熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回経済分科会−03月17日-02号
続きまして、総括表の下の債務負担行為といたしまして、企業立地促進補助金及び社会体育施設指定管理料の２件を計上させていただいております。
続きまして、総括表の下の債務負担行為といたしまして、企業立地促進補助金及び社会体育施設指定管理料の２件を計上させていただいております。
産業振興関連予算の中で企業立地促進事業についてお尋ねいたします。 この企業立地促進事業は８億9,153万円が予算化されました。そのうち、企業立地促進条例に基づく助成として８億8,780万円、企業誘致活動経費等として373万円が計上されております。企業立地促進条例に基づく助成とは、産業支援のための補助制度であり、例年の規模を鑑み８億8,780万円については妥当と考えます。
受益者分担に関する条例及び八代市都市計画下水道事業（鏡処理区）受益者負担に関する条例の一部改正について（委員長報告） 第１６ 議案第１３２号・八代市介護保険条例の一部改正について（委員長報告） 第１７ 議案第１３３号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について（委員長報告） 第１８ 議案第１３４号・八代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（委員長報告） 第１９ 議案第１３５号・八代市企業立地促進
八代東部処理区）受益者負担及び受益者分担に関する条例及び八代市都市計画下水道事業（鏡処理区）受益者負担に関する条例の一部改正について（質疑） 第１６ 議案第１３２号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑） 第１７ 議案第１３３号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について（質疑） 第１８ 議案第１３４号・八代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑） 第１９ 議案第１３５号・八代市企業立地促進
八代東部処理区）受益者負担及び受益者分担に関する条例及び八代市都市計画下水道事業（鏡処理区）受益者負担に関する条例の一部改正について（質疑） 第１６ 議案第１３２号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑） 第１７ 議案第１３３号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について（質疑） 第１８ 議案第１３４号・八代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑） 第１９ 議案第１３５号・八代市企業立地促進
八代東部処理区）受益者負担及び受益者分担に関する条例及び八代市都市計画下水道事業（鏡処理区）受益者負担に関する条例の一部改正について（質疑） 第１６ 議案第１３２号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑） 第１７ 議案第１３３号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について（質疑） 第１８ 議案第１３４号・八代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑） 第１９ 議案第１３５号・八代市企業立地促進
八代市公共下水道事業（八代処理区・八代東部処理区）受益者負担及び受益者分担に関する条例及び八代市都市計画下水道事業（鏡処理区）受益者負担に関する条例の一部改正について 第３６ 議案第１３２号・八代市介護保険条例の一部改正について 第３７ 議案第１３３号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について 第３８ 議案第１３４号・八代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 第３９ 議案第１３５号・八代市企業立地促進
一番下、検証値を踏まえた課題への対応欄には書いておりますが、企業立地促進、企業誘致促進ということで首都圏企業をいかに持ってくるかというのが、課題だと考えておりまして、今回の補正予算でも、首都圏からの誘致活動に資するような予算をお願いさせていただいているところでございます。 続きまして、169ページをお願いいたします。 就職・就業の支援でございます。
令和元年度決算におきましては、例えば熊本城ホールを含む桜町の再開発や熊本市企業立地促進条例に基づく立地企業への助成による立地企業の増加などが基幹税収の増加につながり、財政力指数の改善に寄与した事業と考えております。 今後もこれまでの取組に加えまして、未来への投資と都市の魅力向上につながる事業を着実に進めることで、税源の涵養を図り、財政力の向上に努めてまいりたいと考えております。
主な減額につきましては、まず、９ページでございますけれども、112番、企業立地促進事業につきましては、企業立地補助金の申請見込み件数が減少することになりますものですから、それに伴います減額。
（「なし」と呼ぶ者あり） ◎野崎元彦 産業振興課長 午前中の分科会で寺本委員から御要望がございました企業立地促進補助金の内訳につきましては、現在整理中でございます。後日、改めて委員の皆様方に配付をさせていただきたく存じますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○大嶌澄雄 委員長 ほかにないようですので、以上で所管事務調査を終了いたします。 これより採決を行います。
企業立地促進条例に基づく補助事業９億6,020万円をはじめ、首都圏での企業誘致の活動経費や立地企業に対する支援経費及び産業用地整備検討審査会開催に関する経費などでございます。 なお、第１回産業用地整備検討審査会は昨日開催したところでございまして、進捗等につきましては、逐次、議会の方に報告をさせていただきます。 続きまして、新規事業の御説明をさせていただきます。
４番、企業立地促進事業３億9,499万3,000円の減額でございますけれども、これは、企業立地補助金に関しまして、補助対象企業が補助要件を達成するタイミングが当初予定されていた計画からずれ込みましたことに伴いまして、補助金の交付時期が後ろにずれ込んだことによります減額補正でございます。 次に、205ページにお戻りをお願いいたします。 下段の繰越明許費補正でございます。
企業誘致の推進につきましても昨年１１月からプロポーザルによる学校跡地を利用した事業者の募集を開始し、また、本年３月には企業立地促進条例というものを制定し、奨励金メニューの拡充や奨励金の交付対象となる業種の拡大や要件の緩和を図ったところでございます。 あわせて、産業用地開発支援事業に関する要綱を制定し、民間活力を導入した官民連携による産業用地の整備のための新制度も創設をいたしております。
そのために、今回の補正予算で企業立地促進補助金を追加いたしております。既に着手しております御代志土地区画整理事業を今まで以上にスピーディかつ着実に進めていく必要があるものと考えております。
まず、１点目は決算状況報告書160ページに記載してあります企業立地促進事業について、経済観光局長にお尋ねをしたいと思います。 誘致した企業には雇用促進補助金が交付されておりますが、まず現在の補助内容を教えてください。私が経済委員会に所属した折に、毎回のように委員の皆さんから、市民の方々の採用に当たっては、正規社員としての雇用が要望されておりました。
本市では、本年３月議会におきまして、議員各位のご賛同を賜り、工場等設置奨励条例を全部改正し、企業立地促進条例を制定したところでございます。この完成により奨励金の対象業種拡大と奨励メニューの追加を重点的に行ない、玉名市に立地していただきやすい条件を準備しました。
次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、公共交通の利便性向上に向け、公共交通空白地域及び不便地域におけるコミュニティ路線やゆうゆうバス等の運行経費に対する助成を行ったほか、雇用機会の創出に向けて、企業立地促進条例に基づく助成等に取り組みました。
平成11年度に熊本市企業立地促進条例を制定し、企業誘致活動に取り組んで以来、本年で20年目を迎えます。これまでの立地件数は延べ158件となり、市民の雇用の場の創出、税収の増加等による地域経済の活性化に寄与しているものと考えるところでございます。
例えば雇用に重点を置いた企業立地促進条例の改正を行いまして、企業誘致による雇用の場の創出、拡大を進めてきたところです。 また、平成30年度からは、人材の確保・定着・育成を目的といたしました各種団体等への助成や正社員を採用する企業に特化した合同就職面談会の開催などの取り組みを開始したところです。