熊本市議会 2021-12-02 令和 ３年第 ４回定例会−12月02日-03号
1979年の女子差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年に批准しながら、男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021が156か国中120位という異常な低位です。今こそ、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされて、自分らしく生きられるジェンダー平等社会実現へ、これまでにない取組を行うべきときだと思います。 第１に、男女の賃金格差、働く場でのジェンダー平等です。
1979年の女子差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年に批准しながら、男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021が156か国中120位という異常な低位です。今こそ、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされて、自分らしく生きられるジェンダー平等社会実現へ、これまでにない取組を行うべきときだと思います。 第１に、男女の賃金格差、働く場でのジェンダー平等です。
本市のアサリ、ハマグリの漁獲量につきましては、平成23年以降大きく減少し、低位に推移しているところでございます。 これには、幾つかの要因が考えられますが、その一つとして、平成24年の九州北部豪雨、平成28年熊本地震とその後の降雨による土砂流入等をはじめとする台風や梅雨時期の豪雨など、自然災害による影響が非常に大きいと考えております。
最後に、部落差別問題についてでございますが、部落差別問題は、我が国の歴史的発展の過程で形づけられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、社会的、経済的、文化的に低位の状態を強いられ、市民的権利と自由を完全に保障されないという我が国固有の深刻で、そして重大な問題でございます。
◆１７番（村田宣雄君） ただいまの答弁で大体分かりましたけれども，特に宇土産の農産物が，食材の割合から言うと８％ということで，非常に低位であります。したがって，これをどう解決するかということが次の質問につながっていきます。８％ということですので，熊本県の耕種自治体の給食センターの実態をちょっと調べてみますと，宇土市は最低クラスであります。ほかの地域は２０％から３０％前後になっております。
一、納税指導員の雇用について、指導員の退職に伴う減額補正が行われているが、他の指定都市の中でも低位である収納率の向上は、本市の喫緊の課題であることから、徴収体制の強化等によるさらなる対策に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
一、納税指導員の雇用について、指導員の退職に伴う減額補正が行われているが、他の指定都市の中でも低位である収納率の向上は、本市の喫緊の課題であることから、徴収体制の強化等によるさらなる対策に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
市町村の全国平均が１３％、県平均で１２.５％、政令指定都市を除く市の全国平均が１２.４％、県平均で１０.５％となっており、いずれと比較しても市のカード取得率は低位にあります。 このため、本年４月１日からカード活用策として、コンビニでの証明書交付手数料を住民票や印鑑証明・税証明は３００円から１５０円に、戸籍謄抄本は４５０円から３００円に、いずれも１５０円割り引く取組を始めました。
11ページ、宅地、それから12ページ、家屋双方ともに平均価格及び総評価額は低位でございまして、課税対象となる総評価額等が相対的に低いことがうかがえます。 次に、13、14ページでは、都市計画税の状況を比較しております。 13ページの棒グラフであらわしております調定額につきましては、53億9,000万円であり最下位となっております。
11ページ、宅地、それから12ページ、家屋双方ともに平均価格及び総評価額は低位でございまして、課税対象となる総評価額等が相対的に低いことがうかがえます。 次に、13、14ページでは、都市計画税の状況を比較しております。 13ページの棒グラフであらわしております調定額につきましては、53億9,000万円であり最下位となっております。
ハマグリにつきましては，平均分布密度が３０個で，昨年同時期の２３個より増加しているものの，殻長１０ミリ未満の稚貝分布密度は９個で，昨年同時期の１８個より減少し，また殻長３０ミリ以上の成貝平均分布密度は，過去３か年同様１個と依然としてハマグリの資源状況は低位であることが確認されました。
これらの継続的な取り組みによりまして、平成２４年以降、５トン程度の低位で推移していたアサリの漁獲量が、鏡、八千把及び郡築など一部の漁場におきまして回復が見られ、ことし９月末現在で約５３トンの漁獲があり、４月には鏡地区において観光潮干狩りが再開されるなど明るい兆しも見えております。
加えて、九州経済連合会の要望書でも指摘されているように、日本の高等教育に対する公的支出が、ＯＥＣＤ加盟国中、低位にとどまっている状況です。直近では、昨年11月24日にＯＥＣＤが公表した調査結果によると、ＧＤＰに対して国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が、日本は６年連続で、比較可能な32カ国中、最下位となりました。
加えて、九州経済連合会の要望書でも指摘されているように、日本の高等教育に対する公的支出が、ＯＥＣＤ加盟国中、低位にとどまっている状況です。直近では、昨年11月24日にＯＥＣＤが公表した調査結果によると、ＧＤＰに対して国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が、日本は６年連続で、比較可能な32カ国中、最下位となりました。
非常に当たり前ですし、真に合志市の将来について、職務を取り組む議員が必要であるということで、現行の報酬額は九州内で人口規模規模、産業構造から類似する市と比較しても低位であるため、報酬額の引き上げはやむを得ない。４番目、これはよくわかんないですね。３番目も４番目もよくわかんないんですが、議会議員選挙を無投票にしてはならない。
しかしながら、文部科学省の調査結果などを見ても、昭和60年ごろと比較しますとまだまだ低位であり、さらに取り組みを進める必要があると感じます。 昔は、今ほどスポーツ施設などの環境も整っておらず、家の周辺の田んぼや野山など自然に触れながら、終日駆け回ったり草野球をしたりして、誰もがいろいろな運動や遊びをしたものであります。
しかしながら、文部科学省の調査結果などを見ても、昭和60年ごろと比較しますとまだまだ低位であり、さらに取り組みを進める必要があると感じます。 昔は、今ほどスポーツ施設などの環境も整っておらず、家の周辺の田んぼや野山など自然に触れながら、終日駆け回ったり草野球をしたりして、誰もがいろいろな運動や遊びをしたものであります。
中核市の人口40万人以上の都市との比較では、19市中、第17位と低位にランクされており、以前より指摘されてきた本市の財政基盤の弱さをあらわすものとなっております。 そこで、23年度決算の２つの財政指標の数値について、この10年間の推移及び他の中核市との比較を踏まえての市長の見解をお聞きしたいと思います。
中核市の人口40万人以上の都市との比較では、19市中、第17位と低位にランクされており、以前より指摘されてきた本市の財政基盤の弱さをあらわすものとなっております。 そこで、23年度決算の２つの財政指標の数値について、この10年間の推移及び他の中核市との比較を踏まえての市長の見解をお聞きしたいと思います。
ごみの発熱量は、炉の設計の基準となりますことから、処理システム検討委員会の提言では、基準ごみの低位発熱量を１キログラム当たり９２００キロジュールとしております。このことは、本市の現状の分別区分を変えることなく継続することを原則としておりまして、本市の燃やすごみを減らす政策に影響を与えるものではございません。
２項目めは、ごみの計画処理量及びごみ質の設定について、施設の処理能力を１日当たり１５０トンとし、また、ごみ質については基準ごみの低位発熱量を１キログラム当たり９２００キロジュールと設定しております。