1041件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

熊本市議会 2020-12-04 令和 2年第 4回定例会−12月04日-04号

次に、これも全国で起きてきた問題ですが、保護者から同意を得ずに、学校PTA住所や名前などの個人情報を提供してきた問題です。  熊本市では、学校からPTAに対して個人情報を提供することについて、保護者から同意を得ている学校同意を得ていない学校は何校あるのでしょうか。同意を得ている学校のうち、PTAに提供することを書面やメールなど確認できる形で得た学校は何校あるのでしょうか。          

宇城市議会 2020-12-03 12月03日-03号

契約相手方住所、熊本市中央区本荘4丁目1番5号。商号又は名称、西松・日置建設工事共同企業体代表者氏名西松建設株式会社熊本営業所所長近森栄太郎となっております。 本庁舎は建築後、本館が27年目、新館が14年目を迎えており、経年劣化耐用年数の超過など、保全計画上必要な改修を行う大規模改修工事と、平成28年熊本地震で被災した部分を復旧する災害復旧工事を同時に行うものでございます。 

宇土市議会 2020-12-03 12月03日-03号

市役所職員事件前日,被害者女性の夫を装った調査会社の人間の巧みなうそに気づかずに女性住所を漏らし,電話で個人情報を聞き出したことが殺人の引き金となっております。本市におきましては,個人情報を守るために個人情報保護条例があるわけですが,その中に「第2章,実施機関が取り扱う個人情報保護,第7条,実施機関は,保有個人情報を正確かつ最新の情報に保つよう努めなければならない。

合志市議会 2020-11-30 11月30日-03号

犯人は探偵社調査を依頼し、探偵社が不正な方法で女性住所市役所から聞き出し、殺害に及んでいます。本当に怖い事件です。ストーカーや振り込め詐欺やいろんな犯罪や、土地差別や人権問題など、本人通知制度市民生活を守る重要な制度だと市民の皆様に認識してもらい、そして本人通知制度に登録してもらいたいです。 熊本県では、45自治体中、21の自治体本人通知制度を導入しています。

長洲町議会 2020-11-26 令和2年第3回臨時会(第1号) 本文 2020-11-26

21 ◯まちづくり課長田成修一君) 納税者に関しましては、現在で約6万件、今年度の納税、昨日現在で約5万7,000件ほど申し込みいただいておりますが、全ての住所それから個人番号等も把握する必要がございますので把握しております。ただ、それを活用してデータを整理いたしまして、細かな分析というのはまだ行っておりませんが、そういった分析等は必要かなということでございます。

熊本市議会 2020-11-20 令和 2年第 3回(閉会中)議会運営委員会−11月20日-01号

整理番号13は、熊本市電運賃割引対象者に、熊本県内住所を有する65歳以上の者であって運転免許を失効したものを追加するものでございます。  次に、その他の案件でございます。  13ページをお願いいたします。  整理番号1と2は、市道について21路線認定と1路線廃止を行うものでございます。  整理番号3は、いわゆる宝くじ発売について、本市に係る限度額を定めるものでございます。

熊本市議会 2020-11-20 令和 2年第 3回(閉会中)議会運営委員会−11月20日-01号

整理番号13は、熊本市電運賃割引対象者に、熊本県内住所を有する65歳以上の者であって運転免許を失効したものを追加するものでございます。  次に、その他の案件でございます。  13ページをお願いいたします。  整理番号1と2は、市道について21路線認定と1路線廃止を行うものでございます。  整理番号3は、いわゆる宝くじ発売について、本市に係る限度額を定めるものでございます。

熊本市議会 2020-09-29 令和 2年第 3回定例会−09月29日-06号

                       │   │ │    │藤永 弘 │防災関連について               │ 33│ │    │     │ 災いに対する市長決意について       │ 34│ │    │     │ 令和2年7月豪雨と同量の降雨建物1階部分│ 35│ │    │     │ 浸水する校区数について           │   │ │    │     │ ハザードマップでの住所

熊本市議会 2020-09-29 令和 2年第 3回定例会−09月29日-06号

                       │   │ │    │藤永 弘 │防災関連について               │ 33│ │    │     │ 災いに対する市長決意について       │ 34│ │    │     │ 令和2年7月豪雨と同量の降雨建物1階部分│ 35│ │    │     │ 浸水する校区数について           │   │ │    │     │ ハザードマップでの住所

