八代市議会 2010-03-11 平成２２年 ３月定例会−03月11日-05号
また、企業立地促進法に基づき、国の同意を得ております八代市港湾利用・物流拠点型産業集積形成基本計画に基づく産業集積に努めるとともに、製造業のみならず、本市への立地可能性が高いと見られるコールセンターなどに対しましても誘致活動を行うこととしております。
また、企業立地促進法に基づき、国の同意を得ております八代市港湾利用・物流拠点型産業集積形成基本計画に基づく産業集積に努めるとともに、製造業のみならず、本市への立地可能性が高いと見られるコールセンターなどに対しましても誘致活動を行うこととしております。
企業誘致につきましては、企業立地促進条例等による支援とともに、県や関係機関と連携のもと、企業誘致に取り組んでまいります。雇用につきましては、まだまだ大変厳しい状況にありますが、県の「緊急雇用創出基金事業」などを活用し、新規雇用の創出に努めてまいります。 また、引き続き町内企業に対して、ハローワークと連携しながら、地元採用を強く要望してまいります。
熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一 │ │ 部改正について │ │ 第 ８３ 議第１０５号 熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条 │ │ 例の一部改正について │ │ 第 ８４ 議第１０６号 熊本市工業用水道給水条例の制定について │ │ 第 ８５ 議第１０７号 熊本市企業立地促進条例
熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一 │ │ 部改正について │ │ 第 ８３ 議第１０５号 熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条 │ │ 例の一部改正について │ │ 第 ８４ 議第１０６号 熊本市工業用水道給水条例の制定について │ │ 第 ８５ 議第１０７号 熊本市企業立地促進条例
◆上村恵一 委員 274ページの６番、企業立地促進経費が約5,000万円程度減額補正になっておりますけれども、先ほどから雇用の問題がそれぞれから出されておりますが、やはり雇用の受け皿ということを考えた場合には、この企業誘致というのが一つの大きな課題ということになるわけでございます。
名 満 永 寿 博 委員長 高 島 和 男 副委員長 くつき 信 哉 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 岡 照 代 委員 田 尻 清 輝 委員 税 所 史 熙 委員 嶋 田 幾 雄 委員 上 村 恵 一 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（４件） 議第107号「熊本市企業立地促進条例
◆上村恵一 委員 274ページの６番、企業立地促進経費が約5,000万円程度減額補正になっておりますけれども、先ほどから雇用の問題がそれぞれから出されておりますが、やはり雇用の受け皿ということを考えた場合には、この企業誘致というのが一つの大きな課題ということになるわけでございます。
名 満 永 寿 博 委員長 高 島 和 男 副委員長 くつき 信 哉 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 岡 照 代 委員 田 尻 清 輝 委員 税 所 史 熙 委員 嶋 田 幾 雄 委員 上 村 恵 一 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（４件） 議第107号「熊本市企業立地促進条例
熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一 │ │ 部改正について │ │ 第１０８ 議第１０５号 熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条 │ │ 例の一部改正について │ │ 第１０９ 議第１０６号 熊本市工業用水道給水条例の制定について │ │ 第１１０ 議第１０７号 熊本市企業立地促進条例
熊本市下水道条例の一部改正について 日程第１０７ 議第１０４号 熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一 部改正について 日程第１０８ 議第１０５号 熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条 例の一部改正について 日程第１０９ 議第１０６号 熊本市工業用水道給水条例の制定について 日程第１１０ 議第１０７号 熊本市企業立地促進条例
熊本市下水道条例の一部改正について 日程第１０７ 議第１０４号 熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一 部改正について 日程第１０８ 議第１０５号 熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条 例の一部改正について 日程第１０９ 議第１０６号 熊本市工業用水道給水条例の制定について 日程第１１０ 議第１０７号 熊本市企業立地促進条例
熊本都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一 │ │ 部改正について │ │ 第１０８ 議第１０５号 熊本市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条 │ │ 例の一部改正について │ │ 第１０９ 議第１０６号 熊本市工業用水道給水条例の制定について │ │ 第１１０ 議第１０７号 熊本市企業立地促進条例
く環境水道委員会関係では、「資源物の収集選別業務の委託について」「資源物の集団回収助成事業の取り組み内容について」「集合住宅におけるごみステーションの設置基準について」「水源涵養林の整備状況について」「環境工場運転管理業務における技術の継承について」「公共地・民有地緑化事業の取り組みについて」、経済委員会関係では、「中心市街地における人の回遊性の向上について」「熊本城入場者数の確保について」「企業立地促進事業
く環境水道委員会関係では、「資源物の収集選別業務の委託について」「資源物の集団回収助成事業の取り組み内容について」「集合住宅におけるごみステーションの設置基準について」「水源涵養林の整備状況について」「環境工場運転管理業務における技術の継承について」「公共地・民有地緑化事業の取り組みについて」、経済委員会関係では、「中心市街地における人の回遊性の向上について」「熊本城入場者数の確保について」「企業立地促進事業
３、調査の概要及び所感 10月28日午後２時より、熊本東京事務所で県の企業立地促進の内容説明を受けました。補助金の最高交付額は50億円で九州では最高であり、算定方式としては投下固定資産分プラス新規雇用分であるとのことでした。今年度は、誘致企業として太陽電池、ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明、二次電池等の企業、また、食品、医療品及びバイオ関係に広くアプローチしているとのことでした。
今回の条例改正は、平成19年に制定された企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律によるもので、企業立地促進法の承認を受けた施設の企業に対して固定資産税の不均一課税として一部減免を行うものであります。
今年になり、この法律に基づく工場が完成し、来年度から課税されることになりますので、企業に対する固定資産税の不均一課税として一部減免を行うための根拠となる本条例の「工場等の定義」と「指定要件」を規定する各条に、企業立地促進法の承認を受けた施設を明記するものでございます。 次に、議案第34号 平成21年度合志市一般会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申し上げます。
次に、企業誘致については、平成１９年６月に企業立地による地域経済の発展を目指す自治体を支援するため、企業立地促進法が施行されました。この法律に基づき、熊本県内の産業集積計画が策定され、県内市町村は企業誘致に熱心に取り組んでおります。宇城市においても、企業の誘致に伴う新たな雇用と所得の創出、産業の振興など、地域活性化の波及効果は計り知れないものがあると認識しております。
また、企業立地促進法の施行に伴い本市が策定し、昨年、国の同意を得ておりました八代市港湾利用型産業集積形成基本計画に、対象業種として、新たに運輸業、卸売業を加えた、新しい八代市港湾利用・物流拠点型産業集積形成基本計画が、本年３月２５日に農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣の同意を得ることとなりました。
企業立地促進の取り組みについては、市域が狭く、大きな工場を立地するための面積が十分でありません。こうしたデメリットを考えますと、工場面積等は小さいけれども、地域経済に及ぼす影響が大きい産業が立地することが望まれます。