合志市議会 2021-02-26 02月26日－03号
少し説明しますと、このゲームはカードゲーム形式になっておりまして、避難者の名前や住所、性別、家族構成、特色、状況が書かれた１カードと行政からの調査やマスコミ対応、また政治家の視察対応などが書かれたイベントカードで構成されており、大きな広用紙に避難所となる体育館をマジックで書いて、出入り口やトイレの位置も自分たちで設定して書いていくと。
少し説明しますと、このゲームはカードゲーム形式になっておりまして、避難者の名前や住所、性別、家族構成、特色、状況が書かれた１カードと行政からの調査やマスコミ対応、また政治家の視察対応などが書かれたイベントカードで構成されており、大きな広用紙に避難所となる体育館をマジックで書いて、出入り口やトイレの位置も自分たちで設定して書いていくと。
犯人は探偵社に調査を依頼し、探偵社が不正な方法で女性の住所を市役所から聞き出し、殺害に及んでいます。本当に怖い事件です。ストーカーや振り込め詐欺やいろんな犯罪や、土地差別や人権問題など、本人通知制度は市民生活を守る重要な制度だと市民の皆様に認識してもらい、そして本人通知制度に登録してもらいたいです。 熊本県では、45自治体中、21の自治体が本人通知制度を導入しています。
そちらのほうに協力者の住所・氏名・連絡先・設置開始日・プレート枚数などを記載していただいて、ご協力をいただいているところでございます。 以上です。 ○議長（坂本武人君） 永清議員。 ◆１番（永清和寛君） 一つ確認なんですけども、申請書を出せば皆さん協力者になれるのか。もしくは申請された方に、面接また面談等を行われているのかお尋ねいたします。 ○議長（坂本武人君） 栗木生涯学習課長。
最初の健康増進計画は、中間報告がどうこうというわけじゃないんですけども、年齢階層の分析といいますか、そこまで保健師に関して、平均年齢が35.9歳となっており、年齢構成は44歳以下に集中していますとかですね、これはもう住所のその前に書いてあるんですけど、皆さん、何歳か重ねられていることでもありますし、こういう年齢構成の分析っていうのは本当に大事だと思います。
それによると、菊池市役所では死亡届を受理したあと、死亡者の氏名、生年月日、住所などを市民課で入力して、高齢者支援課や関係するおよそ10課の共有フォルダに保存すると、死亡者の情報が反映された手続用の申請書類がほぼ自動的に作成される、そういう仕組みになっています。
こういうのが避難者名簿で、ここに名前とか住所とかいろいろ書いていくそうなんですけど、避難される方もお一人暮らしの方もいれば、家族の方もいらっしゃる。歩けなくって車いすの方もいらっしゃれば、寝たきりの方もいらっしゃる。歩かれる方もいらっしゃるからですね。
名簿があったって、地区の中で住所だけではわからないんです。それだったら、この各、杉並台なら杉並台の地図がありますので、どこの何番地の何番地はどこにあるって括弧で囲んで、そこで落とし込んでいけば、すぐに家がわかれば迎えに行けるんです。住所だけじゃわからない、とっさのときにですね。もう少し真剣にそういう人の命を預かっているっていうところを考えて、この福祉支援について考えていただきたいと思います。
また住所変更や給付申請などの届け出窓口、保険証の引き渡しや保険料の徴収などは市町村が行っています。医療費の動向として、後期高齢者医療費は国民医療費全体の約３割を占めています。今後高齢化が進み、医療費が増えていく中で、国民介護保険をいかにして持続可能なものとしていくかが今後の重要な課題となっています。
周知方法といたしましては、ふるさと納税サイトでの案内や、市外に住所を有します固定資産税納税者への納税通知書と一緒に、案内パンフレットを同封しているというようなことでございます。また、30年度中の導入に向けて協議を進めておりますのが、先ほど議員のほうからもありましたように日本郵便と連携したサービスを考えております。
転居者など本市に課税情報がない場合には、申請者本人が前住所より所得証明書を取得し、申請書に添付する必要がありましたが、今回の改修により、所得証明の添付を要しないという申請者にとって負担軽減となるものであります。 よって、妥当なものであると考えますので、委員長報告に賛成いたします。 議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉永健司君） 次に、委員長報告に反対の討論を許します。
