熊本市議会 2021-09-15 令和 ３年第 ３回教育市民分科会－09月15日-01号
予定していました２か所のうち１か所は、新型コロナウイルス拡大の状況から実施できませんでしたが、引き続き継続した交流の機会を設けるとともに住民主体の活動へとシフトしていくように支援していきます。 中央区は以上でございます。 ◎小島雅博 東区区民部長 資料は引き続き２ページになります。おめくりいただきまして、御覧ください。
予定していました２か所のうち１か所は、新型コロナウイルス拡大の状況から実施できませんでしたが、引き続き継続した交流の機会を設けるとともに住民主体の活動へとシフトしていくように支援していきます。 中央区は以上でございます。 ◎小島雅博 東区区民部長 資料は引き続き２ページになります。おめくりいただきまして、御覧ください。
ここで記載されているのは、１、校区社会福祉協議会の支援、校区社会福祉協議会に対し活動支援を行い、住民主体の地域福祉活動を推進した。２、「校区社協行動計画」の策定支援、地域福祉活動の中核を担う校区社会福祉協議会の活動指針となる「校区社協行動計画」の策定を支援し、新たに15校区社協の計画が策定されたと記載されております。
介護予防・日常生活支援総合事業の通所型介護予防事業・訪問型介護予防事業等対象者が、住民主体の通いの場へ移行する傾向となっています。 以上で、議案第３３号令和３年度宇城市介護保険特別会計予算の詳細説明を終わります。 ○議長（石川洋一君） 議案第３３号の詳細説明が終わりました。
次に、第７期計画の主な実績でございますが、住民主体の介護予防や生活支援活動等、支援制度を創設いたしましたほか、高齢者の生活の質の向上と、介護サービスの最適化を目指す自立支援の取組や各区とともに地域包括ケアシステムの推進体制の構築等を行ってきたところでございます。
次に、第７期計画の主な実績でございますが、住民主体の介護予防や生活支援活動等、支援制度を創設いたしましたほか、高齢者の生活の質の向上と、介護サービスの最適化を目指す自立支援の取組や各区とともに地域包括ケアシステムの推進体制の構築等を行ってきたところでございます。
次に、２、第７期計画の振り返りでございますが、主な実績といたしましては、まず１点目と２点目でございますが、現在63団体となりましたくまもと元気くらぶへの支援など、住民主体の介護予防活動を推進するほか、自立支援型地域ケア会議の開催やケアプランの作成時等にリハビリテーション専門職を独自に派遣するなど、高齢者の生活の質の向上と最適な介護サービスの提供を目指す自立支援・重度化防止に向けた取組を行いました。
次に、２、第７期計画の振り返りでございますが、主な実績といたしましては、まず１点目と２点目でございますが、現在63団体となりましたくまもと元気くらぶへの支援など、住民主体の介護予防活動を推進するほか、自立支援型地域ケア会議の開催やケアプランの作成時等にリハビリテーション専門職を独自に派遣するなど、高齢者の生活の質の向上と最適な介護サービスの提供を目指す自立支援・重度化防止に向けた取組を行いました。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 くまもと元気くらぶは、高齢者が住民主体で身近な場所に集まり、運動を取り入れた活動を継続的に取り組む団体でありまして、現在、63団体、約1,500名の方が登録されております。 本市では、元気くらぶの設立や活動を支援しておりまして、支援メニューの一つとして、運動の指導や効果を測定するリハビリテーション専門職の派遣を行っております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 くまもと元気くらぶは、高齢者が住民主体で身近な場所に集まり、運動を取り入れた活動を継続的に取り組む団体でありまして、現在、63団体、約1,500名の方が登録されております。 本市では、元気くらぶの設立や活動を支援しておりまして、支援メニューの一つとして、運動の指導や効果を測定するリハビリテーション専門職の派遣を行っております。
このウィズコロナでは、ウイルスの存在を想定した新しい生活様式の実践が前提となりますが、そのためには、一人一人が基本的な感染対策を行っていただくとともに、感染リスクを回避しますためには、地域主導、住民主体で生活全般を見直す必要がございます。
このウィズコロナでは、ウイルスの存在を想定した新しい生活様式の実践が前提となりますが、そのためには、一人一人が基本的な感染対策を行っていただくとともに、感染リスクを回避しますためには、地域主導、住民主体で生活全般を見直す必要がございます。
また、近年突発的に発生する激甚災害への行政主導のソフト対策にも限界が生じており、防災対策を今後も維持・向上するため、市民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換する必要がございます。災害時に自らの判断で適切に避難行動をとるために、市町村が発令する避難情報と気象台等が発表する防災気象情報を、５段階に整理して分かりやすく提供する内容を盛り込んでおります。
具体的には、人材の確保・育成、支え合い、連携・協働を柱として、民生委員を初めとした地域福祉推進の新たな担い手の確保や、校区社会福祉協議会と連携した住民主体の課題解決の仕組みづくりなどに取り組んでまいります。 ２点目の医療と福祉の連携についてでございます。
具体的には、人材の確保・育成、支え合い、連携・協働を柱として、民生委員を初めとした地域福祉推進の新たな担い手の確保や、校区社会福祉協議会と連携した住民主体の課題解決の仕組みづくりなどに取り組んでまいります。 ２点目の医療と福祉の連携についてでございます。
これは、住民主体で様々な課題を把握、共有していただき、課題解決に資するため、行動計画の策定を校区社協に進めていただくということにしておりまして、そのための支援経費として、市社協への助成500万円をお願いしております。 ◎渡辺正博 保護管理援護課長 同じく社会福祉総務費、保護管理援護課分を説明いたします。 185ページをお願いいたします。 上段６、生活困窮者自立支援事業です。
これは、住民主体で様々な課題を把握、共有していただき、課題解決に資するため、行動計画の策定を校区社協に進めていただくということにしておりまして、そのための支援経費として、市社協への助成500万円をお願いしております。 ◎渡辺正博 保護管理援護課長 同じく社会福祉総務費、保護管理援護課分を説明いたします。 185ページをお願いいたします。 上段６、生活困窮者自立支援事業です。
介護予防・日常生活支援総合事業の通所型介護予防事業・訪問型介護予防事業等対象者が、住民主体の通いの場へ移行する傾向となっているため、減額をしているものです。 以上で、議案第２７号令和２年度宇城市介護保険特別会計予算の詳細説明を終わります。 ○議長（長谷誠一君） 議案第２７号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第２８号令和２年度宇城市奨学金特別会計予算の詳細説明を求めます。
後者の一般介護予防事業は，市が住民の互助や民間サービスと連携し，高齢者の生活機能の改善や生きがいづくりを重視した事業で，本市では，お元気クラブや住民主体の集まりの場であるふれあいクラブ，老人センターやあじさいの湯において百歳体操を実施しています。