熊本市議会 2008-06-25 平成２０年第 ２回保健福祉委員会−06月25日-01号
◆藤岡照代 委員 先ほど市民病院の公営企業の全適が説明があったのですけれども、平成16、17年度というのは黒字だったけれども、平成17年度の改善計画を策定してから経営健全化を図ったということで、平成18年度は赤字になっているわけですよね。
◆藤岡照代 委員 先ほど市民病院の公営企業の全適が説明があったのですけれども、平成16、17年度というのは黒字だったけれども、平成17年度の改善計画を策定してから経営健全化を図ったということで、平成18年度は赤字になっているわけですよね。
◎宮本利昭 市民会館長 ネーミングライツは、大体企業とか法人の広告費のほうからいただくものですから、やはりそこの広告の考え方といいますか、それぞれの企業なりの、それが一番わかっていらっしゃるのが広告代理店であると考えまして、私どもは広告代理店にお願いしたわけでございます。
ただ、交通局といってもこれも企業、独立会計、企業会計ですから、採算の合わないところをやることによって赤字が今までふえてきたという過去の流れもあるわけですから、すべて私が今言ったようなことでできるとは思いませんけれども、ただ流れとしてはそういうものを当然考えておくべきだと私は思うわけです。
私が少し懸念するのは、ホール、会議室、中小企業サポートセンター、法テラスなど市民がよく利用する施設の利用についてです。建て直すのであれば５年、６年かかると思われますので、移転先等はどのようになっているのでしょうか。
先般も申し上げましたように、東京の企業がおいでになる。うちは20億円ぐらいの涵養水源の確保というか、そういう事業に打ち込んで、大津の田んぼにも３億円のお金を使っている中で、財団法人熊本地下水基金というこの名のもとにあるならば、大手企業が水をくみ上げておられるところに、そういう名目だったら、これは出されるのではないか。
この件について、まだＰＦＩというのが最終決定ではないんですが、そうなれば参画をしたいということを表明されたことは、私は地元からそういった声が上がったということは非常にいいことだというふうに受けとめておりますけれども、執行部のほうとしては、まずこの表明についてどういうふうに受けとめられているかということが１点と、このＰＦＩと地場企業との問題というのは、総合保健福祉センターのときから１つの課題として残っているわけですが
ただ、交通局といってもこれも企業、独立会計、企業会計ですから、採算の合わないところをやることによって赤字が今までふえてきたという過去の流れもあるわけですから、すべて私が今言ったようなことでできるとは思いませんけれども、ただ流れとしてはそういうものを当然考えておくべきだと私は思うわけです。
この件について、まだＰＦＩというのが最終決定ではないんですが、そうなれば参画をしたいということを表明されたことは、私は地元からそういった声が上がったということは非常にいいことだというふうに受けとめておりますけれども、執行部のほうとしては、まずこの表明についてどういうふうに受けとめられているかということが１点と、このＰＦＩと地場企業との問題というのは、総合保健福祉センターのときから１つの課題として残っているわけですが
◎宮本利昭 市民会館長 ネーミングライツは、大体企業とか法人の広告費のほうからいただくものですから、やはりそこの広告の考え方といいますか、それぞれの企業なりの、それが一番わかっていらっしゃるのが広告代理店であると考えまして、私どもは広告代理店にお願いしたわけでございます。
◆藤岡照代 委員 先ほど市民病院の公営企業の全適が説明があったのですけれども、平成16、17年度というのは黒字だったけれども、平成17年度の改善計画を策定してから経営健全化を図ったということで、平成18年度は赤字になっているわけですよね。
先般も申し上げましたように、東京の企業がおいでになる。うちは20億円ぐらいの涵養水源の確保というか、そういう事業に打ち込んで、大津の田んぼにも３億円のお金を使っている中で、財団法人熊本地下水基金というこの名のもとにあるならば、大手企業が水をくみ上げておられるところに、そういう名目だったら、これは出されるのではないか。
私が少し懸念するのは、ホール、会議室、中小企業サポートセンター、法テラスなど市民がよく利用する施設の利用についてです。建て直すのであれば５年、６年かかると思われますので、移転先等はどのようになっているのでしょうか。
企業経営のため、家を建てるため、車を買うため、学費を払うため、足りない生活費を補うためなど、必要に迫られ、人によっては好んで、人によってはやむにやまれず借金をされています。 収入を精査して利用を計画的にすれば全く問題はありません。しかし、金利を払いながら元金を削っていくには、どれだけの労力が必要なのか理解できずに借金をすれば、大変なことが待ち受けています。
企業経営のため、家を建てるため、車を買うため、学費を払うため、足りない生活費を補うためなど、必要に迫られ、人によっては好んで、人によってはやむにやまれず借金をされています。 収入を精査して利用を計画的にすれば全く問題はありません。しかし、金利を払いながら元金を削っていくには、どれだけの労力が必要なのか理解できずに借金をすれば、大変なことが待ち受けています。
条例については、玉名市への企業誘致を促進し本市産業の進行と雇用機会の拡大を図るため、条例の整備を行なうものであります。雇用奨励金、設置奨励金、用地取得奨励金、大型企業誘致促進奨励金の限度額等を改め、新たに固定資産税の課税免除を追加するものであります。委員から工業団地を市でつくって提供する費用とこの補助金は中身は変わらないのかという質疑に対して、玉名市は工業団地はありません。
企業や社会に貢献しつつ、存続・発展していくためには、人材育成は不可欠であると言われております。「事業は人なり」と言われるように、企業の盛衰は、構成員である人の知恵や能力、熱意など、人的エネルギーいかんにかかっているところであります。私は行政も同様と考えております。 昨今、職員の不祥事が相次いで発生しています。
先ほど、私は石川県の医師会長の話しましたけれども、厳しいからといって企業には大きく減税しましたから、今はバブルの時期より儲かっとるようなときだから企業に当たり前に金払ってもらえばですね、あるいは軍事費とかアメリカの思いやり予算とか、こういうのを見直せばお金出てきますよ。そういうところを議論しないでね、金がないからばっかり言うてね、もう話にならんです。
企業や社会に貢献しつつ、存続・発展していくためには、人材育成は不可欠であると言われております。「事業は人なり」と言われるように、企業の盛衰は、構成員である人の知恵や能力、熱意など、人的エネルギーいかんにかかっているところであります。私は行政も同様と考えております。 昨今、職員の不祥事が相次いで発生しています。
また、企業倒産では、建設業等を初めとした小規模零細企業の破綻が増加しており、負債額の小口化傾向が顕著になっています。 小規模零細企業ほど原油や穀物など原材料価格高騰分の製品価格への転嫁がおくれていることや、公共工事削減や建築基準法改正の影響を受けやすいことなどが影響しているとのことであります。
地域で自然災害が発生したとき、応急対策や復旧工事への地元建設業界の協力は必要不可欠でありまして、地域の活性化という観点から、視点から、地元企業の存立は欠かせないものであります。これまでに市内の中小企業、建設企業につきましては、地域社会の資本整備に各社の経営を度外視して貢献していただいたということで理解しているところであります。