熊本市議会 2019-02-28 平成３１年第 １回経済分科会－02月28日-01号
次に、４番、企業立地促進事業１億319万2,000円の減額でございます。これは企業立地補助金に関しまして、補助対象となります従業員が、退職等によりまして当初の予定よりも減少したことによります減額補正でございます。 次に、204ページへお戻りをお願いいたします。 中段、債務負担行為補正でございます。
次に、４番、企業立地促進事業１億319万2,000円の減額でございます。これは企業立地補助金に関しまして、補助対象となります従業員が、退職等によりまして当初の予定よりも減少したことによります減額補正でございます。 次に、204ページへお戻りをお願いいたします。 中段、債務負担行為補正でございます。
次に、４番、企業立地促進事業１億319万2,000円の減額でございます。これは企業立地補助金に関しまして、補助対象となります従業員が、退職等によりまして当初の予定よりも減少したことによります減額補正でございます。 次に、204ページへお戻りをお願いいたします。 中段、債務負担行為補正でございます。
年度玉名市介護保険事業特別会計予算 議第１５号 平成３１年度玉名市浄化槽整備事業特別会計予算 議第１６号 平成３１年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計予算 議第１７号 平成３１年度玉名市水道事業会計予算 議第１８号 平成３１年度玉名市公共下水道事業会計予算 議第１９号 平成３１年度玉名市農業集落排水事業会計予算 議第２０号 玉名市学校教育施設整備基金条例の制定について 議第２１号 玉名市企業立地促進条例
委員おっしゃったように、本社機能の移転支援ということだと、平成29年４月の熊本市企業立地促進条例の改正で本社機能の移転に関する指針を明確化させていただいたところでございます。 要件が中小企業者の場合は５人とか、大企業の場合は10人とか、あとは投資の額が1,000万円とか2,000万円とか、若干ハードルが高いというふうな御指摘をありがとうございます。
委員おっしゃったように、本社機能の移転支援ということだと、平成29年４月の熊本市企業立地促進条例の改正で本社機能の移転に関する指針を明確化させていただいたところでございます。 要件が中小企業者の場合は５人とか、大企業の場合は10人とか、あとは投資の額が1,000万円とか2,000万円とか、若干ハードルが高いというふうな御指摘をありがとうございます。
オフィスビル建設支援補助金という形で平成29年４月１日改正の熊本市企業立地促進条例の中で制度化をさせていただいた次第でございます。 今まで２件の実績がございまして、こちらの下通りのＣＯＣＯＳＡのビルと広町の西部電気工業でございます。
オフィスビル建設支援補助金という形で平成29年４月１日改正の熊本市企業立地促進条例の中で制度化をさせていただいた次第でございます。 今まで２件の実績がございまして、こちらの下通りのＣＯＣＯＳＡのビルと広町の西部電気工業でございます。
次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、公共交通の利便性向上に向け、公共交通空白地域及び不便地域におけるコミュニティ路線や、ゆうゆうバス等の運行経費に対する助成を行ったほか、雇用機会の創出に向けて企業立地促進条例に基づく助成等に取り組みました。
次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、公共交通の利便性向上に向け、公共交通空白地域及び不便地域におけるコミュニティ路線や、ゆうゆうバス等の運行経費に対する助成を行ったほか、雇用機会の創出に向けて企業立地促進条例に基づく助成等に取り組みました。
一、企業立地促進事業について、これまで補助金を交付した企業の地元雇用や税収状況等を把握し、本市への経済効果について十分な検証を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
一、企業立地促進事業について、これまで補助金を交付した企業の地元雇用や税収状況等を把握し、本市への経済効果について十分な検証を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
14番、企業立地促進事業でございます。７億2,980万円でございますけれども、これは、企業立地促進条例に基づきます補助金及び企業誘致活動経費でございます。これは、本市に立地した企業に対しまして企業立地促進条例に基づきます補助金が主なもので、その他熊本県企業誘致連絡協議会の負担金、企業誘致活動に要する経費などでございます。
14番、企業立地促進事業でございます。７億2,980万円でございますけれども、これは、企業立地促進条例に基づきます補助金及び企業誘致活動経費でございます。これは、本市に立地した企業に対しまして企業立地促進条例に基づきます補助金が主なもので、その他熊本県企業誘致連絡協議会の負担金、企業誘致活動に要する経費などでございます。
続きまして、ずっと住みたいまちづくり、企業立地促進事業についてお尋ねいたします。 上質な生活都市を実現していくためには、企業誘致の推進は、とても重要な政策の一つであり、定住人口の促進、予算の位置づけでもある未来への礎づくりを目指すためには必要不可欠だと認識いたしますが、平成30年度の予算を見てみますと、前年度の10億310万円から７億2,980万円と大幅な予算減となっております。
続きまして、ずっと住みたいまちづくり、企業立地促進事業についてお尋ねいたします。 上質な生活都市を実現していくためには、企業誘致の推進は、とても重要な政策の一つであり、定住人口の促進、予算の位置づけでもある未来への礎づくりを目指すためには必要不可欠だと認識いたしますが、平成30年度の予算を見てみますと、前年度の10億310万円から７億2,980万円と大幅な予算減となっております。
その後、平成２５年３月３１日をもって、独立行政法人中小企業基盤整備機構法による産業用地管理事業が終了することに伴い、荒尾産業団地のみでなく、本市全体を対象に企業誘致を図るための協議会として、荒尾市企業立地促進協議会と名称を変更して現在に至っております。
さらに、企業立地促進条例を改正し、正規雇用を行った場合の助成金も大幅に拡充したところでございます。 また、公的研修機関での研修に対する経費助成など、事業者の人材育成にも支援を行っており、先進技術であるＩＴ、ＩｏＴなどを活用した業務効率化のための助成事業への募集も行っているところでございます。
それから、２点目、先ほど市長は、政治スタンスの違いを言われましたけれども、平成25年、26年ごろだったと思いますけれども、誘致企業立地促進補助金問題で、再三にわたって予算の減額、修正等を繰り返して紛糾していた記憶がございます。
さらに、企業立地促進条例を改正し、正規雇用を行った場合の助成金も大幅に拡充したところでございます。 また、公的研修機関での研修に対する経費助成など、事業者の人材育成にも支援を行っており、先進技術であるＩＴ、ＩｏＴなどを活用した業務効率化のための助成事業への募集も行っているところでございます。
４番の企業立地促進事業、これは企業立地促進条例に基づく助成でございまして、当初予算計上時には繰越操業を開始予定ということで、見込みで予算を計上するものでございますが、実績確定に伴いまして3,692万4,000円を減額するものでございます。 産業部は以上でございます。 ◎三島健一 観光交流部長 私からは、観光交流部関係につきまして、主なものを御説明させていただきます。