合志市議会 2028-08-28 08月28日－03号
きょうは住宅政策、子育て支援、子供たちの遊び場の整備の３項目について質問をします。 まず始めに住宅政策、市営住宅の今後について質問をいたします。 きょうは３月に公表されましたこの合志市住宅マスタープランを踏まえて、執行部の見解をただしたいと思います。
きょうは住宅政策、子育て支援、子供たちの遊び場の整備の３項目について質問をします。 まず始めに住宅政策、市営住宅の今後について質問をいたします。 きょうは３月に公表されましたこの合志市住宅マスタープランを踏まえて、執行部の見解をただしたいと思います。
中には住宅街や道路側にある保育施設もあり、事故が起きないとは考えられません。悲惨な事故が起きないために、交通安全対策を講じるべきではないでしょうか。保育園の周辺に注意を促すキッズ・ゾーンを整備してはいかがでしょうか。
専決処分書のとおり、令和元年７月７日、午前８時頃、合志市野々島4416番地９、南原住宅駐車場において、区の清掃活動中に刈り払機を使用し、草刈り作業を行っていた際に、跳ねた小石が駐車していた車両の窓ガラスに当たり、損傷を与えたことについて、損害賠償の額12万5,844円で示談し、８月13日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
、予算決算、 議会運営の各委員長） 第５ 議員の派遣について ――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議案第37号 合志市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第38号 合志市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 議案第39号 合志市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議案第40号 合志市営住宅条例
――本日の会議に付した事件 議案第36号 熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更 同意第17号 合志市教育委員会委員の任命 議案第37号 合志市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第38号 合志市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 議案第39号 合志市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議案第40号 合志市営住宅条例
次に、合志市住宅マスタープランについてお伺いします。 平成31年３月に策定した合志市住宅マスタープランでは、既存の住宅ストックを活用したまちづくりや市営住宅の適正管理、維持について計画されています。施策方針の空き家の利活用の中で、空き家の市民提供活用制度導入検討とありますが、ほかの自治体では、地域性を生かした公民館的な利用や学童保育のような子供たちの集まる場所としての活用事例があります。
市営住宅長寿命化計画では、市営住宅を２割減らす計画です。しかし、昨年度４回行われた市営住宅の募集には、320戸の募集に1,700件の応募があり、平均倍率は5.6倍でした。ニーズの高い公営住宅は戸数削減でなく建て替えや改修をきちんと行い、必要とする市民へ提供されるべきです。
認定第７号 平成30年度合志市下水道事業会計決算 委員より、「住宅開発が盛んに行われているが、既設管や処理場のキャパは問題ないのか」との質疑に対して、執行部より、「一部地区においては、余裕率が不足しているためバイパス管を整備している。処理場については、塩浸川浄化センターは４系列目の増設を予定しており、北部流域を含めて問題はない」と答弁がありました。
そのため、本市では、平成３０年３月に地域公共交通網形成計画を策定し、本市の中心拠点や大規模住宅団地を結ぶ主要な路線と、それを補完する乗合タクシーで役割分担しながら、最適な公共交通のネットワークの形成を図ってまいりました。
ハザードマップのことで、住宅の契約時に不動産業者が、自治体のハザードマップの水害リスクを重要事項説明として伝えることが今年の８月末から義務づけられたことは御存じでしょうか。部屋を借りるときに、不動産業者が避難所の場所も一緒に伝えるということに今、なっているんですね。
さらに、この豪雨は荒尾市内にも甚大な被害をもたらし、特に、被害が大きかった井手川・平井地区は、関川の溢水により約８．２ヘクタールの農地が埋没し、住宅の被害に至っては荒尾市全域で床上１２８件、床下２２２件の浸水の被害を招く結果となりました。
また一方で、競輪場施設は、地域防災拠点や地域コミュニティ拠点、アマチュアスポーツ振興の拠点ともなり得る施設ですし、水前寺という熊本有数の住宅地に立地があることを考慮する必要もあります。さらに、建物の一部には下地調整材としてアスベストが含有している事実も判明しており、その除去は速やかに行われるべきであると考えます。
一方、住宅宿泊事業法に基づく都道府県知事への届出により、戸建て住宅やマンションなどを活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する施設、いわゆる民泊は、宿泊を主たる業として営業しているとは判断できないと考え、今回のクーポン施設の対象外としたものでございます。
これまでも市営住宅の集会所などを高齢者の通いの場として活用しているところでございますが、議員御案内のとおり、高齢化が進む市営住宅の集会所において、フレイル対策を実施することは有効であり、今後は元気くらぶの取組に加え短期集中予防サービス等についても実施するなど、民間事業者と連携したフレイル対策をさらに推進してまいりたいと考えております。
最後の質問は、ペット可災害公営住宅についてでございます。 平成30年第１回定例会において、私はペットを飼われている被災世帯に対する支援についてお尋ねし、仮設住宅でペットと一緒に住まれた方が震災復興住宅及び被災者への市営住宅に移られる際にペット同伴の入居は不可とされていたことについて、ペット同伴での入居を可能とする住宅の確保が必要ではないかという質問を当時の都市建設局長に行いました。
保健所体制関連について……………………………………………………（ ５２） 体制強化（増員）について………………………………………………（ ５３） 感染症流行等の際の保健所の応援体制の強化について………………（ ５３） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ５３） 藤永弘議員質問…………………………………………………………………（ ５４） ・災害公営住宅関連
本市といたしましては、発災直後より、自宅に戻れない方への市営住宅の提供、災害ごみの受入れ、社会福祉協議会と連携したボランティアの受入れや派遣、家屋消毒などに取り組んでまいりました。
住宅再建に向けた支援といたしまして、一人一人の再建方法に応じた伴走型住まい確保支援や、昨年11月をもって全８団地326戸が完成した災害公営住宅の整備などに取り組みました。
黒石原区を含む新設校周辺の交通状況は、通行量の増加に伴う交通渋滞や、住宅街の通り抜け、そして交通事故の多発など、通学路としては極めて危険な状態であります。歩道や横断歩道、そして信号機の設置など、子供たちの安全を確保するための整備が必要な状態でありますが、現在の計画はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君） 鍬野教育部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。
連帯保証人が見つけられないで入居できない多くの人がいる現状は、住宅に困窮する低所得者に低額な家賃で賃貸という、公営住宅法の目的が果たせていないのではないでしょうか。これから増え続ける身寄りのない高齢者や低所得者の方々を、いかに守り住居を提供するかが問題です。本市の条例や規則を見直さなければならない時期がきているように思います。 市営住宅の保証人の不要について、お考えをお聞きいたします。