熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回総務分科会−03月17日-02号
これは、仮設住宅入居者等くらし再建支援経費といたしまして、各区の地域支え合いセンターにおける被災者の支援等に係る経費でございまして、各区に会計年度任用職員を配置するための経費でございます。 最後に、項25災害救助費、目10災害救助費でございますが、災害義援金配分委員会及び災害弔慰金等支給審査委員会の開催に伴います必要な経費をそれぞれ計上いたしております。
これは、仮設住宅入居者等くらし再建支援経費といたしまして、各区の地域支え合いセンターにおける被災者の支援等に係る経費でございまして、各区に会計年度任用職員を配置するための経費でございます。 最後に、項25災害救助費、目10災害救助費でございますが、災害義援金配分委員会及び災害弔慰金等支給審査委員会の開催に伴います必要な経費をそれぞれ計上いたしております。
これは、仮設住宅入居者等くらし再建支援経費といたしまして、各区の地域支え合いセンターにおける被災者の支援等に係る経費でございまして、各区に会計年度任用職員を配置するための経費でございます。 最後に、項25災害救助費、目10災害救助費でございますが、災害義援金配分委員会及び災害弔慰金等支給審査委員会の開催に伴います必要な経費をそれぞれ計上いたしております。
こちらは仮設住宅入居者等くらし再建支援経費としまして、各区の地域支え合いセンターの活動経費、あるいはプレハブ仮設住宅入居者の方の見守り業務に関する経費でございます。 最後に、項が変わりまして、項25、目10災害救助費でございますが、災害義援金配分委員会及び災害弔慰金支給審査委員会の開催に伴います必要な経費をそれぞれ計上いたしております。 以上、よろしくお願いいたします。
こちらは仮設住宅入居者等くらし再建支援経費としまして、各区の地域支え合いセンターの活動経費、あるいはプレハブ仮設住宅入居者の方の見守り業務に関する経費でございます。 最後に、項が変わりまして、項25、目10災害救助費でございますが、災害義援金配分委員会及び災害弔慰金支給審査委員会の開催に伴います必要な経費をそれぞれ計上いたしております。 以上、よろしくお願いいたします。
款が変わりまして、20民生費の目10社会福祉総務費として435万5,000円を減額しておりますが、これは生活再建困難者支援経費や仮設住宅入居者等くらし再建支援経費の執行残に伴うものでございます。 最後に、下の目10災害救助費でございますが、熊本地震関連の弔慰金等の支給に係る経費としまして、今後の審査会で認定案件が出た場合に備えた留保分としまして1,000万円の増額をお願いしております。
款が変わりまして、20民生費の目10社会福祉総務費として435万5,000円を減額しておりますが、これは生活再建困難者支援経費や仮設住宅入居者等くらし再建支援経費の執行残に伴うものでございます。 最後に、下の目10災害救助費でございますが、熊本地震関連の弔慰金等の支給に係る経費としまして、今後の審査会で認定案件が出た場合に備えた留保分としまして1,000万円の増額をお願いしております。
まず、１番の伴走型住まい確保支援経費でございますが、これは仮設住宅入居者等の恒久的な住家への移行に際しまして、賃貸物件の情報提供や入居手続補助などを行うための経費7,100万円でございます。
まず、１番の伴走型住まい確保支援経費でございますが、これは仮設住宅入居者等の恒久的な住家への移行に際しまして、賃貸物件の情報提供や入居手続補助などを行うための経費7,100万円でございます。
これは生活・住まいの再建に向けて複合的な課題を抱える仮設住宅入居者等への福祉的、法律的相談の経費として1,000万円ということなんですが、これは仮設住宅入居者以外でも、在宅で被災されている方なんかの支援も含むのでしょうか。
これは生活・住まいの再建に向けて複合的な課題を抱える仮設住宅入居者等への福祉的、法律的相談の経費として1,000万円ということなんですが、これは仮設住宅入居者以外でも、在宅で被災されている方なんかの支援も含むのでしょうか。
一、現在市民病院の看護師により、仮設住宅入居者等に対する巡回生活健康相談を行っているが、災害救助法の適用期間の延長も考えられることから、市民病院の再建後も支援が継続できる仕組みを検討してもらいたい。 一、伴走型住まい確保支援経費について、みなし仮設住宅は災害救助法の適用期限が入居日により異なることから、早期入居世帯を優先的に支援するなど、個々の住宅再建に向けたきめ細やかな対応を求めたい。
一、現在市民病院の看護師により、仮設住宅入居者等に対する巡回生活健康相談を行っているが、災害救助法の適用期間の延長も考えられることから、市民病院の再建後も支援が継続できる仕組みを検討してもらいたい。 一、伴走型住まい確保支援経費について、みなし仮設住宅は災害救助法の適用期限が入居日により異なることから、早期入居世帯を優先的に支援するなど、個々の住宅再建に向けたきめ細やかな対応を求めたい。
３の平成28年熊本地震にかかるアンケート調査経費300万円につきましては、本年度に引き続き仮設及びみなし仮設住宅入居者等へのアンケート経費でございます。 ４の復興支援ボランティア連携推進経費200万円でございますが、これは復興基金を活用した新規事業でございまして、仮設やみなし仮設住宅において各種支援や人材育成支援を行うＮＰＯなど、ボランティア団体を対象にした事業でございます。
３の平成28年熊本地震にかかるアンケート調査経費300万円につきましては、本年度に引き続き仮設及びみなし仮設住宅入居者等へのアンケート経費でございます。 ４の復興支援ボランティア連携推進経費200万円でございますが、これは復興基金を活用した新規事業でございまして、仮設やみなし仮設住宅において各種支援や人材育成支援を行うＮＰＯなど、ボランティア団体を対象にした事業でございます。
このような取組みを通じまして、仮設住宅入居者等の皆さんの不安等の解消に努めているというような状況でございます。 ◆８番（五嶋映司君） 地域支え合いセンターの、これは代表質問の中でもありましたけれども、ここの役割が非常に大きいんだろう。特にみなし仮設が、普通の仮設はよく目に見えますから手当はいくんだと思いますが、この辺が非常に大きな問題だろうと思います。
各種専門職を配置し，学校保健，母子保健，地域保健，職域保健等と精神科医療機関とのネットワークを形成するとともに，仮設住宅入居者等への訪問支援などを行い，被災者の心のケア体制をつくっていくものです。本市としましても当該センターの機能を十分に活用し，心の不調や認知症相談の初期対応や専門機関への引継ぎなどに対応していきたいと考えております。
これは仮設住宅入居者等を対象とした地域支え合いセンターの運営に係る地域支え合い事業の委託料並びに避難所運営業務の外部委託料になります。財源は民生費県負担金３１０万円及び民生費県補助金３,２０５万８千円で、１０分の１０補助になります。 次に、款１０災害復旧費、項３厚生施設災害復旧費、目１民生施設災害復旧費、節１５工事請負費１９７万円の増額です。小川総合福祉センターの災害復旧工事費にあたります。
今後は仮設住宅入居者等の見守り等、個別に対応いたしまして、被災者の生活再建に向けてきめ細やかに支援してまいりたいと考えております。 ◎北岡祥宏 行政管理部長 着座にて説明させていただきます。 総務局所管の被害状況等について説明いたします。
今後は仮設住宅入居者等の見守り等、個別に対応いたしまして、被災者の生活再建に向けてきめ細やかに支援してまいりたいと考えております。 ◎北岡祥宏 行政管理部長 着座にて説明させていただきます。 総務局所管の被害状況等について説明いたします。