八代市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-04号
現行の会議規則第１３９条第１項では、「請願者の住所及び氏名、法人の場合にはその名称及び代表者の氏名を記載し、請願者が押印しなければならない」としておりましたものを、改正案では、第１項には、「及び請願者の住所を記載し、請願者が署名、または記名押印をしなければならない」とし、第２項では、「代表者が署名または記名押印をしなければならない」とし、押印を必要としていたものを、署名か記名押印のいずれでも認める内容
現行の会議規則第１３９条第１項では、「請願者の住所及び氏名、法人の場合にはその名称及び代表者の氏名を記載し、請願者が押印しなければならない」としておりましたものを、改正案では、第１項には、「及び請願者の住所を記載し、請願者が署名、または記名押印をしなければならない」とし、第２項では、「代表者が署名または記名押印をしなければならない」とし、押印を必要としていたものを、署名か記名押印のいずれでも認める内容
全ての住所の把握、安否の確認、様々な情報の伝達、連絡ができる状態にあるのか。数にすれば、どのくらいになるのか、人数の報告もお願いします。また、連絡を取りたい人はどのようにすればよいのか伺います。 次に、建設型仮設住宅のケアについて現在の状況を伺います。コミュニティーはうまくできているようですが、様々な情報はうまく伝わっているのでしょうか。
利用対象者は、八代市に住所を有する産後４か月未満の産婦及び乳児で、心身の不調に加え、育児不安が強く、家族から支援が十分に得られない方等としております。 次に、産後ケア事業の利用方法及び利用状況についてお答えいたします。
対象者は、本市に住所を有する６５歳以上のひとり暮らしの方、または重度障害者のみの世帯に属する方で、現在４３２名の方が利用されています。 利用者の費用負担につきましては、リース料月額２４３円のみで、通話料は無料となっております。また、緊急時に状況を確認し、必要な対応を行っていただくため、近隣にお住まいの協力員２名の登録もお願いしています。
いずれも高齢となったときや重い障害となったときに、年金を支給することでその生活を支えるため、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、日本に住所を有する外国人技能実習生も日本人と同様に公的年金に加入することになります。 次に、外国人に対する社会保障協定、任意脱退及び脱退一時金の制度についてお答えいたします。
これら関係書類を受理した上で、年度内に１８歳に達する者の氏名、生年月日、男女の別及び住所の情報を紙媒体により提供しております。 次に、提供の法的根拠は何か、また個人情報の取り扱いは適正に行われているのかについてお答えいたします。
なお、パブリックコメントの結果につきましては、住所、氏名が記載されており、要件を満たしたものが２件でございました。 次に、要望書に対しての対応についてでございますが、提出いただきました要望書の内容は、全市民を対象とした丁寧な説明会開催及び広く市民の意見を吸い上げ、基本設計に反映することを求めるということでございました。
まあ、センター長に言わせると、これは専門用語ですけれども、住所辞書、──住所辞書というですね、座標軸のデータをしっかり整備すればリンクできるということでございました。リンクさえできれば、被災者支援システムは全てが無償でございます。今回の避難行動要支援者システムの保守料４５万４０００円は、将来的に必要なくなると、私はそういうふうに思います。
次に、同款、第５項・都市計画費、都市計画総務費の被災宅地復旧支援事業（地震災害関連）３０２３万円について、執行部から、本事業も、県の平成２８年熊本地震復興基金交付金を活用し、熊本地震で被災した地域防災がけ崩れ対策事業などの公共事業の対象にならない宅地について、被災者の負担減を図り、生活再建のため、市内にある被災した住所の所有者、管理者または占有者が行う宅地の復旧工事に要する経費の一部を支援するものであるとの
一方、市町村においては、住所変更や給付申請など各種受付窓口となり、保険証の引き渡しや保険料の徴収などの業務を行っている。なお、本制度の財政運営は、原則として国や県、市町村が負担する公費、国民健康保険や被用者保険などの現役世代からの支援金及び被保険者が納付する保険料で運営されており、本制度は発足以来、健全な財政運営を続けているとの説明がありました。
続きまして、小項目の３、住宅新築資金等貸付金の実態についてでございますが、この貸付金制度は、同和地区の住環境の整備改善を図る目的から、対象地域に住所を有する方が、住宅の改修、宅地取得、新築を行う場合に対しまして貸し付けを行っていたものでございます。
なお、制度を利用するための一般的な手続の流れにつきましては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。その後、調査、審判等を経て、家庭裁判所により成年後見人等が選任されることとなります。
特にダイレクトメールにつきましては、住所が特定できる昭和４６年から昭和５６年までに建築確認申請時に添付された建築計画概要書を用いて、事業を開始した平成２０年度から継続して実施しております。今年度までに延べ件数で１６６６件の通知を行っており、問い合わせがあった際には、直接電話で事業を実施していただくようにお願いしているところであります。
２つ目の対策として、総務省により特例としてやむを得ない理由があり住所地において通知カードを受け取ることができない方に対しては、居住する場所の情報を市に登録申請することで、送付が可能となるものである。
少しわかりやすく補足説明をしますと、まず、市は相続放棄された持ち主が、最後に住んでおられた住所地の家庭裁判所に対して、相続財産管理人選任をしてもらう手続をとるということが第１点。それから、次に、その財産相続管理人は、基本弁護士ということで、その選任された弁護士さんに全ての手続を代行していただくことになり、最終的には建物の解体から不動産の売却まで行っていただくということであります。
込まない駐車スペース、特に議会駐車場があるので、銀行のＡＴＭが使いやすい、滞納税や相談で来る、住所を移すたびに住民票の移動、来る人より出ていく人が多い転出・転入届、減り続ける出生届、これからもますますふえる死亡届、離婚届等々、それほど親しんで市役所に来る必要はあるんでしょうか。 市役所は、市民が憩えるための場所ではありません。市役所は、市民のために職員がしっかり仕事をする場所であります。
現在、市内に住所を有し、本人の身分証明として使用できる住民基本台帳カードが約３０００枚、本庁舎、守衛室前の自動交付機で使用できる八代市証明書交付カードが約５万枚交付されている。そのうち交付枚数の多い八代市証明書交付カード保有者を主に、個人番号カードへ変更していただこうと考えている。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の第１７条第５項に、個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならないと規定されております。この規定に基づき、市民の皆様から個人番号カードの紛失の届け出を受けた場合、本市では、カードの運用を一時停止、利用停止の状態といたします。
取りまとめました事業の幾つかを御紹介いたしますと、まず、定住支度金制度がございますが、この制度は、公営住宅分譲地に契約後、３年以内に住宅を建設し、市内に住所を移された場合、１０万円を定住支度金として支給する制度でございます。 合併以降、現在までに１２件の実績があり、そのうち４世帯１８人の方が県内外から本市に移住をされております。
次に２点目の、本市において成年後見制度の支援を利用している方の人数と、その中での高齢者の数についてでありますが、成年後見制度の申し立ては本人か配偶者もしくは４親等内の親族などにより住所地の家庭裁判所に対して直接申し立てるものでございますので、本市において制度を利用している方がどれだけいらっしゃるかについては、大変申しわけありませんが、把握いたしていない状況でございます。