まず、上段の産業部所管でございます企業立地促進補助金につきましては、本市への立地企業に対しまして、熊本市企業立地促進条例に基づき補助金を交付しておりますが、この条例規則におきまして、補助金の分割交付等に関する定めがございまして、一つの企業に対します交付額が１億円を超える場合、単年度の交付上限額が１億円、また、補助金の合計額が10億円以上の場合にありましては、その額を10で割りました額を上限としておりますことから
まず、上段の産業部所管でございます企業立地促進補助金につきましては、本市への立地企業に対しまして、熊本市企業立地促進条例に基づき補助金を交付しておりますが、この条例規則におきまして、補助金の分割交付等に関する定めがございまして、一つの企業に対します交付額が１億円を超える場合、単年度の交付上限額が１億円、また、補助金の合計額が10億円以上の場合にありましては、その額を10で割りました額を上限としておりますことから
そのうち、企業立地促進条例に基づく助成として８億8,780万円、企業誘致活動経費等として373万円が計上されております。企業立地促進条例に基づく助成とは、産業支援のための補助制度であり、例年の規模を鑑み８億8,780万円については妥当と考えます。 しかしながら、企業誘致活動経費等373万円については疑問です。
そのうち、企業立地促進条例に基づく助成として８億8,780万円、企業誘致活動経費等として373万円が計上されております。企業立地促進条例に基づく助成とは、産業支援のための補助制度であり、例年の規模を鑑み８億8,780万円については妥当と考えます。 しかしながら、企業誘致活動経費等373万円については疑問です。
令和元年度決算におきましては、例えば熊本城ホールを含む桜町の再開発や熊本市企業立地促進条例に基づく立地企業への助成による立地企業の増加などが基幹税収の増加につながり、財政力指数の改善に寄与した事業と考えております。 今後もこれまでの取組に加えまして、未来への投資と都市の魅力向上につながる事業を着実に進めることで、税源の涵養を図り、財政力の向上に努めてまいりたいと考えております。
令和元年度決算におきましては、例えば熊本城ホールを含む桜町の再開発や熊本市企業立地促進条例に基づく立地企業への助成による立地企業の増加などが基幹税収の増加につながり、財政力指数の改善に寄与した事業と考えております。 今後もこれまでの取組に加えまして、未来への投資と都市の魅力向上につながる事業を着実に進めることで、税源の涵養を図り、財政力の向上に努めてまいりたいと考えております。
企業立地促進条例に基づく補助事業９億6,020万円をはじめ、首都圏での企業誘致の活動経費や立地企業に対する支援経費及び産業用地整備検討審査会開催に関する経費などでございます。 なお、第１回産業用地整備検討審査会は昨日開催したところでございまして、進捗等につきましては、逐次、議会の方に報告をさせていただきます。 続きまして、新規事業の御説明をさせていただきます。
企業立地促進条例に基づく補助事業９億6,020万円をはじめ、首都圏での企業誘致の活動経費や立地企業に対する支援経費及び産業用地整備検討審査会開催に関する経費などでございます。 なお、第１回産業用地整備検討審査会は昨日開催したところでございまして、進捗等につきましては、逐次、議会の方に報告をさせていただきます。 続きまして、新規事業の御説明をさせていただきます。
企業誘致の推進につきましても昨年１１月からプロポーザルによる学校跡地を利用した事業者の募集を開始し、また、本年３月には企業立地促進条例というものを制定し、奨励金メニューの拡充や奨励金の交付対象となる業種の拡大や要件の緩和を図ったところでございます。 あわせて、産業用地開発支援事業に関する要綱を制定し、民間活力を導入した官民連携による産業用地の整備のための新制度も創設をいたしております。
まず、雇用促進補助金につきましては、平成29年４月に行った企業立地促進条例の改正において、正社員を１人雇用した場合の補助金上限額を50万円から100万円に拡充いたしました。 さらに、非正規社員を正社員として登用した場合には１人当たり最大60万円を新たに交付するなど、雇用の質を重視し、人への投資を積極的に行う企業に対して重点的な支援を行っております。
まず、雇用促進補助金につきましては、平成29年４月に行った企業立地促進条例の改正において、正社員を１人雇用した場合の補助金上限額を50万円から100万円に拡充いたしました。 さらに、非正規社員を正社員として登用した場合には１人当たり最大60万円を新たに交付するなど、雇用の質を重視し、人への投資を積極的に行う企業に対して重点的な支援を行っております。
本市では、本年３月議会におきまして、議員各位のご賛同を賜り、工場等設置奨励条例を全部改正し、企業立地促進条例を制定したところでございます。この完成により奨励金の対象業種拡大と奨励メニューの追加を重点的に行ない、玉名市に立地していただきやすい条件を準備しました。
次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、公共交通の利便性向上に向け、公共交通空白地域及び不便地域におけるコミュニティ路線やゆうゆうバス等の運行経費に対する助成を行ったほか、雇用機会の創出に向けて、企業立地促進条例に基づく助成等に取り組みました。
次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、公共交通の利便性向上に向け、公共交通空白地域及び不便地域におけるコミュニティ路線やゆうゆうバス等の運行経費に対する助成を行ったほか、雇用機会の創出に向けて、企業立地促進条例に基づく助成等に取り組みました。
平成11年度に熊本市企業立地促進条例を制定し、企業誘致活動に取り組んで以来、本年で20年目を迎えます。これまでの立地件数は延べ158件となり、市民の雇用の場の創出、税収の増加等による地域経済の活性化に寄与しているものと考えるところでございます。
平成11年度に熊本市企業立地促進条例を制定し、企業誘致活動に取り組んで以来、本年で20年目を迎えます。これまでの立地件数は延べ158件となり、市民の雇用の場の創出、税収の増加等による地域経済の活性化に寄与しているものと考えるところでございます。
例えば雇用に重点を置いた企業立地促進条例の改正を行いまして、企業誘致による雇用の場の創出、拡大を進めてきたところです。 また、平成30年度からは、人材の確保・定着・育成を目的といたしました各種団体等への助成や正社員を採用する企業に特化した合同就職面談会の開催などの取り組みを開始したところです。
例えば雇用に重点を置いた企業立地促進条例の改正を行いまして、企業誘致による雇用の場の創出、拡大を進めてきたところです。 また、平成30年度からは、人材の確保・定着・育成を目的といたしました各種団体等への助成や正社員を採用する企業に特化した合同就職面談会の開催などの取り組みを開始したところです。
また、今年度より玉名市企業立地促進条例が改正され、奨励金対象要綱の企業の拡大も行なわれております。この改正により従来の対象企業に加え、ビジネスホテルといった宿泊業も奨励金の対象となっております。今後の本市における観光戦略の一環、また、近隣に新病院が建設されることを踏まえ、このような業種も重点的に誘導する必要があると考えております。
年度玉名市介護保険事業特別会計予算 議第１５号 平成３１年度玉名市浄化槽整備事業特別会計予算 議第１６号 平成３１年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計予算 議第１７号 平成３１年度玉名市水道事業会計予算 議第１８号 平成３１年度玉名市公共下水道事業会計予算 議第１９号 平成３１年度玉名市農業集落排水事業会計予算 議第２０号 玉名市学校教育施設整備基金条例の制定について 議第２１号 玉名市企業立地促進条例