熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回経済分科会－03月15日-02号
内容といたしましては、台湾の現地旅行会社との商談会の実施や台湾旅行者向けの記事を作成し、ＳＮＳを活用した広告配信を行う経費といたしまして410万円、次に、受入環境整備といたしまして、台湾をはじめとするアジア諸国は、ベジタリアンが多いということから、本市、飲食店等におけるベジタリアン向け新メニューの開発やメニューの多言語化等に対する支援を行う経費といたしまして140万円を計上しております。
内容といたしましては、台湾の現地旅行会社との商談会の実施や台湾旅行者向けの記事を作成し、ＳＮＳを活用した広告配信を行う経費といたしまして410万円、次に、受入環境整備といたしまして、台湾をはじめとするアジア諸国は、ベジタリアンが多いということから、本市、飲食店等におけるベジタリアン向け新メニューの開発やメニューの多言語化等に対する支援を行う経費といたしまして140万円を計上しております。
◎木村仁洋 経営企画課副課長 私からは、令和４年度当初予算補足説明といたしまして、資料４、水道事業会計内部留保資金の債券による長期運用及び資料５、サーモス株式会社との連携協定締結について御説明いたします。 まず、資料４、水道事業会計内部留保資金の債券による長期運用についての資料をお願いいたします。
これにつきましては、やはり、調達が難しいものにつきましては、道の駅の、今、運営会社を先ほどのＰＦＩ事業で選定をやっているところでございますけれども、運営事業者が決まった後に、この事業者と一緒に協議しながら、荒尾の地は有明海沿岸の地域の連携強化をうたっているところでもございますので、このあたりと連携をしながら、品物を充足できるようにしていきたいというふうには考えております。
報道を基に今回の事案のあらましを申し上げますと、平成３１年２月に入札を行った本市発注の条件付き一般競争入札において、条件として求めた過去の工事実績について虚偽の書類を提出して参加し、公正な入札を妨害したとして市内建設会社の代表者が本年１月１４日に公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されたというものであります。
疑問を呈した専門家等からの意見の検証は、どのように行われるのでしょうか、２度の耐震性能評価では設計会社の説明が聞かれており、公平な検証となるよう、疑問を呈した専門家の意見検証でも当事者の意見を聴取すべきではないでしょうか。 第３に、2021年度有識者会議関連経費800万円が計上され、今年度有識者会議１回、耐震性能分科会２回が開かれる見通しです。
昨年11月の制度開始以降、不動産管理会社や金融機関への問合せも増えており、出店を計画されている事業者は多く見受けられますものの、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴い、今は出店時期を見極めている状況にあると捉えております。
さらにＰＦＩ方式は、契約先である特別目的会社が構成企業から独立しているため、業務の継続が困難になった企業が発生した場合においても、本事業への影響は限定的となるなど、事業の安定性の面で上回っております。 これらの比較と併せて、金峰山少年自然の家整備運営審議会においても、法律により事業に関する手続等が定められているＰＦＩ方式が望ましいとの御意見もいただいております。
次に、市長から、損害賠償額の決定及び和解についての報告４件、株式会社みなまた環境テクノセンターの経営状況報告１件、以上５件の報告がありましたので、議席に配付しておきました。 次に、監査委員から、令和３年10月分、11月分、12月分の公営企業会計の例月現金出納検査の結果報告の提出があり、事務局に備えつけてありますから御閲覧願います。
このような中、ＴＳＭＣが熊本を選んだ理由は、世界でも類を見ない地下水都市であること、また半導体製造のための装置会社が熊本に集積していること、熊本は世界の半導体産業の縮図になっているとのことでした。また、ＴＳＭＣが新工場で製造する半導体は、自動車向けとも思われ、九州には自動車産業が集積していることなども理由に挙げられました。
主な内容といたしましては、処分する財産がパラジウム9,890.35グラムでございまして、処分価格は一般競争入札の結果、9,282万742円、相手方は株式会社星山商店でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◎上島雄二 商業金融課長 分析というところでございますけれども、不動産会社等にもいろいろとヒアリングをさせていただいているんですが、そういった中では、昨年秋頃から、出店の相談は、コロナ前と同等ぐらいに相当な相談があっているということでございまして、ただ、こういったコロナが再び急激に感染拡大したという状況で、やはり、出店者の方がタイミングの方を見極めているのではないかという御意見もいただいているところでございます
この分科会に関しても、同じ議論が行われている、これもあくまでもだろうとしか分からなかったし、私自身も設計会社、この平成29年度の耐震性能調査をやられた設計会社さんも入っているのだろうというぐらいしか分からないと。
２、くまもと森都心プラザ管理運営共同企業体の構成事業者である九州綜合サービス株式会社と株式会社パブリックビジネスジャパンは、本市の指定管理者施設の管理者に幾つも名を連ねています。公募施設数と、２つの事業者が指定管理を行っている施設数をそれぞれお示しください。 ３、2021年度の指定管理料における積算上の人件費額は幾らでしょうか。
それから、こういうふうに権限を移譲するという制度を決めるほかの例と言ったらおかしいですけれども、この間、公共交通協議会に出たときに、バス会社が共同でバスの時刻表をもっと便利なように、ここは５分遅らせようとか、バスの時刻表をちょっと変えたんですね。それでお互いに待ち時間がなくなるようにと。
質疑の中で、指定管理者及びまつぼっくり従業員の来年４月１日以降の処遇についてただしたのに対し、指定管理者については、株式会社みなまたでの管理運営としていく予定であり、従業員については、現在も株式会社みなまたに雇用されているため、引き続き雇用されると伺っているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
会計検査院の指摘の要点は、債務不履行やＳＰＣ（特別目的会社）の財務状況の悪化によるサービス水準の低下が生じないよう、毎年度のモニタリングやその結果の公表と併せて改善を図るＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることが重要ということであり、市当局からモニタリングについて会計検査院の指摘も踏まえ、適切なモニタリングの仕組みを検討すると説明されているところです。 続いて３点目。
あと、最後に１点、これは全ての委託業務に関わることですのでお尋ねしたいと思うんですけれども、市としては限度額の積算をする際に、それぞれ人件費がどれほどかかるのか、会計年度任用職員の給与を基準にして積算したところであったりとか業者の見積りによるものであったりとか様々あるんですけれども、市が現場の働く方々に支払われる賃金として積算した額が委託先の会社でちゃんと、一応市がその程度必要とされている人件費が払
業務内容につきましては、火の君文化ホールにつきましては基本的には例年同じ業者が行っておりまして、その会社の方が、二、三名で運営をされていらっしゃるところです。 富合ホールにつきましても、１者の中で二、三名の方が同じく運営をされていらっしゃるということになります。 以上です。 ◎有田美保子 北区総務企画課長 北区に関しましては、植木文化ホール舞台技術業務委託を計上させていただいております。
くまもと街なか広場、辛島公園及び花畑公園の指定管理者について、花畑広場みらい創造共同企業体、代表者、九州産業交通ホールディングス株式会社ほか３社でございますが、候補者として選定されましたので議案を提出するものでございます。 指定期間は、令和４年７月１日～令和６年３月31日の１年９か月間でございます。 以上でございます。 ○寺本義勝 委員長 以上で議案の説明は終わりました。