熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回都市整備委員会－03月15日-01号
これの財源的なことという話でございましたが、これにつきましては、まずは住宅使用料といいますか、特定優良賃貸住宅への使用料を当然充てるのはもちろんのことでございますが、それで不足する分については、最終的には一般財源、こちらの方を補填せざるを得なかったということでございます。
これの財源的なことという話でございましたが、これにつきましては、まずは住宅使用料といいますか、特定優良賃貸住宅への使用料を当然充てるのはもちろんのことでございますが、それで不足する分については、最終的には一般財源、こちらの方を補填せざるを得なかったということでございます。
市営住宅として空き家を活用いたしますことは、ニーズに応じた住居の提供が期待できますほか、行政による維持管理も不要になりますとともに、既存の民間賃貸住宅の利用促進にも寄与するものと考えておりますが、一方で市営住宅使用料と民間家賃との差額負担や入居者が分散することによります管理手法等の課題もあるところでございます。
主のものは、節６住宅使用料１億４,７００万円余です。 ２５ページに移ります。款１５国庫支出金、項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金で２億２００万円余を計上しています。主なものは、節２住宅費補助金の説明欄にあります、災害公営住宅家賃低廉化事業費補助金１億８,１００万円余です。 ３２ページに移ります。款１６県支出金、項３県委託金、目６土木費県委託金で１,８２３万６千円を計上しています。
議案第２５号市営住宅使用料の権利の放棄について、詳細を説明します。 本件は、市営住宅使用料等を滞納したまま、転居や死亡し、生活困窮状態になった債権回収の見込みのない元入居者に係る６件の金銭債権を放棄するものです。 債権額は、住宅使用料、駐車場料金、督促手数料を含めまして１５６万８,５００円です。
議案第７９号市営住宅使用料の権利の放棄についての詳細を説明します。 市営住宅使用料等を滞納したまま、行方不明になった債権回収の見込みのない元入居者に係る１件の金銭債権の放棄をするものです。債権額は、住宅使用料プラス督促手数料を合わせて３１万２,９００円です。
さらに、委員から、住宅使用料の内訳は。大倉団地と一本松団地の空き家が目立つが、市営団地が活用されていないのでは、また、高齢者など低所得者に安価で住みやすい住宅の提供が必要と思うが、今後の方向性は、との質疑があり、執行部から、３１団地１,２０８戸の住宅使用料。大倉団地、一本松団地については３割程度の空室があるが、築５０年以上が経過しており、大規模な改修が必要であるため、現在募集は行なっていない。
本都市整備委員会に関連しましては、この表の最下段、市営住宅使用料の収納率を99.6％とすることや、次の３ページにございますように、都市建設局で８つ、交通局で１つに対して目標を設定しております。 次に、資料の５、被災者支援並びに復旧の状況について御報告します。
本都市整備委員会に関連しましては、この表の最下段、市営住宅使用料の収納率を99.6％とすることや、次の３ページにございますように、都市建設局で８つ、交通局で１つに対して目標を設定しております。 次に、資料の５、被災者支援並びに復旧の状況について御報告します。
１４款使用料及び手数料は、対前年度比２.５％増の３億６５０万９,０００円を計上しており、住宅使用料１億７,１０５万２,０００円、戸籍住民基本台帳手数料２,９７１万円などでございます。
主に、節４住宅使用料１億３,３００万円余でございます。 ２７ページをお願いいたします。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金８億２,７００万円余、前年度比８億６,２００万円余の減を計上しています。主なものは、節１道路橋りょう費補助金４億３,６００万円余で、道路改良事業等に関するものです。 以上で、土木部所管の詳細説明を終わります。
市営住宅使用料等を滞納したまま、所在不明や破産、生活困窮状態になりました債権回収の見込みのない元入居者に係る６件の金銭債権の放棄をするものでございます。なお、今回権利の放棄をお願いいたします対象者は、現在、市営住宅には居住しておらず、民法によります消滅時効も到来しており、連帯保証人についても死亡するなどの理由により設定がありませんので請求ができない状況でございます。
１４款使用料及び手数料は、対前年度比０.１％増の２億９,８９９万２,０００円を計上しており、住宅使用料１億７,３８９万５,０００円、戸籍住民基本台帳手数料２,４９６万１,０００円などでございます。
主に節４住宅使用料１億４,３００万円余などでございます。 ２８ページをお願いいたします。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金１６億９千万円余、前年度比９,３５５万５千円の減を計上しております。主に節１の道路橋りょう費補助金７億８００万円余で、道路改良事業等に関するものでございます。 以上で、土木部所管の説明を終わります。 ○議長（長谷誠一君） 土木部長の説明が終わりました。
１３款使用料及び手数料は、対前年度比１.２％減の２億９,８５４万８,０００円を計上しており、住宅使用料１億７,４２６万３,０００円、戸籍住民基本台帳手数料２,４８４万２,０００円などでございます。１４款国庫支出金は、対前年度比１８.５％減の４１億５,０９７万５,０００円を計上しております。
主なものとしまして、節４住宅使用料１億２,５００万円余を計上しております。 次に、２５ページをお願いいたします。款１４国庫支出金、項１国庫負担金、目３災害復旧費国庫負担金で８,８８０万円余を計上しております。公共土木施設災害復旧費負担金です。 ２６ページをお願いいたします。項２国庫補助金、目５土木費国庫補助金１７億８,３００万円余を計上しております。
運営収支に関しましては平成２８年度の決算ベースで、収入といたしまして住宅使用料などが約２億１,９００万円、滞納額が約２３０万円、支出につきましては施設の維持管理費や人件費などの運営費並びに起債償還金で約２億７,１００万円、平成２８年度の収支において約５,２００万円の不足を来す運営状況となっております。
ですから、その現物給付をされてるところでは、固定資産税、軽自動車税、介護保険料、国民健康保険税、保育料、簡易水道使用料、市営住宅使用料の滞納がある場合は、現物給付の受給者証を返納しなければならないというふうに定められてるということですので、そういう納税意識も非常に高まると言われていますが、そういうところで部長としてはどういうふうに考えられますか。 ○議長（永野忠弘君） 健康福祉部長 村上隆之君。
なお、本条例における用語の意義は、市税や介護保険料など地方税により滞納処分ができる強制徴収公債権とそれ以外の幼稚園の保育料などの非強制徴収公債権及び公営住宅使用料など私債権を合わせて私債権等と定義しているとの説明がありました。
次に、市営住宅使用料についてでございます。過年度分の未収金が５,２９８万円、それから現年度分につきましては、未収金が６０８万円、現年度分の収納率につきましては９５.４％でございます。 ◆１６番（永木伸一君） 今、報告を聞きまして、年々そういう未済額といいますか、収納率が上がってきております。やはりそれは、皆さんたちの努力の賜物だと思っております。
その主なものといたしまして、節６住宅使用料１億２,３５５万６千円を計上いたしておりまして、公営住宅の使用料でございます。 次に、２３ページをお開き願いたいと思います。款１４国庫支出金、項１国庫負担金、目３災害復旧費国庫負担金で１億２,６５９万８千円を新たに計上しております。熊本地震による補助対象災害復旧工事費の６６.７％を計上したところでございます。 ２４ページをお願いいたします。