水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
まずは、住民票や所得証明など証明書等のオンライン申請をできるようにいたします。具体的には、マイナンバーカードでの本人確認、証明書等の申請、手数料等の支払いについて、全てオンラインで行うことができるようになります。申請した証明書等は後日郵送で届きます。現在、７月実施に向けて取り組んでいるところです。
まずは、住民票や所得証明など証明書等のオンライン申請をできるようにいたします。具体的には、マイナンバーカードでの本人確認、証明書等の申請、手数料等の支払いについて、全てオンラインで行うことができるようになります。申請した証明書等は後日郵送で届きます。現在、７月実施に向けて取り組んでいるところです。
また、住民票等のオンライン申請における費用についてただしたのに対し、オンライン申請では、転出届以外は、申請された書類の手数料と郵送料がかかることになる。利用される方に誤解を招かないよう、わかりやすい説明に努めていきたいとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第32号指定管理者の指定について申し上げます。
これらの施策は、住民票のオンライン請求への対応を初めとしたＩＣＴの活用による行政サービス向上のメリットを市民の誰もが十分に活用できることを目指すためのものです。まず、公式ＳＮＳアカウント普及事業では、主に高齢者を対象にスマートフォン教室を実施します。スマートフォンなどの情報端末の活用方法や、インターネットを利用した住民票などのオンライン請求方法などを学んでいただくものです。
同制度は、住民票により世帯ごとに10万円が支給される仕組みです。こうした中で、住居も別々になっており、おのおので生活を送っているけれども、住民票上の世帯が同一世帯となっているため、片方には支給されないケースが発生しています。制度の目的は生活が厳しい世帯への支援であるはずです。
オンライン申請の導入により、市民の皆さんには、マイナンバーカードを使って御自分のパソコンやスマートフォンから、住民票や印鑑証明書などの各種証明書等を申請できるようになり、休日や閉庁時間帯でも手続が可能となります。あわせて高齢者がスマートフォンを気軽に使えるための取り組みも実施します。
無戸籍者は、社会生活においては無戸籍であることを公的に証明するものがないため、住民票の作成や銀行口座の開設が難しく、就職や結婚などで不利益な処遇を受けることもあるようです。 無戸籍者を生む主な要因とされるのが嫡出推定制度です。公明党では2007年に無戸籍問題の解消のためのプロジェクトチームを設置し、嫡出推定見直しを訴えるなど、無戸籍者の救済策拡充に取り組んできました。
非課税世帯への支給についてなんですけれども、ちょっと担当課の職員の方には相談した事例なんですけれども、今回は住民票といいますか、住民台帳といいますか、そこで世帯となっている方に、１世帯10万円というふうに支給される仕組みなんですけれども、実は別々に暮らしをされていて、それぞれが家計も別々のところに住んでいます。
マイナンバーカードを活用した証明書自動交付機の設置や、コンビニ交付住民票関係の手数料を見直すことによって、コンビニ等での証明書の発行件数が４倍程度増加しております。 教員の負担軽減に向け、給食費を公会計化し、学校徴収金システムを導入することによって、教職員の一月当たりの勤務時間外在校時間が９時間程度短くなっております。
結局投票ができないため、その日は帰宅しましたが、不思議に思い、東区役所へ連絡し区民課へ確認したところ、実際のお住まいの住所と住民票の住所が相違していることが分かりました。詳細を確認すると、８月23日に北区龍田総合出張所にて住所変更を行いましたが、正しくは熊本市東区江津ですが、誤って熊本市東区秋津と、１文字漢字違いで入力ミスして登録されていました。
市民の皆様には住民票の住所に接種券が郵送されますので、希望する接種場所で接種を受けていただくことができます。また、医療機関や予約や問合せなど医療機関の対応負担を軽減するために３月１日に新型コロナワクチンコールセンターを設置し、現在、土日も含めて相談を受け付けておるところでございます。 次ページをお願いいたします。 これまでの取組と今後の予定の主な点を説明させていただきます。
それでそれまでは本人から申出があっても、住民票の交付をやはり出さざるを得ない状況になるんですか。それとも何らかの裁量でもうストーカーする人には出さないとか、または出さないでほしいという申出を受け付けるとか。そういう緊急がある場合には、何らかの措置をされるのかどうかということをお尋ねしたいなと思っています。
それでそれまでは本人から申出があっても、住民票の交付をやはり出さざるを得ない状況になるんですか。それとも何らかの裁量でもうストーカーする人には出さないとか、または出さないでほしいという申出を受け付けるとか。そういう緊急がある場合には、何らかの措置をされるのかどうかということをお尋ねしたいなと思っています。
市民の皆様には住民票の住所に接種券が郵送されますので、希望する接種場所で接種を受けていただくことができます。また、医療機関や予約や問合せなど医療機関の対応負担を軽減するために３月１日に新型コロナワクチンコールセンターを設置し、現在、土日も含めて相談を受け付けておるところでございます。 次ページをお願いいたします。 これまでの取組と今後の予定の主な点を説明させていただきます。
併せて、従事者については住民票登録がある市町村発行の接種券が必要なため、現在県が取りまとめを行っているところです。 ５月以降の接種については、県からの配分量が現在のところ未確定ですが、国は６月末までに高齢者全員に２回接種する分のワクチンを全国の自治体に配送するスケジュールを組んでおります。
つまり、基準日である９月15日の時点で、88歳になっていて、水俣市に、この日までに１年以上、住民票がある人が対象となります。また、現時点で、来年度の該当者は242人です。 次に、今回どのように変えようとしているのか。またその理由は何かとの御質問にお答えします。 来年度は、この敬老祝い金につきましては廃止したいと考えております。
そこで、水俣市もマイナンバーカードを活用して、住民票等のコンビニ交付サービスを導入する考えはないか、以上２点についてお尋ねをします。 ○議長（岩阪雅文君） 堀内総務企画部長。 ○総務企画部長（堀内敏彦君） 真野議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず１点目の市民の取得率が低いことの要因、これをどう考えているのかにつきましては、一般に次のことが挙げられると考えております。
整理番号14は、ストーカー行為等を行った者からの住民票の交付の請求等を拒否することにより、個人情報の保護を図る対象者を拡大するものでございます。 16ページをお願いします。 整理番号15は、特定非営利活動促進法の改正に伴い、ＮＰＯ法人の事務負担の軽減及び個人情報保護の強化を図るための改正を行うものでございます。
整理番号14は、ストーカー行為等を行った者からの住民票の交付の請求等を拒否することにより、個人情報の保護を図る対象者を拡大するものでございます。 16ページをお願いします。 整理番号15は、特定非営利活動促進法の改正に伴い、ＮＰＯ法人の事務負担の軽減及び個人情報保護の強化を図るための改正を行うものでございます。
◎梶原勢矢 地域政策課長 情報連携というものは、市民から所得証明とか、住民票とかわざわざ添付書類を提出させなくても条例上規定されますので、情報連携をするというものでございます。 ◆上野美恵子 委員 今は、多分、御本人さんが出すような形になっていると思うのですけれども、もう上の方で勝手に見ちゃうということになるんですかね。 ◎梶原勢矢 地域政策課長 地域政策課でございます。
◎梶原勢矢 地域政策課長 情報連携というものは、市民から所得証明とか、住民票とかわざわざ添付書類を提出させなくても条例上規定されますので、情報連携をするというものでございます。 ◆上野美恵子 委員 今は、多分、御本人さんが出すような形になっていると思うのですけれども、もう上の方で勝手に見ちゃうということになるんですかね。 ◎梶原勢矢 地域政策課長 地域政策課でございます。