水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
さらに、住居など日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないこと、これら全ての要件を満たす方が対象となります。 次に、市内に対象者はどのぐらい存在するのかとの御質問にお答えします。 先ほど述べました要件のうち、申請者一人一人の預貯金、資産の状況などは市で把握していないため、対象者を見込むことは困難です。
さらに、住居など日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないこと、これら全ての要件を満たす方が対象となります。 次に、市内に対象者はどのぐらい存在するのかとの御質問にお答えします。 先ほど述べました要件のうち、申請者一人一人の預貯金、資産の状況などは市で把握していないため、対象者を見込むことは困難です。
半導体関連企業やそのサプライヤーとなる企業の集積によります本市経済の振興及び進出に伴う人材や住居の確保、交通課題等の都市課題に対応するために、本年２月には、５つのプロジェクトチームを設置する推進本部の方を開催しております。それ以降も今年度に入りまして１回、体制も変わりましたので、進捗状況の確認を行っているところでございます。 続きまして、次のページ、お願いいたします。
本協議会の活動の１つとして、新規就農を希望される方の相談から就農定着までの一貫した支援体制づくりを関係機関一体となって行っており、栽培技術の習得、住居の確保、営農開始のための園地の紹介など就農までの支援について、効率的にサポートを行うことができるようにしております。
水俣市の人が出水市に年間何軒ほど住居として建設しているのかとの御質問にお答えします。 土地の価格は自由な商取引を通じて決定されるものであり、その価格の水準について行政として評価することは差し控えたいと考えております。住宅建設への影響としては、一般的に地価が高い地域では建蔽率や容積率の高い住宅が建設されるなど、土地の高度利用が進むものと考えられます。
これに対応するために、本市では現在、水俣芦北圏域の３つの公立高校が実施する地場企業の紹介イベント「しごと発見塾」を支援するほか、今年度からは移住定住促進のための補助金や住居取得の補助金、奨学金返還の支援制度、さらには従業員の賃金上昇や待遇改善につながる事業収益の増加を図るための地場企業の新市場開拓を後押しする市場開拓チャレンジ支援補助金など、働き手の確保につながるような支援策を展開をしております。
国は、都市再生特別措置法を改正し、医療福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が、公共交通により、これらの生活利便施設などにアクセスできるなど、福祉や交通などを含めて、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めておりますが、このコンパクトシティのメリット、デメリットですが、大きなメリットとして利便性の向上、時間の節約と考えられ、職場への
続きまして、その下の保護管理援護課分として、４番、住宅支援給付事業でございますが、これは離職や廃業等により住居を失うおそれがある方へ住居確保給付金を支給する事業でございますが、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響分5,660万円を含む、5,774万1,000円の計上をお願いしております。 次の15ページをお願いいたします。
集落内開発制度指定区域で４つの用途しかできないのかという質問でございますが、集落内開発制度指定区域内で４つの建物が、どちら様でも許可できる要件となっておりますが、それ以外に市街化区域にも必要な施設がございまして、例えばもともと住んでおられる方の住居だったり、医院だったり、あとは社会福祉施設だったり、あとは農業用住宅だったり、あと農産物の加工場だったりは、これに該当しなくても市街化区域全域でできることになります
この取組では、コロナ禍により住いの確保が困難な方に対して住居確保給付金を給付するものですが、昨年度の9,100万円より減額されております。減額となった理由とどのようにニーズ、需要を把握され積算されたものか、御答弁ください。 ３点目の柱、「地域経済を再建する」では、空き店舗対策に計上されております１億9,700万円について、経済観光局長へお尋ねします。
また、住居や伝統建築物への被害も全国各地で発生しています。 温暖な気候で、農産物の生産で全国的に有名な神奈川県三浦半島でも定着が確認され、相当の農業被害が出ています。さらに、アライグマは雑食性で、オオサンショウウオや日本固有在来種のニホンリスが捕食され、生態系にも影響が及び、在来種の絶滅の危機も懸念されます。
本市の中古住宅の需要は、熊本地震後に住居確保のため、多少の伸びがあったものの、その後安定した市場となっています。現在、中古住宅の売買に関しては、耐震性の確保は特に義務化されているわけではありませんが、若い世代を中心に、中古住宅を購入し、自分なりにリノベーション等でアレンジして活用するスタイルが増加していると聞いております。
こうした中で、住居も別々になっており、おのおので生活を送っているけれども、住民票上の世帯が同一世帯となっているため、片方には支給されないケースが発生しています。制度の目的は生活が厳しい世帯への支援であるはずです。
また、休業等に伴います収入の減少により住居を失う恐れがある方に対しましては、一定の期間、住居確保給付金を支給しているところでございます。 実績につきましては、過去５年間におきまして、家計改善支援事業においては127名の実績があり、就労準備支援事業におきましては126名の支援を実施し、うち93名が就労へとつながっております。
同 競輪事業会計補正予算 │ │ 第 ４ 議第３０１号 同 病院事業会計補正予算 │ │ 第 ５ 議第３０２号 同 水道事業会計補正予算 │ │ 第 ６ 議第３０３号 同 下水道事業会計補正予算 │ │ 第 ７ 議第３０４号 同 交通事業会計補正予算 │ │ 第 ８ 議第３１０号 住居表示
騒音につきましては、第３駐車場がちょうど緩衝帯を兼ねた樹木が生えておりまして、一番近い飲食店が入り口のところにございますが、そことの距離もございますし、一番近い住居といいますと、港湾線を挟んだ対面の地域ということになります。
教育市民委員会室 出席委員 ８名 田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長 西 岡 誠 也 委員 藤 永 弘 委員 原 亨 委員 澤 田 昌 作 委員 田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（17件） 議第 310号「住居表示
市営住宅として空き家を活用いたしますことは、ニーズに応じた住居の提供が期待できますほか、行政による維持管理も不要になりますとともに、既存の民間賃貸住宅の利用促進にも寄与するものと考えておりますが、一方で市営住宅使用料と民間家賃との差額負担や入居者が分散することによります管理手法等の課題もあるところでございます。
また、今後、ペットを飼育されない住居者が新たに入ったときは、仲よくやれると答えた人より、ペットによるトラブルの発生が心配との回答が多くありました。このことを踏まえても、新たな入居者にペット不可を条件にすることは、わざわざ新たな悩みの種を本市が持ち込むだけと考えます。 そこで大西市長にお伺いします。
ただいまの答弁の中に、先ほどから申しております説明会で説明された建築の設定条件の御紹介がありませんでしたので、補足して紹介しますと、浸水エリアにおいては２階建て、もしくは１階を車庫にしてその上に住居を建てる。しかも、軒高は３メートル以上というのが、建築の設定条件として設定されるような話があっております。
いて │ │ 第 １２ 議第３０８号 熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正につい│ │ て │ │ 第 １３ 議第３０９号 熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一│ │ 部改正について │ │ 第 １４ 議第３１０号 住居表示