的な猛暑でありますとか、まさに異常気象とも言える現象が続いているところであります。
しかしながら、オーストラリア政府は、これま │ │ で締結した他国との自由貿易協定（ＦＴＡ）において、アメリカとの砂糖を除き │ │ 、関税撤廃の例外規定を設けない姿勢を貫いています。
しかしながら、オーストラリア政府は、これま │ │ で締結した他国との自由貿易協定（ＦＴＡ）において、アメリカとの砂糖を除き │ │ 、関税撤廃の例外規定を設けない姿勢を貫いています。
本市におきましても例外なく、経済活動のみならず地域活動など、市の活力低下を招きかねないこの人口減少が、政令市移行要件の一つと言われる都市の将来に向けた発展の可能性にも悪影響を及ぼしかねないということは、周知の事実でございます。 そこでお尋ねします。 まず第１点は、人口変化への対応についてでございます。
本市におきましても例外なく、経済活動のみならず地域活動など、市の活力低下を招きかねないこの人口減少が、政令市移行要件の一つと言われる都市の将来に向けた発展の可能性にも悪影響を及ぼしかねないということは、周知の事実でございます。 そこでお尋ねします。 まず第１点は、人口変化への対応についてでございます。
熊本県も例外ではなく、少子化に歯どめがかかっていないことがわかります。熊本市も第６次総合計画基礎調査の中に示されますように、現在のままでいけば、2030年には現在の約67万人が63万人と、４万人も減少すると予想しています。人口の減少は都市の疲弊を招くことになり、活力ある熊本市をと考えている市にとっては、早急の対策が求められます。
熊本県も例外ではなく、少子化に歯どめがかかっていないことがわかります。熊本市も第６次総合計画基礎調査の中に示されますように、現在のままでいけば、2030年には現在の約67万人が63万人と、４万人も減少すると予想しています。人口の減少は都市の疲弊を招くことになり、活力ある熊本市をと考えている市にとっては、早急の対策が求められます。
２つ目には，この階層区分の変更は，例外措置であるので，保育所の費用徴収制度の取り扱い，階層区分の見直しは，平成７年４月１日以降とする。このような内容が届いていると思います。 先日の同僚議員の保育料の滞納問題での質問の中でも，平成１３年度より保育料の滞納が増加をしているというふうに言われておりますが，当然この中にはこうした減免の対象になる方も含まれていると思います。
業種を可燃ごみ、分別ごみ、粗大ごみの３種類に分け、基本的に可燃ごみを旧５町、松橋２地区例外ですが、他の旧町を１社ずつとし、可燃ごみについては５地区、６業務、分別ごみにつきましては５地区、５業務、粗大ごみにつきましても５地区、５業務とし、これまでありました２２業務を１６業務に集約し、今年度できる部分から指名競争入札を導入したところでございます。
しかしながら、議員の御指摘にもありましたとおり、全国的に交付枚数が伸び悩んでいる状況にありますが、本市においても例外ではなく、この理由といたしましては現時点において、住基カードの多目的利用としての付加価値が整っておらず、単に身分証明用としてとらえられているものでは、と考えております。
よって、国におかれては、日豪ＥＰＡ交渉に際し、重要品目に対する例外措置の確保等を図るよう、意見書を提出する次第であります。 どうかこの趣旨に御理解いただき、満場一致御決定をいただきますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本幸廣君） 発議案第２号について、中村和美君。
〃 〃 百 田 勝 義 〃 〃 上 野 哲 夫 豪州とのＥＰＡ交渉に関する意見書 別紙添付 提案理由 豪州とのＥＰＡ交渉においては、食料の安全保障の観点から、国内農業が崩壊しな いよう、粘り強く交渉にあたり、米、麦、牛肉、乳製品等の重要品目の例外措置
教育委員会とはどういうものかというふうなお尋ねだったと思いますけれども、５人の教育委員会が都道府県なり、市町村にいるわけですけれども、例外もございますが、原則５人。その５人で構成される組織といいますか、それが教育委員会でございます。
しかしながら、本市も例外なく、地方自治体の財政運営は厳しさを増す一方の中で、財政の健全化や効率ある財政運営を強く求められております。今後も、市民生活、市民サービスの向上を目指さなければなりません。 そこで、今回福祉部門で門戸を開いていただきました高齢者外出支援事業は、市財政が大幅に好転しない限り、その枠、いわゆる対象要件の緩和の拡大は期待ができないというふうに思います。
この集約化には，例外を除いては認定農家の４ヘクタール，あるいは集落営農組織で２０ヘクタール以上の要件が出されているわけであります。集落営農組織の申請は，現在のところ本市では１件も上がっていないというふうに聞いております。城南，富合，小川を中心にその申請が出されていると聞いておりますが，今後，宇土市の農家がどの程度この制度への移行をしていかれるのか，心配しているところでもあります。
全国の自治体のほとんどは財政状況の厳しい中にあって、本市も例外ではございませんが、将来に向けて種をまいて将来への投資として大きく育てていくことは、たとえ窮屈な財政状況であっても、今私たちの手で始めていかなければならないと考えております。
また最近では高齢者の孤独死がクローズアップされており、宇城市においても例外ではないと思います。そこで、これからはできるだけ地域で市民が共に支え合える宇城市独自のシステムを構築することが急務と思われます。まず１点は、介護予防という観点から、高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らせるための施策、またいろいろな能力、知恵を生かせる機会を提供すること。
当然、我が熊本市も例外ではなく、7.8％減の61万8,000人との予測がなされています。また、北海道夕張市に代表されるように、財政破綻とともに、少子高齢化の進展に伴い、自治体存亡の危機が忍び寄っていると言っても過言ではありません。このような地方危機時代を迎えるに当たって、タイムリーに中心市街地活性化の予算措置がされたことは、熊本の将来に一点の明かりが見えた感なきにしもあらず。
当然、我が熊本市も例外ではなく、7.8％減の61万8,000人との予測がなされています。また、北海道夕張市に代表されるように、財政破綻とともに、少子高齢化の進展に伴い、自治体存亡の危機が忍び寄っていると言っても過言ではありません。このような地方危機時代を迎えるに当たって、タイムリーに中心市街地活性化の予算措置がされたことは、熊本の将来に一点の明かりが見えた感なきにしもあらず。
本市も決して例外ではありません。市民から宇城市は大丈夫かという声があちこちで聞かれます。財政調整基金は底をつきそうになっておりますし、債務残高は膨れあがってきています。その代表的な例が、北海道の夕張市です。夕張市は、最盛時には１１万２,７００人の人口がありました。それが現在ではおよそ１０分の１、１万２,７００人程度に減っております。そこでは、成人式の補助金が１万円しかないというニュースを見ました。