報告第６号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 報告第７号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 報告第８号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 委員より、「専決処分の報告の仕方については、名前・住所まで入れて報告すべきなのか」とのお尋ねに対して、執行部より、「専決処分の報告の仕方については、総務課と名前・住所まで出す必要があるかどうか確認する」との説明がありました。
現在、ふるさと創生基金の条例の施行規則第２条第１号の規定によりましては、「地域活性化、教育、福祉又は産業の振興のため、市民が行う自主調査研究又は研修事業」と認められ、市内に住所を有する方であれば、海外研修事業として対象経費の２分の１、１人10万円以内ですけれども、この補助を受けることができることになっておりますので、中学生の皆様にも取り組みできる範囲にはなっているところです。 以上でございます。
そうしましたら、そのふるさと納税された団体のほうから、その方が今お住まいになられている住所地の市町村に書類が回って、その方の住民税が控除されるということで、今ワンストップサービスがもう非常に手続きとして簡単ですので、ぜひまた平成29年度も総会あるかと思いますので、ぜひこういったワンストップ制度がありますんで、簡単に手続きがとれますよということを広めていただいて、さらに応援していただける方を増やしていただければなと
それで、たまたまきのうホームページを見たら、その件に関してまた交通事故に気を付けようということがあがってもいたんですけど、新聞報道で時々、よその町、合志市外で事故に遭われてお亡くなりになった方、住所が合志市とか出ますので。
２次販売につきまして、どのような周知をしたかということにつきましては、またそしてハガキ、１次販売等で持たなかった方が購入されなかったというご質問につきましては、ハガキをなくした方等につきましては、購入窓口で引換依頼書に記入をしていただき、世帯主の氏名、住所がわかる書類等を提出していただきまして購入していただいたところでございます。
住宅市街地の市民の方から、住所の番号が４桁で枝番も４桁で、欠番や飛び番号が多くなり、住所がとてもわかりにくいので、もっとわかりやすいすっきりした住居表示ができないのかと要望があります。合志市は2045年まで30年間人口の増加が続くと試算されていますが、それならば今のうちに新しい住居表示を考えてもいいのではないかと思いますが、実情はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（中村誓丞君） それでは、最初のふるさと納税の導入目的についてでございますけれども、ふるさと納税とは、地方で生まれた人の多くが進学とか就職を機に都会に出て、そこに住みついて、そこで納税をするということの結果、都会の地方公共団体は税収を得ますけれども、納税をする、その人たちを育んだふるさとである地方公共団体は税収が減ってしまうと、そういう状況や事情を背景に、本来、毎年１月１日現在の住所地に納
また、利用者の全てに住所確認はしておりませんので、市外の方で市内料金で何人ほど入る方がおられるのはわかりませんけども、市外料金での利用につきましては、26年度で申し上げますと、年間利用者数６万2,800人ほどですけど、そのうちの850人ということで、割合としましては1.4％ほどになっております。
この番号制度は、いわゆるマイナンバー制度といわれ、国民一人一人に12桁の番号を割り当て、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報をその番号で一元管理する共通番号制度のことです。 １つは、制度導入については多額の初期投資が必要なこと、導入コストについて、システム構築などで既に初期投資として2,700億円、運用開始後も維持費として年300億円程度の費用が必要となっています。
これら国民の氏名や住所、年齢ばかりか納税額から年金・介護の情報まで、情報が一旦流出すれば取り返しのつかない事態が生じます。このような懸念が払しょくされないままのマイナンバー制度による一連の歳入歳出による整備費補助金、合計1,734万3,000円について反対をしたいと思います。 議員各位のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長（池永幸生君） 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。