荒尾市議会 2020-09-28 2020-09-28 令和2年第4回定例会(5日目) 本文

このマイナンバー制度データマッチング対象に想定している情報は、氏名住所、生年月日、性別といった基本情報に加え、年金、福祉、税務等センシティブ情報財産情報を含む私生活にわたる広範囲な個人情報であり、また、同制度がデジタル化された情報マイナンバーで集約するシステムである以上、本人自己情報内容利用履歴を確認できるシステムが確立されない限り、自己情報が、どこで、どのように、誰に利用されたのかも

宇土市議会 2020-09-23 09月23日-05号

令和年度宇土公共下水道事業資金不足比率について            |   〃   |└─────┴─────────────────────────────────────┴───────┘         令和2年9月定例会請願陳情議決結果一覧 [陳情]┌──┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬────┐|受理|   陳 情 の 件 名   |   陳情者住所

熊本市議会 2020-09-18 令和 2年第 3回厚生委員会-09月18日-01号

本件に関しては、督促等続けてきたわけでございますけれども、納付がございませんでしたので、平成31年の1月に支払い督促処理をいたしまして、3月に仮執行宣言ということで確定したわけでございますけれども、その際、これは元の菊池市の事業所での出来事でございますけれども、菊池市にはもう実態がない状態で、関連会社八代市にありまして、八代市の住所所在地としてこういった手続を踏んだわけですけれども、3月に関しては

熊本市議会 2020-09-18 令和 2年第 3回教育市民委員会-09月18日-01号

矯正施設の再入所率は約6割を占めており、そのうち刑務所入所者の約2割の方が住所不定、また、7割の方が無職となっております。  次に、平成30年度から実施しておりますモデル事業では記載のとおり、支援対象者企業関係団体等への調査とともに、求人情報誌発行介護職員研修等就労支援事業を実施しております。  

熊本市議会 2020-09-18 令和 2年第 3回都市整備委員会-09月18日-01号

お問合せいただいた方の住所でございますけれども、不明を除くと県外が圧倒的に多い件数となっております。  女性専用車両賛成反対かでは、賛成が9%、反対が85%となっておりまして、反対の主な意見を下に抜粋しておりますけれども、男性差別があるから、他の車両が混雑するから、男性だけ不利益を被るからなどの意見が多くございます。  

熊本市議会 2020-09-18 令和 2年第 3回教育市民委員会−09月18日-01号

矯正施設の再入所率は約6割を占めており、そのうち刑務所入所者の約2割の方が住所不定、また、7割の方が無職となっております。  次に、平成30年度から実施しておりますモデル事業では記載のとおり、支援対象者企業関係団体等への調査とともに、求人情報誌発行介護職員研修等就労支援事業を実施しております。  

熊本市議会 2020-09-18 令和 2年第 3回厚生委員会−09月18日-01号

本件に関しては、督促等続けてきたわけでございますけれども、納付がございませんでしたので、平成31年の1月に支払い督促処理をいたしまして、3月に仮執行宣言ということで確定したわけでございますけれども、その際、これは元の菊池市の事業所での出来事でございますけれども、菊池市にはもう実態がない状態で、関連会社八代市にありまして、八代市の住所所在地としてこういった手続を踏んだわけですけれども、3月に関しては

熊本市議会 2020-09-18 令和 2年第 3回都市整備委員会-09月18日-01号

お問合せいただいた方の住所でございますけれども、不明を除くと県外が圧倒的に多い件数となっております。  女性専用車両賛成反対かでは、賛成が9%、反対が85%となっておりまして、反対の主な意見を下に抜粋しておりますけれども、男性差別があるから、他の車両が混雑するから、男性だけ不利益を被るからなどの意見が多くございます。  

水俣市議会 2020-09-17 令和 2年9月第5回定例会(第4号 9月17日)

来庁した遺族タブレット端末の使用に同意した上で、職員が口頭で聞いた住所氏名などを端末記入、最後に遺族が署名すると、入力した情報各種書類に転記され、記入内容が役所内で共有される仕組みです。  これまでは、1人当たり、平均10種類もの申請書類住所氏名などを繰り返し記入する必要があったため、遺族職員双方の負担になっておりました。