熊本市議会 2021-08-25 令和 ３年 ８月２５日議員全員会議－08月25日-01号
これは会計年度任用職員制度導入による期末手当の増等によるものです。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ263億2,819万円の減となっております。これは、熊本城ホール整備事業や桜町地区再開発事業の完了に伴う減等によるものでございます。また、災害復旧事業費が33億7,811万円の減となっておりますが、これは熊本地震関連事業費の減によるものでございます。
これは会計年度任用職員制度導入による期末手当の増等によるものです。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ263億2,819万円の減となっております。これは、熊本城ホール整備事業や桜町地区再開発事業の完了に伴う減等によるものでございます。また、災害復旧事業費が33億7,811万円の減となっておりますが、これは熊本地震関連事業費の減によるものでございます。
この議会の冒頭にも市長が御挨拶の中で申しましたとおり、今回の会計年度任用職員制度導入により市議会、九思会から業務委託の検討について提言書もいただいておりますので、検討を始めているところでございます。 以上、お答えいたします。 ○議長（坂本武人君） 濱元議員。 ◆12番（濱元幸一郎君） あのですね、もう何を言っているんだという話ですよ。今の答弁、何なんだという話です。
また、法改正による会計年度任用職員制度導入について、議会に今回上程をいたしておりますが、非常勤職員等から扶養の枠から外れてしまうため、以前のようには働けないんではないかという方が出てくる恐れがあることを心配しているところでもありますし、また、働き手が不足をしているという現状からを考えますと、今回この制度導入に関して九思会、公明党会派合同の提言書もいただいております。
国の情報ですけれども、総務大臣の諮問機関でございます地方財政審議会が自治体の会計年度任用職員制度導入への対応ということで、必要な歳出を地方財政計画に計上するよう提言されていますので、今後国の動向を期待しているところでございます。 ◎市長（守田憲史君） 非常勤職員の方々にもしっかり働いていただいておりまして、その対応については今後考えなければなりません。
◎健康福祉部長（松野信生君） 前田議員の会計年度任用職員制度導入に当たり、相談員の雇いどめについての見解を聞くということに対しお答えいたします。 現在、相談員の年齢制限は特に設けておりません。会計年度任用職員制度導入に当たりましては、詳細が明らかでございませんので、今のところ未定でございます。 以上です。 ○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。