荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和4年第4回定例会(3日目) 本文
参加した中・高生からは、学校で学ぶ内容のほかに、市内企業の実践的な取組を知ることができたと好評でございまして、SDGsというグローバルなテーマに対して、本市の将来を担う子供たち自身が、自分にどのような行動ができるのかを問いかける貴重な機会につながったものと考えております。
参加した中・高生からは、学校で学ぶ内容のほかに、市内企業の実践的な取組を知ることができたと好評でございまして、SDGsというグローバルなテーマに対して、本市の将来を担う子供たち自身が、自分にどのような行動ができるのかを問いかける貴重な機会につながったものと考えております。
改めまして感謝申し上げるとともに、コロナ禍で企業経営に苦しんでいらっしゃる事業者の皆さんにも、行政と議会が一体となって、支援の手が素早く届くように努力してまいりたいと思います。 さて、世界情勢に目を転じてみますと、ロシアによるウクライナ侵攻開始から半年以上が経過し、事態は収束のめどが立たない状況となっております。世界経済にも大きな影響を及ぼしつつあります。
18番 菰 田 正 也 君 欠席議員 13番 谷 口 繁 治 君 ──────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 浅 田 敏 彦 君 副 市 長 田 上 稔 君 教 育 長 浦 部 眞 君 企業管理者
委員からは、市内企業の成長や社員育成の準備を行うためにも、新しい制度ができた際には市内事業者には周知をするようにしてほしいといった発言がありました。
令和4年7月14日に条件付一般競争入札を実施し、契約金額1億9,646万円で岩井・永吉特定建設工事共同企業体と工事請負の仮契約を締結いたしております。 次に、議第74号令和3年度水俣市水道事業会計決算認定及び剰余金処分について申し上げます。 なお、金額につきましては万円単位で申し上げます。
上の表が四つの健全化判断比率で全てが標準財政規模に対する比率であり、下の表が公営企業会計の事業収入等に対する資金不足比率でございます。 まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、一般会計ほか、公営企業会計等も全てマイナスにはなっておりませんので、共に生じておりません。
年度荒尾市介護保険特別会計補正予算(第2号)(提案理 由説明・質疑) 第17 議第62号 令和4年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) (提案理由説明・質疑) 第18 議第63号 令和4年度荒尾市病院事業会計補正予算(第1号)(提案理由説 明・質疑) 第19 報告第9号 令和3年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率及び荒尾市公 営企業
この指標は、一般会計等に特別会計や企業会計を含めた連結ベースの赤字額が生じた場合における赤字額の標準財政規模に対する割合でございますが、連結実質赤字はなしとなっております。 16ページを御覧ください。 実質公債費比率でございます。 この指標は、企業会計分も含め、一般会計が負担すべき元利償還金の標準財政規模に対する割合でございます。
次に、監査委員から、令和4年度定期監査前期分の結果報告、令和3年度出納整理期間分の令和4年4月分、5月分の一般会計、特別会計等の例月現金出納検査の結果報告、令和4年4月分、5月分の一般会計、特別会計等及び公営企業会計例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備えつけてありますから御閲覧願います。
18番 菰 田 正 也 君 欠席議員 な し ──────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 浅 田 敏 彦 君 副 市 長 田 上 稔 君 教 育 長 浦 部 眞 君 企業管理者
本スタンドの解体工事の参加者資格に定めた条件は、熊本県内に主たる営業所を有する企業と荒尾市内に主たる営業所を有する企業の2者で構成する建設工事共同企業体を組成して参加すること、代表となる構成企業は経営規模等評価結果通知書──通称、経営審査、経審といいますけれども──の解体工事における総合評定値が1,000点以上であること、他の構成企業は解体工事における総合評定値が700点以上であることを要件としております
指定管理においては、公募といいながら、特定企業、企業体が独占的に指定管理を続けており、民間の競争によってよりよい事業が行われるという市の説明していたメリットが見られません。また、熊本市は、指定管理者制度の指針で、指定管理者が配置する人員のランク別人件費単価表を定めていますが、その人件費が、きちんと支払われているかの検証が行われず、官製ワーキングプアを生み出す土壌となっています。
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、NPOなどとの連携も1つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるICT化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
1、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 2、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
次に、監査委員から令和4年4月分の公営企業会計の例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備え付けてありますので、御閲覧願います。 次に、議員派遣について提出がありましたので、議席に配付しておきました。 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第5号をもって進めます。 以上で報告を終わります。
これまで取り組んでまいりました休日・夜間の特設窓口や企業等への出張申請に加え、今年度の主な取組として、今月18日より大規模な商業施設や公設公民館、参議院議員選挙の期日前投票所等での出張申請受付を順次開始するとともに、熊本県とも連携し、ワクチン接種会場等での出張申請受付を実施いたします。
なお、本事業の実施には一般財源を用いておりますが、企業版ふるさと納税による寄附を活用して実施するものでございます。 同じく、指導課の2、就学事務システム経費として65万6,000円を計上しております。これは、先ほどの債務負担行為で御説明いたしました就学事務システムに関しまして、令和4年度における機器等の管理に要する経費でございます。
半導体関連企業やそのサプライヤーとなる企業の集積によります本市経済の振興及び進出に伴う人材や住居の確保、交通課題等の都市課題に対応するために、本年2月には、5つのプロジェクトチームを設置する推進本部の方を開催しております。それ以降も今年度に入りまして1回、体制も変わりましたので、進捗状況の確認を行っているところでございます。 続きまして、次のページ、お願いいたします。
表の説明でございますが、真ん中の列の繰越Aでございますが、これは地方公営企業法第26条第1項の規定により、令和3年度の事業予算を令和4年度に繰り越すものでございます。また、一番右側の列、繰越Bでございますが、これは地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定による事故繰越でございまして、今回はございません。左側が繰越額AとBの合計でございます。
ただ、人口動態につきましてはそれ以外の部分でも、例えば企業の誘致ですとか住宅開発、あるいは大きなショッピングセンターができたりとかいう要因もあろうかと思いますので、そこはちょっと一概には言えないのではないかと考えております。 以上です。 ◆那須円 委員 分かりました。